事業の内容
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/ 原文長 約2352文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。 （１）レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。 当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に29箇所(2025年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。 また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓの掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。 子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。 （２）スペースデザイン事業 子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーションを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2303文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは、「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンとしております。 また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。 （２）中期経営計画と経営戦略 当社グループは2024年を初年度とする３カ年の中期経営計画「Next Evolution 26」を策定いたしました。 この中期経営計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略と施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。 （重点項目） ・新規事業の創出 ＤＸ関連商品・サービスを拡充し、建設現場のニーズに対応 得意とするＦＦ＆Ｅを活用し、常設オフィスに対するソリューションを拡大 ＩＣＴ関連のアライアンスパートナーの拡大 常設オフィス向けの拡大(市場軸)と、ＩＣＴ関連商品でのシェア拡大(商品・サービス軸)を重点戦略として掲げる。 ・経営基盤の強化 物流のＤＸの推進 ＡＩを活用したスマートロジスティクスの最適化 バックオフィス業務の簡素化、デジタル化 リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上 ・人的資本の充実 人事制度再構築 教育体系整備 誰もが働きやすい環境・風土の醸成 （３）目標とする経営指標 当社グループは中期経営計画の重点施策を通じて事業拡大を進めますが、拡大に伴う戦略商品の購入増により営業利益率には一定のマイナス影響が生じる見込みです。 このため、2026年を最終年度とする中期経営計画では、連結売上高・連結営業利益・売上高営業利益率・ＲＯＥの４指標を主要目標とし、連結売上高329億円、連結営業利益30億円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ12％以上を目標に、売上拡大と収益性・資本効率の向上を同時に実現していきます。 （４）経営環境 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2303文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは、「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンとしております。 また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。 （２）中期経営計画と経営戦略 当社グループは2024年を初年度とする３カ年の中期経営計画「Next Evolution 26」を策定いたしました。 この中期経営計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略と施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。 （重点項目） ・新規事業の創出 ＤＸ関連商品・サービスを拡充し、建設現場のニーズに対応 得意とするＦＦ＆Ｅを活用し、常設オフィスに対するソリューションを拡大 ＩＣＴ関連のアライアンスパートナーの拡大 常設オフィス向けの拡大(市場軸)と、ＩＣＴ関連商品でのシェア拡大(商品・サービス軸)を重点戦略として掲げる。 ・経営基盤の強化 物流のＤＸの推進 ＡＩを活用したスマートロジスティクスの最適化 バックオフィス業務の簡素化、デジタル化 リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上 ・人的資本の充実 人事制度再構築 教育体系整備 誰もが働きやすい環境・風土の醸成 （３）目標とする経営指標 当社グループは中期経営計画の重点施策を通じて事業拡大を進めますが、拡大に伴う戦略商品の購入増により営業利益率には一定のマイナス影響が生じる見込みです。 このため、2026年を最終年度とする中期経営計画では、連結売上高・連結営業利益・売上高営業利益率・ＲＯＥの４指標を主要目標とし、連結売上高329億円、連結営業利益30億円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ12％以上を目標に、売上拡大と収益性・資本効率の向上を同時に実現していきます。 （４）経営環境 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4929文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループは、2024年12月期から2026年12月期までの３カ年計画として、中期経営計画「Next Evolution 26」を策定しております。 同計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略及び施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。 同計画における目標指標は、「連結売上高329億円」、「連結営業利益30億円」、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」と定めております。 また、同計画におけるセグメント別の戦略として、レンタル関連事業では、建設現場向け市場においてＩＣＴ商品・サービスのシェア拡大、常設オフィス向け市場においてレンタル需要の開拓を進めてまいります。スペースデザイン事業では、マンション事業の成熟化を見据えた新規事業への取組強化に加え、リフォームやリノベーション等、有望事業の創出を進めてまいります。物販事業では、市場領域を官公庁向け市場から民間・文教向け市場へ拡大することを目指すほか、民間向け市場では、「オフィス×環境×健康」をキーワードに、受注の強化拡大を図ってまいります。ＩＣＴ事業では、ソリューションサービス拡大による外販比率の拡大や、ＩＣＴレンタルの需要開拓を進めるとともに、将来の事業成長に向け継続的にＭ＆Ａを検討してまいります。 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の当社グループの経営成績は、主力のレンタル関連事業において、建設現場向け市場及びイベント向け市場の売上が好調であったことから、連結売上高は34,701百万円（前期比8.9％増）となりました。営業利益は3,005百万円（前期比44.4％増）、経常利益は2,999百万円（前期比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,937百万円（前期比25.0％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高の業績を達成しました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （レンタル関連事業） 建設現場向け市場では、都心における大規模再開発案件や、地方におけるデータセンター等の設備投資型案件が好調に推移しました。加えて、既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要が業績に寄与し、前期比で増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1468文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ レンタル 関連事業 スペース デザイン事業 物販事業 ＩＣＴ事業 売上高 外部顧客への売上高 18,643,834 6,120,434 3,033,816 4,063,076 31,861,162 31,861,162 セグメント間の内部売上高又は振替高 474,673 17,082 58,292 2,926,877 3,476,925 △ 3,476,925 19,118,507 6,137,517 3,092,109 6,989,953 35,338,088 △ 3,476,925 31,861,162 セグメント利益 1,618,441 175,254 41,018 246,126 2,080,839 1,058 2,081,897 セグメント資産 14,759,742 1,820,000 1,136,208 3,013,693 20,729,644 △ 2,423,848 18,305,796 その他の項目 減価償却費 1,766,004 22,224 27,962 280,907 2,097,099 37,217 2,134,317 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,911,738 38,221 13,090 181,143 2,144,193 2,144,193 （注）１．セグメント資産の調整額△2,423,848千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2039文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ｂ．財政状態の分析 財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ③目標とする経営指標の達成状況等 当社グループは、2026年を最終年度とする中期経営計画では、「連結売上高329億円」、「連結営業利益30億円」、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。当連結会計年度における連結売上高は347億円、連結営業利益は30億円、売上高営業利益率は8.7％、ＲＯＥは16.4％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループでは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越及び貸出コミットメントラインの総額は3,750百万円、その全額が未実行の借入枠として残存しております。…