事業の内容
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/ 原文長 約3240文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社（株式会社Birdman）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。 主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であるMS事業及びエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出するEX事業を行っております。また、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行う再生可能エネルギー事業に新たに進出しております。 「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。 また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。そのほか、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4348文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社グループは、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業を展開しております。 MS事業では、顧客の企業ブランド及び商品・サービスのブランド価値の向上を目的として、ワンストップでソリューションを提供しております。既成概念にとらわれないクリエイティブ及びビジネスソリューションに加え、それらを実現するテクノロジーを活用し、顧客の課題解決及び事業価値の向上に貢献してまいります。 EX事業では、エンターテインメント業界のさらなる発展と変革を目指し、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営並びにデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を推進しております。当社グループが有するクリエイティブ及びデジタル・テクノロジーを活用し、新たなエンターテインメントの価値を創出することで、ファンをはじめとするステークホルダーに貢献してまいります。 再生可能エネルギー事業では、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの新たな収益基盤の構築を目指し、系統用蓄電池を中心とした事業を展開しております。再生可能エネルギーの普及拡大に伴う電力需給の変動や電力系統の安定化等の課題に対応するため、系統用蓄電池設備の取得・保有及び運用を進め、卸電力市場、需給調整市場及び容量市場等の複数の電力市場を活用した収益機会の創出を図っております。 また、蓄電池設備を自社で保有・運用する事業モデルに加え、事業用地、電力接続に係る権利及び完成設備等を他の事業者へ譲渡する事業モデルを組み合わせることで、事業機会の拡大及び収益源の多様化を図っております。今後は、特別高圧蓄電池プラント事業への参画等を通じて事業領域を拡大するとともに、再生可能エネルギー事業を当社グループの新たな収益の柱として確立してまいります。 （経営戦略等） 当社グループは、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業の３事業体制となっており、事業ごとに利益管理を行っております。一方、個々のプロジェクトは単発のものも多く、年度ごとの業績は比較的大きく変動する可能性があります。事業ごとに収益構造や利益率は異なりますが、各事業の特性を踏まえ、以下の方針に基づき事業の成長及び収益力の向上を図ってまいります。 MS事業では、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3等のデジタルマーケティング支援領域を拡張してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4348文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社グループは、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業を展開しております。 MS事業では、顧客の企業ブランド及び商品・サービスのブランド価値の向上を目的として、ワンストップでソリューションを提供しております。既成概念にとらわれないクリエイティブ及びビジネスソリューションに加え、それらを実現するテクノロジーを活用し、顧客の課題解決及び事業価値の向上に貢献してまいります。 EX事業では、エンターテインメント業界のさらなる発展と変革を目指し、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営並びにデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を推進しております。当社グループが有するクリエイティブ及びデジタル・テクノロジーを活用し、新たなエンターテインメントの価値を創出することで、ファンをはじめとするステークホルダーに貢献してまいります。 再生可能エネルギー事業では、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの新たな収益基盤の構築を目指し、系統用蓄電池を中心とした事業を展開しております。再生可能エネルギーの普及拡大に伴う電力需給の変動や電力系統の安定化等の課題に対応するため、系統用蓄電池設備の取得・保有及び運用を進め、卸電力市場、需給調整市場及び容量市場等の複数の電力市場を活用した収益機会の創出を図っております。 また、蓄電池設備を自社で保有・運用する事業モデルに加え、事業用地、電力接続に係る権利及び完成設備等を他の事業者へ譲渡する事業モデルを組み合わせることで、事業機会の拡大及び収益源の多様化を図っております。今後は、特別高圧蓄電池プラント事業への参画等を通じて事業領域を拡大するとともに、再生可能エネルギー事業を当社グループの新たな収益の柱として確立してまいります。 （経営戦略等） 当社グループは、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業の３事業体制となっており、事業ごとに利益管理を行っております。一方、個々のプロジェクトは単発のものも多く、年度ごとの業績は比較的大きく変動する可能性があります。事業ごとに収益構造や利益率は異なりますが、各事業の特性を踏まえ、以下の方針に基づき事業の成長及び収益力の向上を図ってまいります。 MS事業では、既存のマーケティング支援領域に加え、DX、Web3等のデジタルマーケティング支援領域を拡張してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5445文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、当連結会計年度より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、当社グループは、従来「MX事業」及び「EX事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規事業である再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「再生可能エネルギー事業」を追加しております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、穏やかな回復基調が見られた一方、物価上昇、各国の金利政策による為替変動、収束の兆しが見えないウクライナ戦争に加え、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃等の影響による歴史的な円安が継続し、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下において、当社グループは、２期連続の業績の大幅な悪化等を踏まえ、2025年９月26日開催の第13回定時株主総会において、経営体制を強化いたしました。 また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業へ参入するとともに、「中期経営計画（５ヵ年中期経営計画）」を策定し、既存の広告・クリエイティブを主体とする事業を、より多層的な戦略事業ポートフォリオへと転換し、経営基盤の強化を図ってまいります。 当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業において事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要し、EX事業においても新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れ、減収となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は294,383千円（前連結会計年度比7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1115文字
１．報告セグメントの概要 （事業セグメントを識別するために用いた方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類） 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MS事業」、「EX事業」及び「再生可能エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。 「MS事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出する事業であります。「再生可能エネルギー事業」は、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行うために新たに進出した事業であります。 （報告セグメントの変更等に関する事項） マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、当連結会計年度より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、当社グループは、従来「MX事業」及び「EX事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規事業である再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「再生可能エネルギー事業」を追加しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成したものを開示しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1876文字
５．当連結会計年度の株式会社大日本印刷に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 売上高は294,383千円となり、前連結会計年度に比べ24,679千円の減少（前連結会計年度比7.7％減）となりました。これは主に、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業において事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要し、EX事業においても新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れたことによるものであります。 （売上原価、売上総損失） 売上原価は456,074千円となり、前連結会計年度に比べ155,656千円の増加（前連結会計年度比51.8％増）となりました。また、売上総損失は161,691千円（前連結会計年度は売上総利益18,645千円）となりました。これは主に、受注案件において将来の損失に備えるため受注損失引当金繰入額137,190千円を計上したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 販売費及び一般管理費は664,004千円となり、前連結会計年度に比べ84,144千円の増加（前連結会計年度比14.5％増）となりました。その主な内訳は、業務委託費229,561千円、給与手当84,555千円及び貸倒引当金繰入額81,102千円であります。 この結果、営業損失は825,695千円（前連結会計年度は営業損失561,214千円）となりました。 （経常損失） 営業外収益は15,988千円となり、前連結会計年度に比べ14,816千円の増加（前連結会計年度は営業外収益1,171千円）となりました。また、営業外費用は742,962千円となり、前連結会計年度に比べ618,475千円の増加（前連結会計年度比496.8％増）となりました。これは主に、短期貸付金について貸付先の状況等を踏まえて回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額620,792千円を計上したことによるものであります。 この結果、経常損失は1,552,670千円（前連結会計年度は経常損失684,530千円）となりました。…