事業の内容
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/ 原文長 約2343文字
３【事業の内容】 当社は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、グループ各社と連携し、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するブランディング事業を行っております。 「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産です。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、種々のソリューションサービスを提供しております。当社グループは下表のとおり、様々なサービスを内製化しており、主に当社が「ＳＰサービス」や「ＰＲサービス」を、子会社の㈱カラスが「クリエイティブサービス」を、同㈱噂が「バズサービス」を提供しております。当社は、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、グループ各社との連携により、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。更に、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能です。 その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」や採用活動や人材育成に関するコンサルティングを行う「人材サービス」があります。 会社名 主な役割 分類 ㈱エードット ・グループ全体の事業統括窓口であり、グループ各社と連携してブランディング事業を統括 ・ＳＰサービス、ＰＲサービスの提供 ・グループ全体の経営企画、財務、経理、人事、総務、内部統制、監査を担当 当社 ㈱カラス ・クリエイティブサービスの提供 連結子会社 ㈱噂 ・バズサービス（情報の話題拡散）の提供 ㈱エードット・アジア（注） ・アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行うクロスボーダー・ブランディングサービスの提供 ㈱Ｓｐａｒｋ ・採用活動や人材育成に関するコンサルティングを行う人材サービスの提供 北京伊藤商貿有限公司 ・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供 （注）2019年７月１日付で、㈱エードット・アジアは、㈱円卓に社名を変更しました。 主要サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。 (1）ＳＰサービス ＳＰサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1913文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社は、「夢を応援する社会をつくる」をミッションとして掲げ、従来の広告手法にとらわれないアクションで、企業・ブランド・地域・人、それぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、顧客の成長を生み出すことを目標としています。その実現に向け、当社グループは顧客及び顧客の商品やサービスのブランド力を高める「ブランディング事業」を展開しており、「ＳＰサービス」、「ＰＲサービス」、「クリエイティブサービス」、「バズサービス」、「クロスボーダー・ブランディングサービス」、「人材サービス」、「コンサルティングサービス」、「クロスボーダー・コンサルティングサービス」といった各サービスを提供することで顧客のニーズに応えていくものであります。 （経営環境） 当社を取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。情報量が急激に増加し、更に顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。当社グループでは、顧客ニーズに合わせて各サービスを複合的に組み合わせた形で提案し、更にワンストップで提供することによって、顧客の商品やサービスのブランディングに寄与しております。 （対処すべき課題） 上記記載の通り顧客ニーズが従来のマスマーケティングを中心とした広告手法から従来の手法にとらわれないマーケティング手法に変化している現在の広告市場において、当社グループは顧客のニーズに合ったサービス提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。 (1）優秀な人材の育成及び確保と事業領域の拡大 当社グループは、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり顧客からの高い評価が得られると考えております。しかしながら同時に、顧客が顧客自身や商品・サービスの認知・販売促進のために求めるサービスは、当社グループのサービスラインナップの枠を超えた領域にも及んでおり、当社グループが更に顧客ニーズに合ったサービス提案を行うためには、より一層サービスラインナップを充実させ、事業領域を拡大することが必要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1913文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社は、「夢を応援する社会をつくる」をミッションとして掲げ、従来の広告手法にとらわれないアクションで、企業・ブランド・地域・人、それぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、顧客の成長を生み出すことを目標としています。その実現に向け、当社グループは顧客及び顧客の商品やサービスのブランド力を高める「ブランディング事業」を展開しており、「ＳＰサービス」、「ＰＲサービス」、「クリエイティブサービス」、「バズサービス」、「クロスボーダー・ブランディングサービス」、「人材サービス」、「コンサルティングサービス」、「クロスボーダー・コンサルティングサービス」といった各サービスを提供することで顧客のニーズに応えていくものであります。 （経営環境） 当社を取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。情報量が急激に増加し、更に顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。