事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社６社により構成されてお ります。 (1)レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、 レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービス を行ってお ります。 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、 ＩＣＴ 機器、家電及び空調機器 、 インテリア家具、 イベント用備品、 太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、90万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。 当社におけるレンタルサービスは、契約期間の 拘束力があるものと 異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に24箇所(2019年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。 また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連する ステークホルダー とのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。 子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。 子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。 (2)スペースデザイン事業 当社の子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップで提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 会社の経営方針 当社グループは、「全社一丸となり 顧客を創造し 社業発展、進歩を図り 社会に貢献する」ことを企業理念とし、「三方よしの精神」“売り手よし 買い手よし 世間よし”を経営理念としております。その上で「レンタル事業を核として、顧客のニーズにこたえ、環境負荷低減に努め 未来との共生を図る。」という環境理念のもと、ＦＦ＆Ｅの総合レンタルサービスを軸に、社会から必要とされる企業グループとして循環型社会や持続可能な社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用しており、「売上高営業利益率4.6％以上の達成と維持」、「ＥＢＩＴＤＡ24億円以上の達成と維持」を目標値として設定しております。また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用し、「ＲＯＥ10％以上の確保」を目標値として設定しております。 (3) 経営環境 市場別の経営環境をみると、国内の建設市場においては東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設及びそれらを起点とした建設需要の他、2020年以降も大都市圏での大規模再開発プロジェクトや、リニア中央新幹線等の国家プロジェクトが進んでおり、投資額は高い水準で推移すると見込まれております。一方で建設業就業者の55歳以上が占める割合は約34％と高齢化が進行し、2025年までに建設業就業者の内、技能労働者の78万人が引退すると予測されております。(出典：国土交通省「建設業を取り巻く情勢・変化 参考資料」平成28年３月２日付資料）このような中、技術の平準化を図るため施工や施工管理におけるＩＣＴ化を推進すると共に、就業者の確保のため、魅力ある建設業を目指し処遇改善や生産性向上を図るだけではなく、女性活用も積極的に推進されるなど人材確保に向けた取り組みが業界として行われております。 イベント市場においては2020年まで国際的スポーツ・イベント等の国内開催が予定されております。またインターネットで手軽にコミュニケーションが取れる反動から、実際に足を運ぶフェスティバルや興行イベントなど参加型イベントの重要性も見直されております。特にスポーツ分野においてはスポーツツーリズムなど参加型スポーツの推進を政府は計画しており、中でも近年ＩＣＴを軸とした新しいスポーツの形であるｅ-ｓｐｏｒｔｓ（イースポーツ）と呼ばれるコンピュータゲームの競技大会が日本でも数多く開催され、ｅ-ｓｐｏｒｔｓ市場が大いに盛り上がりを見せており、今後も底堅い需要を見込んでおります。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 ①提供サービス、商品ラインナップの拡充 当社グループが安定的な営業収益を確保するためには、変化する各マーケットにおけるニーズを捉えた商品やソリューションサービスを顧客に提供することが求められております。現在、多くのラインナップと商品点数を保有し顧客から一定の評価を頂いておりますが、生産性向上やＩＣＴ を活用した ソリューションなど業界を問わないマーケットニーズや スポーツ・ホスピタリティといったイベントマーケットにおける「おもてなし」需要、また今後マーケット規模拡大が予測されているｅ-ｓｐｏｒｔｓ向け需要など、個別業界におけるニーズを解決 するために、より付加価値の高い商品やソリューションサービス提供が当社グループの課題となっております。これらを実現するために各メーカーや他業種企業など、業界を問わずコラボレーションし新規商品及びサービスを拡充してまいります。またニーズをいち早く捉え、自社サービスへとするべく情報共有可能な社内体制作りを推進してまいります。 ②新たな収益源確保に向けたマーケットの開拓 当社グループは、建設市場、イベント市場、マンション市場、官公庁市場と比較的限られたマーケットの顧客を主として収益を確保しております。そのため想定案件の計画中止や当該市場そのものが縮小になった場合、当社グループの収益が市場と連動して影響を受ける可能性があると認識しております。 現在、建設市場における顧客数や売上額は安定しているものの、 これら想定される影響をできる限り低減させるため、当社グループ全セグメントにおいて幅広いマーケットの顧客開拓を課題としております。