事業の内容
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/ 原文長 約3898文字
３ 【事業の内容】 当社は、店舗を保有せず主にインターネットやマスメディアを駆使したマーケティング戦略により集客を実施するとともに、買取査定においては日本全国に出張可能な査定員を配置し、出張訪問買取を中心とする事業モデルにより「インターネット」と「リアル」のそれぞれの強みを生かしたネット型リユース事業を展開しております。また、当社は、マーケティングによる集客から買取査定、在庫管理、販売までの一連の流れをすべて自社にて一貫して管理実行する体制を構築しております。 当社の買取事業における主要サービスである「バイセル」及び「買取プレミアム」は、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ。」の実現を目指し、出張訪問買取を中心に宅配買取、持込買取の３つの方法を用いた総合買取サービスです。本買取サービスを通じて、月間２万件を超える査定の問い合わせ実績（当事業年度実績）を有しております。当社の取扱商品は主に、着物、切手、古銭、貴金属、ジュエリー、ブランド品、時計、骨董品、毛皮、お酒等を対象としており、販売時に高単価を確保できるものをメイン商材としております。 当社は出張訪問買取を中心にサービス展開しており、出張訪問買取との親和性が高いシニア富裕層のお客様からのお問い合わせが多く、当社の主要顧客層は50代以上のお客様が約75％（当事業年度実績）を占めている特徴を有しております。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社サービスの利用理由の約60％（当事業年度実績）を占めている特徴を有しております。 当社の販売事業は、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約90％（当事業年度実績）を占めております。また、エンドユーザーである一般消費者に直接質の良いものを提供できる「買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス」の実現に向けて、EC販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による販売を行うとともに、2018年７月よりリユース着物の販売を中心とした「バイセルオンライン」、2020年２月よりブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「 BUYSELL brandchée（バイセル ブランシェ） 」の２つの自社ECサイトを展開しております。 上記に加えて、リユースに隣接する事業として、資産管理サービスとして愛車の資産価値を維持及び向上させるアプリ「CAPPY（キャッピー）」を運営しております。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約376文字
(1) 経営方針 当社は、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 また、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）を重要な指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2524文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が拡がり、リユース市場全体が成長しております。2017年度において顕在化しているリユース市場規模は約2兆円とされ、そのうちCtoCのネットリユース市場（ネットオークション及びフリマアプリ）が約6,905億円、BtoCのネットリユース市場（各ECモールやECサイトなど）が約3,317億円、店舗市場が約9,244億円と推定されており、2022年には約3兆円規模に拡大すると予測されております。（「データでみるリユース市場 最新版」リサイクル通信2019年５月11日付調査結果）また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不要となった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されており、（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます。 かくれ資産の処分方法としては、買取業者への持ち込み等toB取引が約32％と廃棄を除けば最も利用されており、フリマアプリの利用の約15％となお差があります。（同調査結果）当社のような買取業者による買取及び販売の市場規模は、巨大な顕在及び潜在リユース市場において引き続き主要部分を占めると考えられます。このような経営環境の下、リユース市場活性の一躍を担うためには、より一層の現状サービスの品質向上はもちろんのこと、「バイセル」ブランドの社会的認知度の向上、データ分析やテクノロジーを駆使した査定・買取システム強化及びCRMの実現、人的リソース含めた組織体制の強化、店舗展開等の買取チャネルや取扱商材の拡大、新規事業の創出等を展開していくことが経営戦略の課題と捉えております。具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。 ① 大規模マスマーケティング投資によるブランド認知獲得 2018年より当社のネット型リユース事業のサービスブランドを「バイセル」に変更し、大々的なテレビCMプロモーションとPR戦略により「バイセル」の社会的知名度向上を図って参りました。ブランド認知が進むに連れ、マーケティングでの申し込み獲得効率も向上するとともに問い合わせ件数が増えることで、より多くのお客様のニーズを顕在化することができると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2464文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用及び所得の改善傾向が続き、個人消費も緩やかな改善がみられるものの、米国と中国との貿易摩擦や香港での民主化デモの長期化など、先行きは不透明な状況が続いております。 当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2017年度において顕在化しているリユース市場規模は約2兆円とされ、2022年には約3兆円規模に拡大すると予測されております（参照：「データでみるリユース市場 最新版」リサイクル通信2019年５月11日付調査結果）。また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は2018年時点で約37兆円と推計され、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不要となった品物の規模も約7兆6,000億円と試算されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）。 このような環境の中で、当社は「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供しております。 買取においては、当社サービスの認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビＣＭやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してまいりました。また、査定組織の強化のために、2019年１月に教育・研修を専門とするイネーブルメント部を設置し、教育体制の更なる充実を図ってまいりました。 販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約70文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2836文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先 前事業年度 当事業年度 金額 （千円） 割合（％） 金額 （千円） 割合（％） 株式会社ネットジャパン 2,430,788 24.0 3,846,157 29.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて 1,249,782 千円増加し、 3,923,645 千円（前期比 46.7 ％増）となりました。主な要因は、12月18日の東証マザーズ上場に伴う資金調達等による現金及び預金の増加 1,237,906 千円によるものであります。 当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて 192,125 千円増加し、 668,518 千円（前期比 40.3 ％増）となりました。これは主に、買取及び顧客管理を中心とした自社システムの開発等によるソフトウェア仮勘定の増加 121,324 千円によるものであります。 （負債） 当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて 316,528 千円増加し、 1,763,299 千円（前期比 21.9 ％増）となりました。これは主に、広告宣伝費等の積極的な投資に伴う未払金の増加 179,257 千円、利益の増加にともなう未払法人税等の増加 169,458 千円、事業規模の拡大に伴う未払消費税等の増加 58,373 千円、人員数の増加に伴う給与等の未払費用の増加 48,479 千円、販売先への出荷数量の増加に伴う前受金の増加 68,866 千円、借入金の約定返済に伴う１年内返済予定の長期借入金の減少 226,786 千円によるものであります。 当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べて 408,679 千円減少し、 566,960 千円（前期比 41.9 ％減）となりました。…