当社グループでは、顧客ニーズに合わせて各サービスを複合的に組み合わせた形で提案し、更にワンストップで提供することによって、顧客の商品やサービスのブランディングに寄与しております。 （対処すべき課題） 上記記載の通り顧客ニーズが従来のマスマーケティングを中心とした広告手法から従来の手法にとらわれないマーケティング手法に変化している現在の広告市場において、当社グループは顧客のニーズに合ったサービス提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。 (1）優秀な人材の育成及び確保と事業領域の拡大 当社グループは、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり顧客からの高い評価が得られると考えております。しかしながら同時に、顧客が顧客自身や商品・サービスの認知・販売促進のために求めるサービスは、当社グループのサービスラインナップの枠を超えた領域にも及んでおり、当社グループが更に顧客ニーズに合ったサービス提案を行うためには、より一層サービスラインナップを充実させ、事業領域を拡大することが必要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4496文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度末の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービス毎に売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。そのため、売上総利益の確保を優先して策定をしております。 また当社グループは、ブランディング事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境は緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢などの要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。 当社が事業を展開する広告業の事業領域におきましては、景気の緩やかな回復から堅調に推移しており、2018年(１～12月)の市場規模は５兆9,520億円(前期比99％)となりました。（※１） このような環境のもと、当社を取り巻く事業環境としましては、スマートフォンや動画メディアの普及により生活者のニーズが変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなど既存広告が伸び悩みを見せている中で、各企業の広告ニーズが、自社及び自社の商品、サービスのブランド価値を高め、選ばれるブランドづくりを行うことに変化しつつあることを実感しております。 その中で当社グループは、ＳＰサービス、ＰＲサービス、クリエイティブサービス、バズサービス、人材サービス、コンサルティングサービスといったソリューションを複合的に組み合わせることで、顧客が持つ商品やサービスの価値を高めるプロデュース活動を行っております。 また、事業領域拡大・受注案件に対する人材補強のため人材投資を遂行し、従業員数を大幅に増加させました。 その結果、当連結会計年度は売上高2,133,221千円（前期比47.0％増）、営業利益189,721千円（前期比52.3％増）、経常利益167,600千円（前期比36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益108,982千円（前期比25.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1330文字
(3) 譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称 当社グループは、ブランディング事業のみの単一セグメントであります。 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 当連結会計年度の期首に事業分離を行なっているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。 (5) 継続的関与の概要 当社と株式会社ノヴィータは、事業分離日から３ヶ月間を対象とした、デモンストレーター事業における共同事業運営に関する覚書を締結しております。該当事項はありません。 当連結会計年度(自2018年７月１日至2019年６月30日) 子会社株式の売却 （1）事業分離の概要 ① 分離先企業の名称 株式会社アスラボ ② 分離した事業の内容 アスリート等による一般消費者向けスポーツ教室等のマッチングプラットフォームの管理・運営事業 ③ 事業分離を行った主な理由 当社グループのブランディング事業において、スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供することにより、ブランディング事業の基盤強化に大きく貢献させるために、当社は株式会社アスラボを設立いたしました。 上記目的の実現に向けてグループ会社間の連携強化等を構築してまいりましたが、グループシナジーの効果の発現が想定どおり行われず、今後においても十分な効果が見込めないと判断したため、株式譲渡を実行いたしました。 ④ 事業分離日 2019年５月31日 ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 （2）実施した会計処理の概要 ① 移転損益の金額 関係会社株式売却損 624千円 ② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 19,804千円 固定資産 3,523千円 資産合計 23,328千円 流動負債 14,503千円 固定負債 8,200千円 負債合計 22,703千円 ③ 会計処理 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却損」として計上しております （3）分離した事業が含まれていた報告セグメント ブランディング投資事業 （4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 48,169千円 営業利益 4,905千円 （資産除去債務関係） 前連結会計年度(自2017年７月１日至2018年６月30日) 当社グループは、2017年６月に本社を移転しており、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。…