事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。 また、当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル、株式会社ファンスタイル及び株式会社ファンスタイルリゾート）、持分法適用関連会社１社（株式会社アーバンライク）で構成されており、新築不動産販売事業、再生不動産販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。 (1）新築不動産販売事業 本事業において行う業務は、ａ デベロップメント業務、ｂ 土地企画販売業務、ｃ 新築マンション買取再販業務が中心になります。 ａ デベロップメント業務 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが収益不動産開発、同社及び株式会社ファンスタイルが新築分譲マンション開発、株式会社アーバンライクが建売住宅の建築を行い、法人又は一般顧客等へ販売するものです。 収益不動産開発は、居住用マンションなどの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビルなどの都市型商業ビルの開発業務を行い、投資法人及び一般法人等へ販売するものです。また、新築分譲マンションは開発業務を行い、一般顧客等へ販売するものです。 本業務の特徴は、同社が土地の仕入れ及び商品開発に関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また、構造、耐震、耐火、省エネ、エコ、空気環境、遮音などの面にも配慮することなどができます。これらの仕入れ及び企画の立案を含めた商品開発から販売までの業務を行うことで、社会のニーズを先取りした"魅力ある商品・サービス"を創作しております。 賃貸レジデンスでは、既存と異なる価値観や非日常のエモーショナルな体験価値を提供する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」などのブランド創出・確立を行っております。 都市型商業ビルでは、未来の１等地というポテンシャルの高いエリアに注力し"小粒ながらキラリと輝く"をコンセプトにした「Ａ＊Ｇ（エ－ジ－）」シリーズ及びコアな層の潜在的なニーズを掘り起こしたオフィスブランドとして"一般的なオフィスとは異なる住宅のようなオフィス"をコンセプトにした「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズの継続的なブランド力の向上を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けており、これらの実現に向けて、競争優位性の高い分野や継続的に高い成長が期待できる市場など、グループ経営資源を最大限に発揮できる新たな事業領域に挑戦し、引き続き事業ポートフォリオの拡大及び最適化を図ってまいります。 新築不動産販売部門においては、収益不動産開発を主力とし、未来の一等地となるポテンシャルの高いエリアを中心に展開することで、住居系・商業系開発のブランド化を図っています。斬新で革新的な商品企画力を競争力の源泉とし、競合が少ないニッチな領域に特化することで、独自のポジションを確立しています。 再生不動産販売部門においては、「都心一等地」「上質」をキーワードに厳選した仕入れ活動を行い、１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした高価格帯に注力しています。富裕層のニーズに対応した企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値の商品を提供しています。 不動産賃貸事業部門においては、事業規模を拡大していく上でフロービジネスだけでなく、安定的な収益の確保が見込めるストックビジネスによる収益基盤の強化が不可欠であると考えており、社会的ニーズが高いヘルスケア施設に経営資源を集中し積極的な投資を進めるとともに、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力し、賃貸ポートフォリオの最適化により安定した収益の獲得を図ってまいります。 新たな収益となる事業展開を目的として、中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資、ベンチャー企業を投資対象とするファンドの設立等の企業投資事業、Ｍ＆Ａ支援事業など、新たな価値創造を創出してまいります。また、Ｍ＆Ａによる事業拡大は成長戦略の重要テーマであり、今後も地方創生、地域経済の活性化を主眼に、継続的な成長を実現する上で地方の有力企業との連携、共同事業の展開などを積極的に進め、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 これらにより、中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE（株主資本利益率）」であります。 当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1185文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付け、これらの実現に向けて対処すべき課題は以下の通りです。 ① 財務基盤の強化 持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上に努めてまいります。 ② 既存事業の深化 当社グループが安定的に成長していくためには、フロー型ビジネスの不動産販売事業とストック型ビジネスの不動産賃貸事業をバランスよく成長させていくことが重要だと考えております。新築不動産販売においては、競争優位性のある商品企画により更なる高付加価値化を追求するとともに、ブランド力向上と地方主要都市へのエリア拡大を図ってまいります。再生不動産販売においては、１戸当たり１億円以上の「Million-Renovation」及び１戸当たり10億円以上のハイグレードな邸宅「BILLION-RESIDENCE」を展開し、プレミアム領域での更なる事業成長を目指してまいります。不動産賃貸事業においては、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力するとともに、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を行い、賃貸ポートフォリオの最適化を図り長期的に安定した収益の確保に努めてまいります。 ③ 新規事業の創出 当社グループは、中期経営計画の方針に基づき、新たな収益となる事業展開を目的として新規事業の創出を重点施策の一つとしております。これらの方針のもと、中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資、ベンチャー企業を投資対象とするファンドの設立等の企業投資事業、Ｍ＆Ａ支援事業など、新たな価値創造を提供する新規事業を創出してまいります。また、Ｍ＆Ａによる事業拡大は成長戦略の重要テーマであり、今後も地方創生、地域経済の活性化を主眼に、継続的な事業成長を実現する上で地方の有力企業との連携、共同事業の展開など積極的に進め、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティの取り組み 持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた社会課題への貢献はＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進する上で重要であると考えております。