事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子高齢化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。 また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、対象者別に大きく３つに分類しております。 ①ライフイベントマーケティング 企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施し、集客マーケティング支援「かぞくアシスタント」、住宅領域特化型マーケティング支援「かぞくのおうち」を展開しております。 ②家族サポート ユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」を展開しております。 ③家族パートナーシップ ①ライフイベントマーケティングおよび②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。 事業内容としては、主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、応募するとプレゼントがもらえるアンケート付きキャンペーンページに誘導し、そこで取得したユーザーの生活状況などを含む個人情報をパーソナルデータとしてお預かりし、蓄積しております。その蓄積したパーソナルデータをもとに、ユーザーのニーズに沿ったサービスをレコメンドし、自社サービスへの誘導や当該サービスを提供する企業に合致するパーソナルデータを提供することにより収益を得ております。 当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されており、当社は前述のウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場において事業を展開しております。 日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へと官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。 当社は、当事業年度より中長期的な事業成長に向け、ビジネスモデルの転換を進めるべく、家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大に向け注力しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1014文字
(2) 経営戦略等 当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されます。日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からより入り口に近い、ウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へ官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。そのため、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレート・ビジョンのもと、家族のつながりを起点にウェルネス・ヘルスケア市場での事業展開をより加速してまいります。 当該事項を念頭に、ファミリーデータプラットフォーム事業の拡大に向けて、「ファミリーデータベースの拡大」と「収益性の向上」の二つの方向性から注力しております。 ファミリーデータベースの拡大に関しては、子育てアプリの充実によるアプリユーザー数の拡大、妊娠中や育児初期だけでなく未就学児期全般にも紹介可能な商材の充実によるアクションユーザー数（※１）の拡大のみならず、ヘルスケアアプリの充実による初孫世代ユーザーの拡大により、子育て世代を軸に世代の輪を広げ、初孫世代の中高年まで拡大していく方針でおります。最終的には日本の全世帯への拡大を目指していきます。 収益性の向上に関しては、ライフイベントマーケティング（フロー型収益、住宅関連事業「かぞくのおうち」など）での新規提携先の拡大に加え、家族サポート（ストック型収益、保険代理業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」など）の拡大により、１人当たりの獲得収益の拡大を進めております。 ※１ アクションユーザー：当社の収益につながる行動をしたユーザー アクション：当社の収益につながった行動 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は株主価値向上のため、中長期的にはROE(自己資本利益率)を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在はROEについては公表可能な目標値を設定しておらず、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2149文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、以下の事項を主要な課題として認識しており、継続的に取り組んでおります。 ① 認知度の向上とユーザー数の拡大 当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社の知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。 ② 継続的な事業の創出 インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあると考えられます。こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社は、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。 当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業で構築したビジネスモデルを、現在のターゲットのみならず、中長期的には家族全般にターゲットを進めるべく、横展開を実施していく予定でおります。今後も中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの新規事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。 ③ プロダクトやサービスの拡大 ファミリーデータプラットフォーム事業では 、当社で作成している商品を用いた 「全員プレゼントキャンペーン」を基軸として、ユーザーと商材を効率的にマッチングさせることで収益化を実現しており、ファミリーデータプラットフォームで獲得したユーザー に対し、 ライフスタイルにあった商材をレコメンドするだけでなく、会員限定のコンテンツの配信等を通じて、ユーザーからの信頼を高めつつ、収益を獲得してまいりました。今後、ファミリーデータプラットフォーム事業の横展開だけでなく、各サービスで獲得したデータを活用したプロダクトやサービスの開発を進めてまいります。 ④ ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化 当社は、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保と育成 継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社のサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、サービスの販売を担当する営業人員の採用を適時行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4842文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (１）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 (２）財政状態の分析 （資産） 当事業年度における流動資産は1,069,138千円（前事業年度末比287,541千円減少）となりました。これは主に、売掛金の増加103,540千円があった一方で、現金及び預金の減少351,678千円、その他の減少33,548千円によるものであります。固定資産は18,581千円（前事業年度末比変動なし）となりました。 以上の結果、総資産は1,087,719千円（前事業年度末比287,541千円減少）となりました。 （負債） 当事業年度における流動負債は405,760千円（前事業年度末比66,008千円増加）となりました。これは主に、買掛金の増加22,009千円、未払金の増加43,217千円によるものであります。固定負債は305,203千円（前事業年度末比101,718千円減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少100,000千円によるものであります。 以上の結果、負債合計は710,964千円(前事業年度末比35,709千円減少)となりました。 （純資産） 当事業年度における純資産は、376,755千円(前事業年度末比251,832千円減少)となりました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が272,060千円減少したことによるものであります。 (３）経営成績の分析 当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。 厚生労働省の2022年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は77万７百人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社電通「2022年 日本の広告費」によるとインターネット広告市場は、社会の急速なデジタル化を背景に、前年比14.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約225文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ) 当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。 当事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ) 当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。