保有するレンタル資産を最大限活用し、別業種へのレンタルサービス展開や、蓄積したデザイン力を生かした他市場でのサービス提供、 またインターネットを活用した顧客の開拓 など新たな収益源確保に向けた取り組みを推進してまいります。 ③受注拡大に伴う労務体制の強化 2020年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されております。これらイベント業務においては事前の設営作業から開催期間中の管理、事後の撤去作業まで、長期間にわたる拘束を要することから受注拡大に伴う労務体制の強化が求められます。当社グループでは当該案件に対応すべく専任プロジェクトを立ち上げると共に、社内人材リソースを順次プロジェクトへ配置転換してまいります。また協力会社とのアライアンス強化により、外部人材の活用も積極的に推進してまいります。 ④物流分野におけるリソースの確保と生産性向上 インターネット通販の拡大及び生産年齢人口の減少に起因した運輸業界における車両及び労働力不足が顕在化する中、当社グループにおいても運搬車両及び人員の安定的な確保と倉庫内業務の生産性向上は重要な課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況と概要 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦などの先行きの不透明感から、特に製造業において投資や生産が手控えられるなど一部に停滞感は現れているものの、緩やかな回復基調で推移しました。こうした中、当社グループ（当社及び連結子会社)は、中期経営計画“Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ２０”に基づき、事業基盤の拡充と経営基盤の強化に努めてまいりました。前者においては、民間を中心とした設備投資需要や国内で開催されるメガイベント関連需要を背景に、拡大するレンタル需要に対応すべくレンタル資産を拡充してまいりました。また、後者においては、人的リソースの適正配置を行うとともに協力会社との連携を強化し活動してまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は22,463百万円（前期比12.5%増）、営業利益は1,476百万円（前期比139.5%増）、経常利益は1,417百万円（前期比197.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万円（前期比175.6%増）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 （レンタル関連事業） レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、既存の受注現場である首都圏の再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事が佳境を迎えるなか、旺盛なレンタル需要に支えられるとともに、 ＩＣＴ サービスや再生可能エネルギーを活用した商品の拡販施策も一定の効果が出始めてまいりました。イベント向け市場においては、全国各地の大型市民マラソンや東京オリンピック・パラリンピックに向けたテストイベントなどスポーツイベントをはじめ、Ｇ２０大阪サミットやラグビーワールドカップ、或いは天皇即位の礼関連イベント等、国際的イベントや国家的行事に対して ＦＦ＆Ｅ レンタルの積極的な営業活動を進めてまいりました。また10月の消費増税を控えた自治体からの外部業務委託の増加がレンタル需要を喚起し、売上並びに利益の向上に貢献いたしました。 この結果、当事業セグメントの売上高は15,242百万円（前期比12.0%増）となりました。また、セグメント利益は1,274百万円（前期比142.9%増）となりました。 （スペースデザイン事業） スペースデザイン事業におきましては、各デベロッパーが用地取得価格の高騰などを背景にオフィスビルやホテル開発にシフトしており、大都市圏を中心にマンション販売戸数が低迷するなど市場環境は悪化傾向にあります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ レンタル関連事業 スペース デザイン 事業 物販事業 売上高 外部顧客への売上高 13,605,115 3,908,596 2,461,342 19,975,053 19,975,053 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,128,316 68,806 49,661 1,246,783 △ 1,246,783 14,733,431 3,977,402 2,511,003 21,221,837 △ 1,246,783 19,975,053 セグメント利益 524,929 75,948 15,209 616,087 210 616,297 セグメント資産 12,128,777 1,367,134 1,755,810 15,251,723 △ 1,366,323 13,885,400 その他の項目 減価償却費 1,141,789 29,062 1,247 1,172,100 1,172,100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,225,339 26,505 16,634 1,268,478 1,268,478 （注）１.セグメント資産の調整額△1,366,323千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ.財政状態 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ.キャッシュ・フロー 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当社グループの目標とする経営指標である売上高営業利益率4.6％以上、ＥＢＩＴＤＡ24億円以上、ＲＯＥ10％以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は6.6％、ＥＢＩＴＤＡは26.7億円、ＲＯＥは35.7％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金のうち主なものは、賃貸備品を毎期一定量購入するための投資資金や、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。…