事業の内容
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/ 原文長 約1336文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、株式会社ランドネット九州、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計５社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次のセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）事業概要 セグメント 区分 担当会社 概要 不動産売買事業 買取販売 買取リフォ ーム販売 当社 株式会社ランドネット九州 日商朗透房屋股份有限公司 日昇房屋有限公司 当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。 取扱い不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。 一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。 一方、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものを「ファミリータイプ」と定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。 また、築年数を基準に「築浅」と「築古」に区分管理しており、竣工後20年以内の不動産を「築浅」、20年超の不動産を「築古」と定義しております。 不動産の販売の際には、リフォームやリノベーションによる再生、ユニットバスやシステムキッチンなど設備類の刷新、間取りの変更等を積極的に顧客へ提案しております。 不動産の仕入は、原則として不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件等により仲介の形態をとるなど、柔軟に対応しております。 販売に関しては、顧客に対して当社グループが直接販売する形態と、提携する不動産仲介会社に仲介もしくは買取を依頼する形態のいずれも採用しております。 国外の顧客に対しては、台湾及び香港の子会社が現地の投資動向や需要の変化等を見極めながら、日本の不動産の紹介を行っております。 仲介 当社 株式会社ランドネット九州 顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。 不動産賃貸管理事業 賃貸管理 当社 株式会社ランドネット九州 不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4222文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経 営 の基本方針 当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。 また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とした2024年７月期を初年度とする３か年の「中期経営計画」を策定し、これを実現するために、特に以下を重要事項として考え、経営を推進していく予定であります。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 大都市圏中心の支店展開 人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていくことが予想されております。当社グループでは、池袋本社・横浜支店を軸に東京都全域、神奈川、埼玉、千葉方面への営業活動を行ってまいりました。2024年秋には渋谷支店の開設を予定しており、首都圏での営業活動を一層強化してまいります。 その他の地域における支店展開の状況としては、2018年２月に大阪支店の開設、2021年12月に福岡支店の開設を行い、それぞれ関西圏、九州圏における営業展開が可能となりました。なお、福岡支店は2023年内に同ビル内にて増床移転を予定しており、九州圏での営業活動を一層強化してまいります。 当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗 (小規模な拠点）展開ではなく支店（規模の大きい拠点）展開を考えております。経済動向や人口動態に注視しながら将来的には、他の地方中核都市（名古屋市、札幌市、仙台市）への支店展開も検討してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4222文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経 営 の基本方針 当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。 また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とした2024年７月期を初年度とする３か年の「中期経営計画」を策定し、これを実現するために、特に以下を重要事項として考え、経営を推進していく予定であります。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 大都市圏中心の支店展開 人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていくことが予想されております。当社グループでは、池袋本社・横浜支店を軸に東京都全域、神奈川、埼玉、千葉方面への営業活動を行ってまいりました。2024年秋には渋谷支店の開設を予定しており、首都圏での営業活動を一層強化してまいります。 その他の地域における支店展開の状況としては、2018年２月に大阪支店の開設、2021年12月に福岡支店の開設を行い、それぞれ関西圏、九州圏における営業展開が可能となりました。なお、福岡支店は2023年内に同ビル内にて増床移転を予定しており、九州圏での営業活動を一層強化してまいります。 当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗 (小規模な拠点）展開ではなく支店（規模の大きい拠点）展開を考えております。経済動向や人口動態に注視しながら将来的には、他の地方中核都市（名古屋市、札幌市、仙台市）への支店展開も検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6745文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する 各種制限の緩和及び５類感染症への移行により、インバウンド需要やサービス消費が回復傾向にあり、社会経済活動は緩やかに正常へと向かっております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料・エネルギー価格の高騰に起因する物価上昇の影響、円安の継続等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年７月度の首都圏の中古マンションの成約価格は38か月連続で前年同月を上回る堅調ぶりを見せ、根強い需要が窺える状況であります。首都圏中古マンションの成約平米単価については39か月連続で前年同月を上回っているものの、その増加率は比較的落ち着きつつある傾向が見受けられます。 このような市場環境の中、当社グループでは、市場動向の機微を注視しながらも、物件種別やエリアを限定せず積極的に事業を展開しております。また、営業活動の促進を目的とした、先行投資としての採用活動も順調に進みました。その結果、当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末比116名増の581名となり、採用費は増加しました。 顧客に対しては、その居住エリアを問わず全国の不動産を取引いただけるよう、電子媒介契約やITを活用した重要事項説明（IT重説）を推進することにより、不動産取引のDX化に向けた取組みを継続しております。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 63,647百万円 (前連結会計年度比 22.7％増 )、営業利益 1,520百万円 (同 1.0％増 )、経常利益 1,362百万円 （同 1.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 988百万円 (同 3.4％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （不動産売買事業） 不動産売買事業の当連結会計年度における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計4,783件、「仲介」件数が1,177件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱い不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」59％、「ファミリータイプ」41％となりました。同様に築年数別では、「築古」77％、「築浅」23％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け52％、個人向け41％、法人向け７％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1904文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 不動産 売買事業 不動産 賃貸管理事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 50,953,593 579,416 51,533,009 51,533,009 その他の収益 200,233 137,498 337,732 337,732 外部顧客への売上高 51,153,827 716,915 51,870,742 51,870,742 セグメント間の内部 売上高又は振替高 668 70,907 71,575 △ 71,575 51,154,495 787,822 51,942,317 △ 71,575 51,870,742 セグメント利益 3,659,512 157,146 3,816,658 △ 2,311,263 1,505,394 セグメント資産 8,698,003 1,818,175 10,516,178 4,884,440 15,400,618 その他の項目 減価償却費 82,370 37,956 120,326 38,465 158,791 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 280,866 798,103 1,078,969 133,947 1,212,917 （注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。 （１）セ グ メント利益の調整額 △2,311,263千円 には、セグメント間取引消去△63,076千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,248,187千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 4,884,440千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額 38,465千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 133,947千円 は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…