配当政策
抽出本文
/ 原文長 約451文字
３ 【配当政策】 当社は、積極的な成長投資と安定的な増配を両立しつつ、利益水準と財務体質の状況に応じて自己株式を取得することを当社の株主還元方針としています 。 当事業年度につきましては、株主への利益還元を行う観点から、2025年５月７日開催取締役会決議に基づき、事業年度末日時点における基準日株主の皆様へ、1株あたり 9.0円 の期末配当を実施いたしました。 当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、また、配当の決定機関は取締役会としています。なお、内部留保資金につきましては、今後の業容拡大に対応すべく、優秀な人材の確保及び新規施設の開設のために投資してまいりたいと考えています。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年５月７日 当社取締役会決議 321 9.0
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約368文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 就労支援事業 1,319 ( 22 ) 児童福祉事業 1,872 ( 133 ) プラットフォーム事業 336 ( 83 ) 海外事業 249 ( 9 ) 報告セグメント計 3,776 ( 247 ) その他 857 ( 494 ) 全社(共通) 442 ( 89 ) 合計 5,075 （ 830 ） （注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間平均従業員数(小数点以下を四捨五入)を内数で記載しています。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約3021文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。 ② 企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、企業統治体制として、監査等委員会設置会社を選択しています。 イ．取締役会 取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締役会は、提出日現在において代表取締役社長 長谷川敦弥、取締役副社長 辻高宏、監査等委員である取締役 北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計５名で構成され、監査等委員である取締役３名は提出日現在会社法における社外取締役です。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において取締役会を15回開催いたしました。審議等の内容として、業績や各事業の業務執行状況のモニタリングに加え、①代表取締役の選定、②株式報酬を含む報酬関連の決定、③重要な投融資に関する事項、④年度予算・決算・財務・資本政策関連、⑤株主総会の招集決定、⑥リスク・コンプライアンス関連・重要な規程の新設改廃等、⑦その他グループ経営方針等について審議・報告を行いました。 提出日現在の在任取締役の参加状況として、代表取締役社長 長谷川敦弥（15回中15回）、取締役副社長 辻高宏（15回中15回）であり、監査等委員である取締役の参加状況は後記のとおりとなります。 ロ．監査等委員会 監査等委員会は、提出日現在において、監査等委員である取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計３名で構成されています。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しています 。 監査等委員会は、法令及び定款に定められた監査等委員会としての決議事項の決議のほか、監査等委員である取締役の協議により決定すべき事項の協議及び決定、監査計画の策定及び承認、内部監査部門からの報告の受領及び指示等の活動を行っており、 当事業年度において監査等委員会を７回開催いたしました。 監査等委員である取締役は、監査等委員会を通じた活動のほか、定時・臨時取締役会に出席し取締役の職務の執行状況を監査・監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているか監査・監督しています。 ハ．…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約14372文字
２． 当社グループの一部の借入金には、財務制限条項が付されています。詳細は「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しています。なお、当社グループは、当連結会計年度において財務制限条項を遵守しています。 19．財務活動に係る負債の調整表 財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 借入金 リース負債 合計 前連結会計年度(2023年４月１日) 8,359 3,298 11,657 キャッシュ・フローを伴う変動 △1,480 △1,687 △3,167 非資金取引 連結範囲の変動 29 91 121 新規リース及び契約変更等による増減額 1,363 1,363 その他 前連結会計年度(2024年３月31日) 6,908 3,066 9,973 キャッシュ・フローを伴う変動 3,862 △2,068 1,795 非資金取引 連結範囲の変動 △548 △376 △924 新規リース及び契約変更等による増減額 2,357 2,357 その他 当連結会計年度(2025年３月31日) 10,222 2,979 13,202 20．引当金 引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 賞与引当金 合計 2023年４月１日 974 974 期中増加額 1,199 1,199 期中減少額(目的使用) △974 △974 2024年３月31日 1,199 1,199 期中増加額 1,339 1,339 期中減少額(目的使用) △1,199 △1,199 2025年３月31日 1,339 1,339 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し、計上しています。 経済的便益が流出する時期は、連結会計年度末日より１年以内であると見込んでいます。 21．その他の負債 その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 流動 未払有給債務 584 587 未払消費税等 180 113 預り金 342 97 その他 23 18 合計 1,129 815 非流動 資産除去債務 534 485 長期未払金 188 188 合計 722 674 22．従業員給付 退職給付 当社グループは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しています。 確定拠出制度 当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けています。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。…
訴訟・重要な係争等
抜粋表示
/ 原文長 約1251文字
38．重要な後発事象 １．財務上の特約がある資金借入 2025年５月７日付で資金の借入を行うことを決定し、以下の内容で契約を締結し借入を実施しています。 （１）借入の目的 米国における事業及び設備への追加投資を目的とした借入 （２）借入の内容 借入先 株式会社みずほ銀行 借入形態 長期借入金 借入金額 30百万USD（注）円貨建取引 借入利率 0.75％＋みずほ銀行TIBOR 借入契約締結日 2025年５月22日 借入実行日 2025年５月27日 返済期日 2032年５月末日 担保の有無 該当ありません 財務上の特約 二期連続、以下の各財務上の特約へ抵触すること （１）2025年３月期以降返済までの間、最新連結純資産が直近２期いずれか大きい期の、連結純資産合計額の75%未満とならないこと （２）2025年３月期以降返済までの間、連結経常損失とならないこと ２．第18回、第19回及び第20回新株予約権（行使価格固定型）の取得 2025年５月７日付で下記の決定をし、会社による取得及び消却を完了しています。 （１）新株予約権の取得を行う理由:経営方針及び資本政策の変更のため （２）取得に係る事項の内容 新株予約権の発行日 2024年７月19日 発行した新株予約権数 総計 23,870個 第18回新株予約権 10,870個 第19回新株予約権 8,000個 第20回新株予約権 5,000個 発行価額 総額 26,572,650円 第18回新株予約権１個当たり1,195円 第19回新株予約権１個当たり1,126円 第20回新株予約権１個当たり915円 行使価額 第18回新株予約権 行使価額 2,300円（固定） 第19回新株予約権 行使価額 2,500円（固定） 第20回新株予約権 行使価額 3,000円（固定） いずれも、行使価額の修正は行われません。 未行使の新株予約権の数 23,870個 取得する新株予約権の数 23,870個 新株予約権の取得価格 総額 26,572,650円 第18回新株予約権１個当たり1,195円 第19回新株予約権１個当たり1,126円 第20回新株予約権１個当たり915円 新株予約権者への通知日：2025年５月７日 新株予約権の取得日及び消却日：2025年５月22日 ３．自己株式の取得の決定 当社は、2025年５月７日付で、下記の決定をしています。 （１）自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため （２）取得に係る事項の内容 取得対象株式の種類 ：当社普通株式 取得し得る株式の総数 ：50万株（上限） （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約985文字
(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 長 谷 川 敦 弥 岐阜県多治見市 9,808,400 27.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,634,500 12.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 2,349,000 6.58 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人)野村證券株式会社 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） 1,790,901 5.02 穐 田 誉 輝 東京都渋谷区 1,712,900 4.80 佐 藤 崇 弘 東京都港区 1,496,000 4.19 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人)ＢＯＦＡ証券株式会社 MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1-4-1日本橋一丁目三井ビルディング） 961,607 2.69 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 959,137 2.69 THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人)株式会社みずほ銀行 BOULEVARD ANSPACH1,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟） 895,500 2.51 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー 571,167 1.60 25,179,112 70.50