事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2580文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。 なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」の「１. 報告セグメントの概要 （セグメント区分の変更）」に記載のとおりです。 (1)レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。 当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に27箇所(2023年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。 また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。 子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。 (2)スペースデザイン事業 子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2130文字
(1) 会社の経営方針 当社グループは、「三方よしの精神」“売り手よし 買い手よし 世間よし”を基本理念とし、「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことを企業理念としております。その上で「レンタル事業を核として 顧客のニーズにこたえ 環境負荷低減に努め 未来との共生を図る」という環境ポリシーのもと、ＦＦ＆Ｅの総合レンタルサービスを軸に、社会から必要とされる企業グループとして循環型社会や持続可能な社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。2026年度を最終年度とする新中期経営計画においては、グループビジョンとして「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図ると共に、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する」ことを掲げ、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むと共に、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画では、成長力向上を図るため売上高営業利益率とＥＢＩＴＤＡを目標指標として採用し、「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」の達成を目標値としておりました。また、株主資本を効果的に運用するために自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標指標として採用し、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しておりました。2024年度から始まる新中期経営計画では目標指標を「売上高営業利益率」と「自己資本当期純利益率」の２つに定め、目標値を「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」に変更いたします。 (3) 経営環境 当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、景気の回復が期待される一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、資源価格の高騰による物価上昇、台湾の地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、このような状況の中、建設現場向けＤＸ関連商品・サービスの創出と一般オフィス市場の新規需要開拓を中心に、事業領域を拡大させてまいります。主力であるレンタル関連事業に関しましては、建設現場向け市場においては、過年度受注分の大型案件の工事進捗が進んでおり、それに伴い旺盛な需要が続いております。また地政学リスクに基づく設備投資の国内回帰、政府による経済安保政策を受け、各地での大型計画が発表されており、都市圏は大型再開発案件、地方は設備投資案件の需要があり、当面は安定した市場環境が続くと見込んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1512文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものと認識しています。 この考えのもと、2023年にはサステナビリティ委員会を設置すると共に、2024年からの中期経営計画においてＥＳＧ経営の深化を方針に掲げ、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①新商品サービス、新市場の創出 当社グループは豊富な商品ラインナップと多数の商品を保有し、顧客から一定の評価を得ております。しかしながら、昨今はデジタル技術を活用した業務プロセスの改善ニーズが高まっており、ＤＸ関連商品やサービスの提供が課題となっております。 この考えのもと、当社グループでは、アライアンスパートナーの活用により、新しい商品やサービスの創出に力を入れると共に、既存の商品、サービスと組み合わせ新たな市場の創出を図ってまいります。 ②経営基盤の強化 当社グループは、100万点以上の商品を保有しており、これらの稼働率は損益に影響を与えます。そのためこの商品管理に係る業務プロセスと物流施設は、事業を支える重要な経営基盤であると考えております。 この考えのもと、当社グループでは、ＩＳＯ9001認証企業として品質管理システムを適切に運用し、業務プロセスの維持及び改善を行うと共に、物流のＤＸ推進を念頭に物流設備の改修を図ってまいります。 また、ガバナンスの強化という面においては、法律などに違反した行動を起こさせないように仕組みや規則を作り、管理体制を整備することが課題となっています。 この考えのもと、当社グループでは、リスクの把握と未然防止を適切に推進できるよう、リスクマネジメント規程を定め、グループ全社に浸透させ継続的に取り組んでいくことを目的にリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、現場が直面しているリスクを把握し、重点管理リスクの決定を行い、リスクアセスメントを有効に実施し、リスク管理体制を拡充していくことにより、経営の健全性及び企業価値の向上に努めてまいります。 ③人的資本の充実 当社グループは、継続的な事業の成長と企業価値の向上にとって人的資本の充実が不可欠であると考えております。そのため、自律的人材の確保、定着、育成、活用等の人事サイクルにおいて、実効性のある施策を立案し、継続的に運用することが課題となっております。 この考えのもと、当社グループでは、人材開発部を設置し経営幹部研修をはじめとする社内研修の充実に取り組んでおります。