配当政策
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/ 原文長 約361文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程であることから、内部留保の充実を図ることで、財務体質の強化と運転資金、設備投資に充当することで、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、内部留保資金の使途については、今後の新規事業の開発資金として投入していくこととしております。 また、当社の定款には中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会決議によって定めることができるものとしております。
従業員の状況
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/ 原文長 約333文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2022年６月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 79 33.27 3.03 6,094 セグメントの名称 従業員数（名） MX事業 65 EX事業 報告セグメント計 72 全社（共通） 合計 79 （注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220928125137
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5784文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「夢を応援する社会をつくる」ことをミッションとして掲げ、事業者を中心とする顧客をサポートし社会の発展に寄与する高付加価値なサービスを提供することを目指しております。 この経営理念のもと、株主、取引先、使用人等のステークホルダーの期待と信頼にこたえ企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。 当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、代表取締役社長直轄の内部監査担当を配置しております。そして監査等委員である取締役については３名中３名の社外取締役を登用しております。このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。 ａ．取締役会及び取締役 当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名（提出日現在）で構成され、代表取締役社長を議長とし、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、取締役の業務執行について相互牽制による監督を行っております。原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の構成員の氏名は「(2）役員の状況」に記載のとおりです。 ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む社外取締役である監査等委員３名で構成されています。また、常勤監査等委員である松崎文治氏を議長と定めております。監査等委員会の構成員の氏名は「(2）役員の状況」に記載のとおりです。 監査等委員である取締役は、取締役の執行状況等経営監視機能の充実に努めており、内部監査担当及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。 ｃ．会計監査人 当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として選任しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約120文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、7ORDER（セブンオーダー）とアーティスト活動に関するグロースパートナーシップ契約を締結することを決議し、同日付でグロースパートナーシップ契約を締結しました。
大株主の状況
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/ 原文長 約645文字
（６）【大株主の状況】 2022年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊達 晃洋 東京都板橋区 1,094 42.90 有限会社Ｔ 東京都板橋区舟渡２丁目５－４ 300 11.75 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 221 8.69 瓜生 健太郎 東京都文京区 37 1.46 石原 直幸 新潟県長岡市 34 1.35 玉塚 元一 東京都渋谷区 30 1.17 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 23 0.92 仲亀 敦 福島県耶麻郡猪苗代町 21 0.82 成富 直行 佐賀県佐賀市 20 0.78 株式会社ワンセンチュリーカンパニー 東京都目黒区大橋１丁目２－５ 16 0.62 1,799 70.50 （注） 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日興アセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社 住所 東京都港区赤坂９丁目７－１ 保有株券等の数 197,100株 株券等保有割合 8.07％