事業の内容
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/ 原文長 約3607文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。 また、当社の子会社である株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル及びL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の事業系統図は、次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。 (1）新築不動産販売事業 本事業において行う業務は、ａ デベロップメント業務、ｂ 土地企画販売業務、ｃ 新築マンション買取再販業務が中心になります。 ａ デベロップメント業務 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが収益不動産開発及び新築分譲マンション開発を行い販売するものです。 収益不動産開発は、居住用マンション、タウンハウス（※１）などの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビルなどの都市型商業ビルの開発業務を行い、法人又は個人投資家等へ販売するものです。また、新築分譲マンションは開発業務を行い、一般顧客等へ販売するものです。 本業務の特徴は、同社が土地の仕入れ及び商品開発に関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また、構造、耐震、耐火、省エネ、エコ（低ホルムアルデヒド等）、空気環境、遮音などの面にも配慮することなどができます。これらの仕入れ及び企画の立案を含めた商品開発から販売までの業務を行うことで、社会のニーズを先取りした"魅力ある商品・サービス"を創作しております。 賃貸レジデンスでは、既存と異なる価値観や非日常のエモーショナルな体験価値を提供する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」などのブランド創出・確立を行っております。 都市型商業ビルでは、未来の１等地というポテンシャルの高いエリアに注力し"小粒ながらキラリと輝く"をコンセプトにした「Ａ＊Ｇ（エ－ジ－）」シリーズの継続的なブランド力の向上を図っております。 新築分譲マンションは、「ラ・アトレレジデンス」としてシリーズ化し、ライフスタイル重視のターゲットに対し、"先鋭的なデザイン","独自の世界観","エッジのきいた"をキーワードに新しい価値を提供しております。 また、これらの商品開発で土地情報を有効に活用して仕入れ機会を増大できるという点が強みであるものと認識しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1507文字
(2) 経営戦略等 当社は、2022年４月４日に予定されている東京証券取引所の新市場区分への移行について、「グロース市場」へ移行することが決定しております。 持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けており、これらの実現に向けて、競争優位性の高い分野や継続的に高い成長が期待できる市場など、グループ経営資源を最大限に発揮できる新たな事業領域に挑戦し、引き続き事業ポートフォリオの拡大及び最適化を図ってまいります。 新築不動産販売部門においては、収益不動産開発を主力とし、未来の一等地となるポテンシャルの高いエリアを中心に展開することで、住居系・商業系開発のブランド化を図っています。斬新で革新的な商品企画力を競争力の源泉とし、競合が少ないニッチな領域に特化することで、独自のポジションを確立しています。 再生不動産販売部門においては、「都心一等地」「100㎡の広さ」「上質」をキーワードに厳選した仕入れ活動を行い、１億円から３億円台の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした高価格帯に注力しています。富裕層のニーズに対応した企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値の商品を提供しています。 不動産賃貸事業部門においては、ヘルスケア施設を中心に商業施設、オフィスビルや住宅など、用途の異なる優良不動産を分散して保有し、バランスの良い賃貸ポートフォリオを構築しています。また、堅調な収益の見込める賃貸不動産の開発及び取得をよりいっそう進め長期的に安定した収益の獲得を進めます。具体的には毎年10億円を上積みし、資産残高100億円超を目指しています。 新たな事業領域への挑戦としては、Ｍ＆Ａや他社との戦略的提携を活用し、再生可能エネルギー事業やＤＸ事業などの成長分野への新規参入による新たな収益獲得の機会を目指し、中長期的な企業価値向上への取り組みを推進してまいります。 これらにより、中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE（株主資本利益率）」であります。 当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1007文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 財務基盤の強化 継続的な利益成長を実現していく上で、財務基盤の最適化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しています。自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE（株主資本利益率）20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上に努めてまいります。 ② 既存事業の深化 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループを取り巻く事業環境においても、不透明な状況が続いております。このような外部環境を踏まえ、当社グループが安定的に成長していくためには、フロー型ビジネスの不動産開発事業とストック型ビジネスの不動産賃貸事業をバランスよく成長させておくことが重要だと考えております。