事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ： Residential Behavior Management Center of Nebraska, LLC 事業の内容 ： 米国ネブラスカ州におけるDevelopmental Disability（DD）Service Providerの事業 (2) 企業結合を行った理由 米国における障害福祉領域のサービスの拡大のため (3) 取得日 2025年５月29日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする持分取得 (5) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 -％ 現金対価により取得する議決権比率 100％ 取得後の議決権比率 100％ ２. 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値 (単位：百万円) 金額 支払対価の公正価値 現金 1,538 取得資産及び引受負債の公正価値 現金及び現金同等物 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) のれん (注)２ 1,536 上記金額は、取得日時点の為替レート（1ドル=142.48円）により換算しています。 (注)１.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しています。 ２.のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は1,536百万円です。 ３. 取得関連コスト 当該企業結合に係る取得関連コストは、26百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めています。 ４. 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響 (単位：百万円) 金額 現金による支払対価 1,538 企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物 △2 子会社の取得による支出 1,536 ５. 業績に与える影響 当該企業結合に係る取得日以降に生じた損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しています。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けていません。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しています。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年３月31日 ) 現金及び預金 4,335 8,095 合計 4,335 8,095 ９．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社を含む、LITALICOグループは、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICOワークス』『LITALICOジュニア』といった施設サービスの継続的な成長を図るとともに、『LITALICO発達ナビ』、『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸にした、障害福祉分野のトータルソリューションサービスを展開いたします。 LITALICOグループは、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。 LITALICOグループ運営の施設サービスと当社のインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 当社及びLITALICOグループにおきましては、以下５点を対処すべき課題として認識しています。 ① インターネットプラットフォームの実現 発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。 このようなお客様の要望に応えるため、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年1月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年3月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年2月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。今後も、お客様が質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えています。 現在、LITALICOプラットフォーム事業領域において、障害福祉施設及び介護福祉施設向けに、各種の情報提供サービスを行うほか事業運営を支援するサービスも展開しており、これらを通じて福祉業界全体の質の向上に貢献してまいります。 ② 施設サービスの安定的な拡大 当社グループすべての事業を合わせて400ヶ所を超える施設を運営していますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれていません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規施設を開設してまいりたいと考えています。 ③ 人材採用と育成 当社グループの事業は、障害のある方や介護及び看護を必要とする方向けの施設の運営サービスと、インターネットプラットフォームの構築・運営との組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いています。 採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に加え、新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っています。 人材育成面として、LITALICOグループにおける、福祉サービス運営のための人材育成の仕組みを活用し、インターネットプラットフォーム構築の側面においても提供する情報の質・量を適切に判断できる人材をグループ全体として育成をしています。引き続き、人材の採用・育成を行い、サービスの展開速度に見合うよう優秀な人材の確保に努めてまいります。 ④ 事業基盤の強化及びサービス開発力の強化 ａ．提供サービスの平準化と質の向上 当社グループの運営する施設は、都道府県をまたぐ多施設展開及びオンラインでのサービス提供をしており、どの施設でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業ごとの教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めています。 ｂ．…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は2025年３月期以降、当社子会社３社の全株式を売却しています。そのため、2025年３月期以降、IFRS第５号に基づき、それらの売却事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、2025年３月期及び2026年３月期における売上収益、営業利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて比較・分析を行っています。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400を超える施設で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （単位：百万円） 2025年３月 期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 2026年３月 期 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） 増減額 増減率 売上収益 32,484 38,247 +5,763 +17.7 営業利益 3,445 4,576 +1,131 +32.8 親会社の所有者に帰属する当期利益 2,402 2,738 +336 +14.0 （単位：百万円） セグメント別業績 2025年３月 期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 2026年３月 期 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） 増減額 増減率 就労支援事業 売上収益 12,538 14,162 +1,624 +13.0 利益 4,598 4,358 △241 △5.2 児童福祉事業 売上収益 8,812 10,951 +2,139 +24.3 利益 （△は損失） △98 1,017 +1,115 プラットフォーム 事業 売上収益 4,530 5,476 +946 +20.9 利益 1,369 1,789 +420 +30.7 海外事業 売上収益 2,840 3,655 +815 +28.7 利益 755 860 +105 +13.9 その他 売上収益 3,764 4,003 +239 +6.…
セグメント関連
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３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (3) サービスに関する情報 サービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。 (4) 地域に関する情報 外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。 ① 外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 日本 30,374 34,593 米国 2,840 3,655 合計 33,214 38,247 ② 非流動資産（金融資産及び繰延税金資産除く） (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 日本 12,596 13,968 米国 6,685 12,007 合計 19,281 25,975 (5) 主要顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 関連する主な 報告セグメント 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 神奈川県 国民健康保険団体連合会 就労支援事業・児童福祉事業 4,061 4,846 東京都 国民健康保険団体連合会 就労支援事業・児童福祉事業 3,794 4,191 ７．企業結合 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) １. 企業結合の概要 当社は、2024年６月14日に米国事業統括子会社LITALICO Corporation（本社：米国デラウェア州）を設立し、当該子会社を通じてDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC（本社：米国ネブラスカ州 以下「DDCN社」という。）の持分譲渡契約を締結しました。また、当該持分譲渡契約に基づき、2024年６月26日付で全持分を取得しました。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3229文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 神奈川県国民健康保険団体連合会 4,061 12.2 4,846 12.7 東京都国民健康保険団体連合会 3,794 11.4 4,191 11.0 (2) 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 11,072百万円増加 し、 43,796百万円 となりました。有形固定資産が 3,889百万円 、のれんが 1,628百万円 増加しました。これは主に、米国における事業及び設備への追加投資によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 9,182百万円増加 し、 29,437百万円 となりました。借入金が7,108百万円増加しており、これは主に、米国における事業及び設備への追加投資を目的とした借入金の増加によるものです。 （資本） 当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ 1,891百万円増加 し、 14,360百万円 となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益 2,738百万円 及び在外営業活動体の換算差額の増加 889百万円 です。主な減少は、配当金の支払い 321百万円 及び自己株式の取得及び処分 1,295百万円 です。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して 3,760百万円増加 し、 8,095百万円 です。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果 得られた資金は、7,189百万円 (前連結会計年度は 4,944百万円の収入 )となりました。税引前当期利益で 4,233百万円 、減価償却費及び償却費 3,648百万円 を計上した一方で、法人所得税の支払いにより 1,050百万円 を支出しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果 支出した資金は、7,104百万円 (前連結会計年度は 6,612百万円の支出 )となりました。これは主に、有形固定資産の取得により 4,087 百万円、無形資産の取得により 1,781 百万円及び子会社の取得による支出 1,536百万円 によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果 得られた資金は、3,585百万円 (前連結会計年度は 1,526百万円の収入 )となりました。…