事業の内容
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/ 原文長 約1509文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、横浜支店、大阪支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取り後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次のセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）事業概要 セグメント 区分 担当会社 概要 不動産売買事業 買取販売 買取リフォ ーム販売 当社 日商朗透房屋股份有限公司 日昇房屋有限公司 中古不動産を当社グループで買い取り、不動産業者や投資家等に販売しています。買取りを行う対象の不動産は、「ワンルームタイプ」及び「ファミリータイプ」の２つに区分し管理しております。「ワンルームタイプ」とは、一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものと定義しており、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。一方、「ファミリータイプ」とは、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものと定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。 当社グループが対象の不動産を買い取り、当社データベースから、市場における不動産の最適な価格を割り出し、販売に取り組むほか、不動産の修繕工事、リノベーションによる部屋の再生、内装工事、ユニットバス・システムキッチンなどの設備類の刷新、間取りの変更を積極的に不動産購入者に提案しております。 当社グループで買い取った不動産は、必要に応じてリノベーションを行い、不動産購入者である国内外の個人、法人及び、不動産業者に対し、販売を行っております。 当社グループが取り扱う対象不動産は、主に不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっております。なお、仕入に際しては、原則「買取」の形態をとっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件などにより「仲介」の形態をとる場合もあります。 また、販売に関しては、不動産仲介会社に対し、仲介（媒介または代理）もしくは買取りを依頼する形態と、当社の販売部門が、セミナーや雑誌、ソーシャルメディア等を通じて集客したお客様に対して、直接販売する形態とがあります。 また、当社グループで取り扱う中古不動産は、築浅と築古の２つの区分にも分けて管理しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4452文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経 営 の基本方針 当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、日本全国の不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。 また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とした2021年７月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画」を策定し、これを実現するために、特に以下を重要事項として考え、経営を推進して行く予定であります。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ①社内システムの整備・再構築 当社グループでは、創業当初から蓄積された約757万件（2021年７月31日現在）の不動産データがありますが、そのデータは事業部ごとに保管されている状態にあります。今後の当社グループを飛躍的に成長させるためには、当社グループが保管している情報資産を最大限活用することが不可欠であると考えております。そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システム構築をRCP（Real estate Cloud Platform：リアルエステートクラウドプラットフォーム）という名称に定め、現在構築に取り組んでおります。 RCPの第１次開発では、情報資産の有効活用による経営戦略及びマーケティング戦略策定を迅速に行うことができると同時に、情報資産をクラウド上で複数所有することにより、事業継続計画（BCP）の強化を行うことが可能になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4452文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経 営 の基本方針 当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、日本全国の不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。 また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とした2021年７月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画」を策定し、これを実現するために、特に以下を重要事項として考え、経営を推進して行く予定であります。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ①社内システムの整備・再構築 当社グループでは、創業当初から蓄積された約757万件（2021年７月31日現在）の不動産データがありますが、そのデータは事業部ごとに保管されている状態にあります。今後の当社グループを飛躍的に成長させるためには、当社グループが保管している情報資産を最大限活用することが不可欠であると考えております。そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システム構築をRCP（Real estate Cloud Platform：リアルエステートクラウドプラットフォーム）という名称に定め、現在構築に取り組んでおります。 RCPの第１次開発では、情報資産の有効活用による経営戦略及びマーケティング戦略策定を迅速に行うことができると同時に、情報資産をクラウド上で複数所有することにより、事業継続計画（BCP）の強化を行うことが可能になります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7637文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が継続したことにより、社会経済活動が大幅に停滞し、同年５月の緊急事態宣言の解除以降は、一部持ち直しの動きも見受けられましたが、2021年１月に再度、緊急事態宣言が発令され、同年４月には東京都、大阪府等を中心に緊急事態宣言が繰り返し発令されることとなり、世界的な感染の終息には相当な時間を要する可能性があります。さらに米中間の政治・経済両面での対立構造が激化しており、投資家心理の不安定さも増していると言えます。 当社グループが所属する不動産業界、特に中古区分マンション業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2020年２月以降同年７月までは新型コロナウイルス感染症の影響もあり前年対比で月間成約件数はマイナスが続いておりましたが、同年８月以降は高水準の成約件数が継続する等、不動産取引については持ち直しの動きが見られ、2021年４月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,428件（前年同月比110.4％増）、同年５月度は3,297件（同94.9％増）となり、また平均価格においては2021年７月時点で14ヶ月連続で前年同月を上回る水準で推移しております。一方で、新型コロナウイルス感染症については、変異株の流行も懸念され、今後の終息時期は依然として見通しが十分に立っておらず、先行きは依然不透明であり楽観視はできないと言えます。 当社グループでは、このような市場環境の中、取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、ITを活用した重要事項説明（IT重説）の活用、並びに媒介契約の電子契約化等、非対面、非接触による接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に推進するなど、新常態に向けて様々な取り組みを継続的に行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 41,163百万円 (前連結会計年度比 15.1％増 )、営業利益 1,220百万円 (同 39.5％増 )、経常利益 1,154百万円 （同 39.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 746百万円 (同 25.5％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1688文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 不動産 売買事業 不動産 賃貸管理事業 売上高 外部顧客への売上高 35,240,241 533,740 35,773,981 35,773,981 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,605 23,605 △ 23,605 35,240,241 557,346 35,797,587 △ 23,605 35,773,981 セグメント利益 2,333,772 89,837 2,423,610 △ 1,548,639 874,971 セグメント資産 4,727,877 773,763 5,501,640 2,896,718 8,398,358 その他の項目 減価償却費 40,625 15,008 55,633 40,370 96,004 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 76,041 366,387 442,428 53,776 496,204 （注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。 （１）セ グ メント利益の調整額 △1,548,639千円 には、セグメント間取引消去△14,163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534,476千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 2,896,718千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額 40,370千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 53,776千円 は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…