当社グループにおいては、循環型エネルギー社会の実現に向けた脱炭素への取り組み、少子高齢化社会に対応した商品供給を通じた安心・安全なまちづくり、ガバナンス体制の強化など、企業が取り組むべき社会課題の解決も同時に図り、社会価値と企業価値の両立を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3199文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況] 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安によるインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかに回復しております。一方で、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響により先行きについては引き続き注視する必要があります。 当社グループの主たる事業領域である不動産市場において、不動産投資市場は、収益不動産に対する国内外投資家の投資意欲の高まりを背景に、堅調に推移しております。中古マンション市場は、首都圏における成約件数が前期比3.4％増となり２年連続で前年を上回っております。また、成約価格が１億円を超える中古マンションの成約件数は前期比37.3％増となり年々増加しております。 このような事業環境の中、当社グループは資金調達力の向上を背景に都心部の好立地にて大型案件の仕入れを強化し、更なる収益獲得を目指しております。 新築不動産販売部門においては、高付加価値化が奏功し、主力とする収益不動産開発の販売に加え都心部の土地企画販売が利益に貢献いたしました。再生不動産販売部門においては、価格上昇を背景に「都心３区」「100㎡」「上質」をキーワードとした１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移いたしました。それに加え、インベストメントプロジェクト業務において土地建物などの販売が利益に貢献いたしました。不動産賃貸事業部門においては、ヘルスケア施設等の保有資産が安定的に稼働したことなどにより収益に貢献いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高44,707百万円（前年同期比41.9％増）、営業利益7,700百万円（同38.7％増）、経常利益6,848百万円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,713百万円（同43.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 セグメント別売上高の概況 セグメント 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 構成比 前年同期比 千円 千円 不動産販売事業 30,444,046 43,654,795 97.6 43.4 （新築不動産販売部門） (15,301,430) (26,434,896) 59.1 72.8 （再生不動産販売部門） (15,142,615) (17,219,899) 38.5 13.7 不動産賃貸事業部門 1,014,213 983,859 2.2 △3.0 その他 41,056 68,635 0.2 67.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 新築不動産 販売部門 再生不動産 販売部門 不動産賃貸 事業部門 売上高 外部顧客への売上高 15,301,430 15,142,615 1,014,213 31,458,259 41,056 31,499,316 セグメント間の内部売上高又は振替高 366,924 366,924 15,301,430 15,142,615 1,014,213 31,458,259 407,980 31,866,240 セグメント利益 4,408,843 1,922,423 458,835 6,790,102 404,224 7,194,326 セグメント資産 24,549,826 12,515,155 9,834,710 46,899,692 1,872 46,901,564 セグメント負債 22,364,532 10,541,997 8,346,254 41,252,784 21,463 41,274,248 その他の項目 減価償却費 3,438 223,519 226,958 226,958 支払利息 296,267 136,068 92,568 524,905 524,905 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,052,265 1,052,265 1,052,265 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3632文字
３．霞ヶ関キャピタル株式会社の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ．財政状態 [資産、負債及び純資産の状況] ａ．資産 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ、10,037百万円増加（前年同期比16.4％増）し、71,247百万円となりました。これは、一部の賃貸資産を販売用不動産へ振替えたことなどにより有形固定資産が3,453百万円減少した一方、現金及び預金が762百万円、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などにより販売用不動産が2,348百万円、仕掛販売用不動産が8,854百万円、前渡金が850百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 ｂ．負債 当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ、7,119百万円増加（前年同期比15.5％増）し、53,116百万円となりました。これは、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などに係る資金調達により短期借入金が3,839百万円、長期借入金が1,694百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 ｃ．純資産 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ、2,918百万円増加（前年同期比19.2％増）し、18,131百万円となりました。これは、配当の実施に伴う資本準備金1,318百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益4,713百万円の計上、自己株式の取得652百万円などによるものです。 ⅱ．経営成績 「(1）経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況]」に記載のとおりであります。 ⅲ．セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容について セグメントごとの経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況]」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 ① 新築不動産販売部門（不動産販売事業） 新築不動産販売部門は、当社グループの中核事業である収益不動産開発の都市型商業ビル、賃貸レジデンス及び新築分譲マンションの販売が中心であります。当連結会計年度末の販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「棚卸資産」という。）の残高18,041百万円及び29,317百万円の合計47,359百万円のうち、当部門の残高は33,077百万円となっており、前年同期比で38.1％増加いたしました。…