事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社６社により構成されております。 (1)レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。 当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に27箇所(2021年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。 また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。 子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。 子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。 (2)スペースデザイン事業 当社の子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップで提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 会社の経営方針 当社グループは、「三方よしの精神」“売り手よし 買い手よし 世間よし”を基本理念とし、「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことを企業理念としております。その上で「レンタル事業を核として 顧客のニーズにこたえ 環境負荷低減に努め 未来との共生を図る」という環境ポリシーのもと、ＦＦ＆Ｅの総合レンタルサービスを軸に、社会から必要とされる企業グループとして循環型社会や持続可能な社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用しており、「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」の達成を目標値として設定しております。また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用し、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。 (3) 経営環境 市場別の経営環境をみると、建設市場においては2021年度の国内建設投資額を前年比2.9％増加（国土交通省「令和３年度（2021年度）建設投見通し 概要」より）するなど回復傾向がみられます。また、主に大都市圏において多くの大型プロジェクトの着手が計画されており、市況は回復するものと想定しております。一方で建設業就業者の55歳以上が占める割合は約34％と高齢化が進行し、2025年までに建設業就業者の内、技能労働者の78万人が引退すると予測されております。(出典：国土交通省「建設業を取り巻く情勢・変化 参考資料」平成28年３月２日付資料）このような中、技術の平準化を図るため施工や施工管理におけるＩＣＴ化を推進すると共に、就業者の確保のため、魅力ある建設業を目指し処遇改善や生産性向上を図るだけではなく、女性活用も積極的に推進されるなど人材確保に向けた取り組みが業界として行われております。 イベント市場においては新型コロナウイルス感染症拡大抑制のため、スポーツイベントや興行イベントを中心に全国で開催自粛や規模の縮小など厳しい市場環境となっております。この度の新型コロナウイルス感染症はイベントの在り方を変えインターネットなどを活用したバーチャルイベントのニーズが高まっております。反面、実際に足を運ぶフェスティバルや興行イベントなど参加型イベントの重要性も再認識されております。特にスポーツ分野においてはスポーツツーリズムなど参加型スポーツの推進を政府は計画しており、中でも近年ＩＣＴを軸とした新しいスポーツの形であるｅ-ｓｐｏｒｔｓ（イースポーツ）と呼ばれるコンピュータゲームの競技大会が日本でも数多く開催され、ｅ-ｓｐｏｒｔｓ市場が大いに盛り上がりを見せており、今後も底堅い需要を見込んでおります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①提供サービス、商品ラインナップの拡充 当社グループが安定的な営業収益を確保するためには、変化する各マーケットにおけるニーズを捉えた商品やソリューションサービスを顧客に提供することが求められております。現在、多くのラインナップと商品点数を保有し顧客から一定の評価を頂いておりますが、生産性向上やＩＣＴを活用したソリューションなど業界を問わないマーケットニーズやスポーツ・ホスピタリティといったイベントマーケットにおける「おもてなし」需要、また今後マーケット規模拡大が予測されているｅ-ｓｐｏｒｔｓ向け需要など、個別業界におけるニーズを解決するために、より付加価値の高い商品やソリューションサービス提供が当社グループの課題となっております。これらを実現するために各メーカーや異業種企業など、業界を問わずコラボレーションし新規商品及びサービスを拡充してまいります。またニーズをいち早く捉え、自社サービスへとするべく情報共有可能な社内体制作りを推進してまいります。 ②新たな収益源確保に向けたマーケットの開拓 当社グループは、建設市場、イベント市場、マンション市場、官公庁市場と比較的限られたマーケットの顧客を主として収益を確保しております。そのため想定案件の計画中止や当該市場そのものが縮小になった場合、当社グループの収益が市場と連動して影響を受ける可能性があると認識しております。現在、建設市場における顧客数や売上額は安定しているものの、これら想定される影響をできる限り低減させるため、当社グループ全セグメントにおいて幅広いマーケットの顧客開拓を課題としております。保有するレンタル資産を最大限活用し、別業種へのレンタルサービス展開や、蓄積したデザイン力を生かした他市場でのサービス提供、またインターネットを活用した顧客の開拓など新たな収益源確保に向けた取り組みを推進してまいります。 ③人材育成の強化 人材育成は当社グループの成長の礎であり、いかに自律した「個」を備えた人材を育成できるかが、重要な経営課題の一つと認識しております。生産性向上や効率的な経営を実現するため、新入社員から幹部社員まですべての従業員のスキルアップを図り、事業の成長と企業価値向上を実現してまいります。 ④物流分野におけるリソースの確保と生産性向上 インターネット通販の拡大及び生産年齢人口の減少に起因した運輸業界における車両及び労働力不足が顕在化する中、当社グループにおいても運搬車両及び人員の安定的な確保と倉庫内業務の生産性向上は重要な課題となっております。今後の更なる成長に向けて、既存協力会社との関係強化と新たな協力会社の確保を通じて車両及び人材の安定的な確保に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況と概要 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年１月１日～12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種の進展により落ち着きを見せる中、10月より緊急事態宣言が解除され社会経済活動への制約が徐々に緩和され、回復の兆しが見え始めているものの景気回復への影響は限定的であります。また、世界的な半導体不足の影響によりＩＣＴ関連機器の納期が長期化するなどレンタル資産の調達に影響がでるなど依然先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社)では、中期経営計画「Ｎｅｘｔ Ｖａｌｕｅ23」に基づき事業の拡大と企業価値向上に向けて積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は23,994百万円（前期比11.3％増）、営業利益は2,522百万円（前期比82.4％増）、経常利益は2,519百万円（前期比84.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,533百万円（前期比75.1％増）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 （レンタル関連事業） レンタル関連事業におきましては、建設現場向け市場において、国内建設投資額が前年比2.9％増加を見通す中（国土交通省「令和３年度（2021年度）建設投資見通し 概要」より）、従来から提供しているＦＦ＆Ｅ※レンタルに加え、ＩＣＴ機器及びＫＩＹОＳＵＭＩテクニカルセンターを活用したキッティングサービスなど包括的な提案を行ってまいりました。また、土木案件を中心にソーラーパネルを活用した商品の拡販にも注力し受注確保に努めてまいりました。イベント向け市場においては、緊急事態宣言が解除された10月以降人数制限など制約がある中、順次イベントが再開されると共に、ワクチン接種パッケージ制度などにより市場全体に回復の兆しが見られます。しかし、新たな変異株の流行の懸念もあり先行きは不透明な状況が続いております。一方、オフィス向け市場においては、前期に受注した政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するＢＰО案件が継続するなど売上が安定的に推移すると共に、ＰＣをはじめとしたＩＣＴ機器の受注が拡大しました。また、株式会社メディエイター社とＰＣに関する包括的な業務提携により商品の収益率を高めると共に、拡大するレンタル需要に対して東京オリンピック・パラリンピック競技大会で調達したレンタル資産を効率的に稼働させたことにより、売上増加と利益率の向上が図られ、大幅な増益となりました。 この結果、当事業セグメントの売上高は17,203百万円（前期比16.4％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ レンタル関連事業 スペース デザイン 事業 物販事業 売上高 外部顧客への売上高 14,781,710 4,084,966 2,689,687 21,556,364 21,556,364 セグメント間の内部売上高又は振替高 703,247 8,184 14,012 725,443 △ 725,443 15,484,957 4,093,150 2,703,700 22,281,808 △ 725,443 21,556,364 セグメント利益 1,199,496 93,963 87,866 1,381,326 1,561 1,382,888 セグメント資産 12,470,093 1,305,519 1,228,547 15,004,160 △ 1,008,141 13,996,019 その他の項目 減価償却費 1,375,660 23,102 33,346 1,432,109 1,432,109 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,305,163 25,618 133,892 1,464,674 1,464,674 （注）１.セグメント資産の調整額1,008,141千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 経営成績の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ｂ.財政状態の分析 財政状態の分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ｃ.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当社グループは、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用しており、また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用しております。 2023年度には「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は10.…