事業の内容
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/ 原文長 約3612文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。 また、当社の子会社である株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル及びL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の事業系統図は、次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。 (1）新築不動産販売事業 本事業において行う業務は、ａ デベロップメント業務、ｂ 土地企画販売業務、ｃ 新築マンション買取再販業務が中心になります。 ａ デベロップメント業務 本業務の主な内容は、株式会社ラ・アトレが収益不動産開発及び新築分譲マンション開発を行い販売するものです。 収益不動産開発は、居住用マンション、タウンハウス（※１）などの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビルなどの都市型商業ビルの開発業務を行い、法人又は個人投資家等へ販売するものです。また、新築分譲マンションは開発業務を行い、一般顧客等へ販売するものです。 本業務の特徴は、同社が土地の仕入れ及び商品開発に関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また、構造、耐震、耐火、省エネ、エコ（低ホルムアルデヒド等）、空気環境、遮音などの面にも配慮することなどができます。これらの仕入れ及び企画の立案を含めた商品開発から販売までの業務を行うことで、社会のニーズを先取りした"魅力ある商品・サービス"を創作しております。 賃貸レジデンスでは、既存と異なる価値観や非日常のエモーショナルな体験価値を提供する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」などのブランド創出・確立を行っております。 都市型商業ビルでは、未来の１等地というポテンシャルの高いエリアに注力し"小粒ながらキラリと輝く"をコンセプトにした「Ａ＊Ｇ（エ－ジ－）」シリーズの継続的なブランド力の向上を図っております。 新築分譲マンションは、「ラ・アトレレジデンス」としてシリーズ化し、ライフスタイル重視のターゲットに対し、"先鋭的なデザイン","独自の世界観","エッジのきいた"をキーワードに新しい価値を提供しております。 また、これらの商品開発で土地情報を有効に活用して仕入れ機会を増大できるという点が強みであるものと認識しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1376文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、更なる事業の発展とより強固な事業体制の構築を目的として、2020年７月１日に持株会社体制へ移行しました。新体制のもと、持続的成長と企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けており、競争優位性の高い分野や継続的に高い成長が期待できる市場など、グループ経営資源を最大限に発揮できる新たな事業領域に挑戦し、引き続き事業ポートフォリオの拡大及び最適化を図ってまいります。 新築不動産販売部門においては、景気の影響を受けにくい住居系開発を主力とし、競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。また、商業系開発については、市況を見極めつつ生活利便施設案件を慎重かつ十分に見定めながら仕入れを行っていき、都市型商業ビルブランド「Ａ＊Ｇ」シリーズの継続的なブランド力の向上を図ってまいります。 再生不動産販売部門においては、「都心一等地」「100㎡の広さ」をキーワードに厳選した仕入れ活動を継続し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間を施し、１戸１億円以上の「プレミアムリノベーションマンション」シリーズを中心として、洗練された魅力的な商品の提供を行ってまいります。 不動産賃貸事業部門においては、堅調な収益の見込める賃貸不動産の開発及び取得をよりいっそう進め長期的に安定した収益の獲得を進めます。具体的には、毎年10億円を上積みし、資産残高100億円超を目指します。 新たな事業領域への挑戦としては、再生可能エネルギー事業、スタートアップ企業などへの投資事業、ＡＩ・ⅠｏＴを導入したＤＸ事業の検討など、収益機会の獲得を目指してまいります。 これらにより、中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE（株主資本利益率）」であります。 当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。 経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるため、2021年度においては「売上高総利益率」は18％以上、「売上高経常利益率」は７～８％以上、「自己資本比率」は20％以上、「ROE（株主資本利益率）」は20％以上を目標としております。 これらの目標に対し、当連結会計年度の達成状況は次のとおりです。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約809文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経営基盤の強化 当社グループの更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げていくためには、事業ポートフォリオの拡大に加え、財務健全性向上の観点から自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、資本効率向上の観点からROE（株主資本利益率）20％以上を目標とし、これらの取組みにより経営基盤の強化を図っていくことが必要であると認識しております。 ② 新規事業の創出 世界的な環境意識の高まりを背景にサステナビリティの取組みが重要視される中で、再生可能エネルギー事業に進出し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、事業領域の拡大に向け新規事業の創出を図るうえで、九州エリアのスタートアップ企業、事業承継を検討中の企業、企業再編を求める企業等を候補先とする投資事業の検討に加え、ＡＩ・ＩｏＴを導入したＤＸ事業の検討など、新たな収益機会の獲得を目指してまいります。 ③ 既存事業の深化 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を遂げる中、このような環境下で持続的な成長を遂げていくために、当社グループの中核事業である新築不動産販売部門においては、景気の影響を受けにくい住居系開発を主力とし、一方、商業系開発については、市況を見極めつつ生活利便施設案件を慎重かつ十分に見定めながら仕入れを行っていくなど、競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。経営の透明性及び健全性確保の観点から、リスク管理の整備やグループ全体の横断的なコンプライアンス体制による法令遵守の徹底に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7787文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2020年７月１日に単独株式移転の方法により株式会社ラ・アトレの完全親会社として設立されましたが、株式会社ラ・アトレの連結財務諸表を引継いで作成しておりますので、当連結会計年度は2020年１月１日から2020年12月31日となります。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については株式会社ラ・アトレの2019年12月期の連結業績と比較しております。 (1） 経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況] 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあります。段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等による持ち直しの動きが期待されましたが、新型コロナウイルスの再拡大に伴う２度目の緊急事態宣言により、先行きは不透明な状況が続いております。 不動産業界においては、不動産投資市場が、Ｊ－ＲＥＩＴなどの投資事業者の需要動向の中で堅調に推移いたしました。また、首都圏における中古マンション市場は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言などにより、成約件数は一時的に大幅に減少いたしましたが、緊急事態宣言解除後の成約件数は不安定な動向であるものの回復基調で推移いたしました。首都圏の賃貸市場は、マンション賃料が底堅く推移し、オフィス賃料は新築オフィスビルは上昇するも既存オフィスビルは下落基調となりました。一方、福岡エリアのオフィス賃料は底堅く推移いたしました。 このような事業環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、新築不動産販売部門においては、収益用不動産の堅調な需要動向の中で中核事業である収益不動産開発及び販売活動に注力してまいりました。また、再生不動産販売部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動の停滞に伴う販売活動の正常化が遅れる中で、仕入物件を「都心一等地」「100㎡の広さ」をより厳選するとともに、プレミアムリノベーション「100 Million-Renovation」、「200 Million-Renovation」シリーズを中心とした販売活動を行ってまいりました。 不動産賃貸事業部門においては、成長分野であるヘルスケア施設及び営業基盤の強化を図る福岡エリアなど、堅調な収益獲得の見込める賃貸不動産の積極的な開発を進め、安定的な収益源として賃貸ポートフォリオの投資規模を拡大し、賃貸不動産の増強及び質的向上を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高13,757百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益1,124百万円（同50.7％減）、経常利益978百万円（同51.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約848文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 当連結会計年度 報告セグメント計 13,680,688 「その他」の区分の売上高 229,230 セグメント間取引消去 △152,478 連結財務諸表の売上高 13,757,440 （単位：千円） 利益 当連結会計年度 報告セグメント計 1,737,856 「その他」の区分の利益 183,087 セグメント間取引消去 △152,478 全社費用（注） △789,622 連結財務諸表の経常利益 978,843 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 （単位：千円） 資産 当連結会計年度 報告セグメント計 20,036,011 「その他」の区分の資産 全社資産（注） 3,594,041 連結財務諸表の資産合計 23,630,052 （注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに固定資産であります。 （単位：千円） 負債 当連結会計年度 報告セグメント計 16,839,123 「その他」の区分の負債 全社負債（注） 2,441,634 連結財務諸表の負債合計 19,280,758 （注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債であります。 （単位：千円） その他の項目 当連結会計年度 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 減価償却費 162,762 2,534 165,297 支払利息 232,095 13,810 245,905 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,988,286 10,469 2,998,755 （注） 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。