不動産開発事業においては、資金調達力の向上による仕入案件の大型化・高収益化を見込んでおります。また、住居系及び商業系開発は、地方主要都市へもエリア展開し、更なる事業基盤の拡大を目指してまいります。不動産賃貸事業においては、全国主要都市を中心に優良賃貸資産の開発及び取得を積極的に進め、安定的な収益獲得を目指してまいります。 ③ 新規事業の創出 当社は、「2022年～2024年 中期経営計画」の方針に基づき、新たな収益となる事業展開を目的として新規事業の創出を重点施策の一つとしております。これらの成長戦略を実現するためには、Ｍ＆Ａや他社との戦略的提携を活用し、再生可能エネルギー事業やＤＸ事業など成長分野への新規参入による新たな収益獲得の機会を目指し、中長期的な企業価値向上への取り組みを推進してまいります。 ④ サステナビリティの取り組み 当社グループが持続的成長及び企業価値向上を図っていくためにますます重要になってくるのは、サステナビリティの観点です。環境においては、循環型エネルギー社会の実現に向けた脱炭素への取り組みを展開してまいります。社会課題においては、少子高齢化社会に対応した商品供給を通じて安心・安全なまちづくりや地域社会との共生による地域・社会の課題解決に貢献してまいります。ガバナンスにおいては、経営の透明性及び健全性確保の観点から、リスク管理の整備やグループ全体の横断的なコンプライアンス体制による法令遵守の徹底に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7239文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況] 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあります。コロナウイルス変異株の感染再拡大による経済活動への影響等に注視する必要があり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループが属する不動産業界においては、不動産投資市場が良好な資金調達環境の中、投資事業者の積極的な投資姿勢は継続しており、堅調に推移いたしました。また、中古マンション市場は、首都圏の成約件数が前年比11.1％増の39,812件となり、２年ぶりに前年を上回り過去最高を更新するなど好調に推移いたしました。福岡市圏の新築マンション市場は、供給戸数が２年ぶりに前年を上回るなど好調に推移いたしました。 このような事業環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底するとともに、新築不動産販売部門においては、レジデンスの旺盛な投資意欲を背景に、主力とする収益不動産開発の賃貸レジデンスの販売が利益に貢献いたしました。また、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス室見公園」及びカンボジア王国のタワー型高級コンドミニアム「L’attrait BOEUNG KENG KANG（ラ・アトレボンケンコン）」がそれぞれ竣工し、引渡しを開始いたしました。再生不動産販売部門においては、中古マンション市場の活況を背景に、「都心３区」「100㎡」「上質」をキーワードとした１戸当たり１億円から３億円台の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移いたしました。不動産賃貸事業部門においては、前連結会計年度に竣工したヘルスケア施設及び当連結会計年度に竣工したレジデンスにより、賃貸資産が増加し賃貸収益に貢献いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高14,677百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益3,216百万円（同186.1％増）、経常利益2,847百万円（同190.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,959百万円（同201.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 セグメント別売上高の概況 セグメント 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) 構成比 前年同期比 千円 千円 不動産販売事業 12,992,234 13,839,946 94.3 6.5 （新築不動産販売部門） (10,121,018) (5,717,910) 39.0 △43.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1303文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 新築不動産 販売部門 再生不動産 販売部門 不動産賃貸 事業部門 売上高 外部顧客への売上高 10,121,018 2,871,216 688,453 13,680,688 76,751 13,757,440 セグメント間の内部売上高又は振替高 152,478 152,478 10,121,018 2,871,216 688,453 13,680,688 229,230 13,909,918 セグメント利益 1,424,931 60,249 252,675 1,737,856 183,087 1,920,944 セグメント資産 7,751,680 3,512,815 8,771,516 20,036,011 20,036,011 セグメント負債 5,970,475 3,027,687 7,840,961 16,839,123 16,839,123 その他の項目 減価償却費 162,762 162,762 162,762 支払利息 90,127 49,773 92,194 232,095 232,095 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,988,286 2,988,286 2,988,286 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含んでおります。…