事業の内容
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/ 原文長 約5077文字
(１) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 LITALICOワンダー事業及びLITALICOジュニア学習教室事業、LITALICOグループ経営管理及び子会社管理事業の一部 (２) 結合日 2021年４月１日 (３) 結合の法的形式 当社を分割承継会社とし、2021年４月１日付で当社の連結子会社となる株式会社LITALICOパートナーズを分割会社とする無対価吸収分割 (４) 結合後企業の名称 本結合に伴う企業の名称に変更はありません。 (５) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理をする予定です。 (ストック・オプション（新株予約権)の付与） 2021年４月22日開催の取締役会決議に基づき2021年５月７日付で当社の従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権の割当てを行いました。 第10回新株予約権 決議年月日 2021年４月22日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 31名 新株予約権の数※ 255個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 25,500株（注）1 新株予約権の行使時の払込金額※ 4,555円（注）2 新株予約権の行使期間※ 自 2023年４月23日 至 2031年４月22日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格 －円※※ 資本組入額 －円※※ 新株予約権の行使の条件※ （注）3 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡により取得するには取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）4 ※ 割当日（2021年５月７日）における内容を記載しております。なお、未定事項については「－」で表記しております。 ※※新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。 （注）1. 新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約432文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICO発達ナビ』、『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸に、障害福祉分野のトータルソリューションサービスを展開いたします。 当社を含む、LITALICOグループは2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国230拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。 LITALICOグループ運営の施設サービスと当社のインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2992文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社及びLITALICOグループにおきましては、以下５点を対処すべき課題として認識しております。 ① インターネットプラットフォームの実現 当社は、2020年４月１日に設立当初よりインターネットのプラットフォームを通じて、障害のある当事者及びそのご家庭、福祉施設や障害者雇用にかかわる一般企業向けサービス等、障害にかかわるすべての当事者へトータルソリューション展開を強化することを目的としていきます。 LITALICOグループは、お客様からの発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声に応えるため、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年１月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年３月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年２月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。 今後も、お客様が質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。また、LITALICO発達ナビ事業・LITALICO仕事ナビ事業においては障害福祉施設向けに事業運営を支援するサービスも展開しており、業界全体の質の向上に貢献してまいります。 ② LITALICOグループ全体における、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化 LITALICOグループの売上全体に占めるLITALICOワークス事業の割合は47.6％であり、障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、障害者総合支援法に規定されるLITALICOワークス事業の売上がLITALICOグループの売上構成比の多くを占めることは、グループ経営の健全性の観点からも課題となっております。 そのため、当社は、プラットフォーム事業を中心にLITALICOグループ内の他の各サービスとの連携を図りつつ強化していくことで、LITALICOグループの中長期的に継続した企業成長と企業価値の最大化を図ってまいります。サービス範囲拡大の一環として、他の障害福祉施設やお客様のご家族等のニーズに応えるため、新しいサービスの提供を検討し、実施することも重要な課題であると認識しており、LITALICO発達ナビ事業やLITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業にて新しいプロダクトの開発やサービス提供先の拡大に努めております。また、LITALICOワンダー事業及び学習教室事業等を通じて、一般教育領域にもサービスを提供することで、当社及びLITALICOグループのサービスの提供範囲の拡大に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1846文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社は、2020年４月１日に設立されており、前事業年度との比較を行うべき項目はございません。 なお、当事業年度末日時点では、株式会社LITALICO（E32144）が当社を含むLITALICOグループの連結親会社であるため、当事業年度における連結情報及び当該前連結会計年度との比較情報の詳細は、株式会社LITALICO（E32144）が作成する、第16期有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。 ① 経営成績の状況 LITALICOプラットフォーム事業の事業領域は、LITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業です。SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数を増やし、LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業については成長を継続しました。LITALICOキャリア事業においても契約施設数及び採用支援サービスが拡大し、先行投資を継続しながらも赤字幅の縮小をしております。当事業年度の売上高は1,003,709千円、営業損失は140,020千円、経常損失は139,819千円、当期純損失は122,536千円となりました。 ② 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における総資産は910,385千円となりました。主に、当社サービスの利用に係る売掛金213,253千円、プラットフォーム事業運営のためのソフトウエア268,227千円及びソフトウエア仮勘定222,800千円を計上しております。 （負債） 当事業年度末における負債は738,636千円となりました。主に、未払消費税等54,860千円、従業員に対する 賞与 引当金61,249千円及び、親会社である株式会社LITALICO（E32144）からの長期借入金593,452千円を計上しております。 （純資産） 当事業年度末における純資産は171,749千円となりました。主に、会社設立に伴う資本金10,000千円及びその他資本剰余金284,286千円を計上しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、99,550千円であります。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果支出した資金は、194,731千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約78文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、 LITALICOプラットフォーム事業 の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2691文字
３．当事業年度にかかる主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社の財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）経営成績 （売上高） 当事業年度における売上高は1,003,709千円となりました。これは主にSaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数を増やし成長を継続したことによるものです。 （売上原価） 当事業年度における売上原価は397,285千円となりました。これは主にシステム開発等に係る人件費とソフトウエアの減価償却によって構成されております。この結果、当事業年度における売上総利益は606,423千円となりました。 （販売費及び一般管理費） 当社の販売費及び一般管理費は、746,444千円となりました。これは主に人件費、広告宣伝費及びその他の経費で構成されております。この結果、当事業年度における営業損失は140,020千円となりました。 （営業外損益） 主な営業外収益として違約金収入4,264千円、営業外費用として支払利息3,181千円が発生しました。 以上の結果、当事業年度における経常損失は139,819千円となりました。 （特別損益及び法人税等） 特別損失として固定資産除却損5,673千円を計上し、法人税等に関しては22,956千円となりました。 以上の結果、当期純損失は122,536千円となりました。 ２）財政状態 当事業年度の財政状態の状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。…