今後とも引き続き、人事制度再構築、教育体系の整備・実施内容の充実、誰もが働きやすい環境・風土の醸成への施策を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4883文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況と概要 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、各セグメントにおける経営基盤を確固たるものにし、コアコンピタンスの深化と進化により、グループ総和として顧客の最大化を実現することをありたい姿として掲げております。 2023年度を最終年度とする中期経営計画（2021～2023年度）では、「人財育成」「成長領域の明確化」「事業インフラへの投資」「新規事業の創出のための仕組みづくり」「脱炭素社会に向けたビジネスモデルの強化」「企業ブランドの向上」「ＳＤＧｓ・ＥＳＧの推進」「企業価値創造の具現化」を重点施策として取り組んでまいりました。中でもＥＳＧの推進は経営の根幹をなすものと考え、2022年度より当社グループにおけるＥＳＧマテリアリティを設定し、課題解決に向けてグループ全体で積極的に活動を進めております。また、2023年４月13日に代表取締役社長が任命した取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。事業活動においては、脱炭素に向けた取り組みの一環としてＥＶトラックの導入や、主要トラック配送時に排出されるＣＯ ₂ のカーボン・オフセット、環境配慮型商品の企画・開発など、策定したマテリアリティに沿った活動を拡大し、ＥＳＧ経営の具現化に取り組んでいます。 当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業におきまして、都心再開発案件及び地方圏における大型設備投資案件が堅調な建設現場向け市場や、行動制限緩和によるイベント開催件数の回復を背景としたイベント向け市場が業績を牽引し、全体を通じて安定的に推移しました。 当連結会計年度における売上高は30,960百万円（前期比18.2％増）、営業利益は2,443百万円（前期比0.5％増）、経常利益は2,478百万円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,604百万円（前期比28.4％増）となりました。これは主に、レンタル関連事業における建設現場向け市場が業績を牽引したことによるものです。スペースデザイン事業、物販事業も各市場が概ね好調で増収増益となりました。一方で、ＩＣＴ事業は原価上昇の影響等により増収減益となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事業」を独立した報告セグメントに区分しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2330文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ レンタル関連事業 スペース デザイン 事業 物販事業 ＩＣＴ事業 売上高 外部顧客への売上高 16,563,422 4,337,301 2,253,774 3,033,666 26,188,165 26,188,165 セグメント間の内部売上高又は振替高 530,702 23,090 8,182 2,990,750 3,552,726 △ 3,552,726 17,094,125 4,360,392 2,261,957 6,024,417 29,740,892 △ 3,552,726 26,188,165 セグメント利益又は損失（△） 1,821,131 140,796 △ 9,830 475,791 2,427,888 2,847 2,430,735 セグメント資産 14,090,205 1,337,899 1,291,687 3,821,453 20,541,245 △ 3,339,101 17,202,143 その他の項目 減価償却費 1,261,805 22,339 42,155 163,084 1,489,384 27,924 1,517,309 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,627,439 20,072 4,605 502,253 2,154,370 2,154,370 （注）１.セグメント資産の調整額△3,339,101千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。 ２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３.ＩＣＴ事業において、第２四半期連結会計期間に株式会社ジービーエス（以下、ジービーエス）、株式会社ジービーエスシステムズ（以下、ジービーエスシステムズ）及び株式会社カインドビジネス（以下、カインドビジネス）の全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当連結会計年度において351,108千円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。 ４.当社は、当社連結子会社（孫会社）のジービーエス、ジービーエスシステムズ及びカインドビジネスとの間で、2023年10月１日を効力発生日とする吸収分割を実施いたしました（以下「本会社分割」という）。本会社分割は、ジービーエスとジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸収分割承継会社とするものであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1991文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ｂ.財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ｃ.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当社グループは、当連結会計年度は「売上高営業利益率7.8％」、「ＥＢＩＴＤＡ29億５千万円」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しておりました。当連結会計年度における売上高営業利益率は7.9％、ＥＢＩＴＤＡは42億８千万円、ＲＯＥは17.9％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループでは、資金の流動性確保の目的から貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントラインの総額は2,800百万円、その内1,900百万円は借入未実行残高であります。これを含め資金の流動性として、現金及び現金同等物の残高2,930百万円と合わせて4,830百万円を確保しております。…