事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約948文字
３【事業の内容】 当社は、2019年６月１日付で当社を株式交換完全親会社、スター・マイカを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、当社及びスター・マイカの間での会社分割（吸収分割）を実施したことにより、持株会社体制に移行いたしました。 持株会社体制移行後の当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されており、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）リノベマンション事業 首都圏を中心に、賃貸中のファミリータイプの分譲中古マンション（区分所有）を１室単位から購入し、当社で継続してポートフォリオとして賃貸運用しております。入居者の退去後は、リノベーションを行い資産価値を高めた後で、仲介会社（外部もしくは子会社）を通じてエンドユーザーへ居住用物件として販売しております。 (2）インベストメント事業 首都圏を中心に、幅広く分譲中古マンション以外の収益不動産等を中心に様々な投資を実施し賃貸及び販売を行う事業、及び当社グループが保有する営業投資有価証券を中心とした投資育成事業を展開しております。 (3）アドバイザリー事業 不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、建物管理、マンスリーマンションの運営等、前記の２事業から派生する「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。これらは、会社の資本効率を高め、外注費用を内製化するだけでなく、様々な案件への関与を通じて、ビジネスチャンスを拡大し、ノウハウを蓄積する点で、他の事業との相乗効果が期待されます。 なお、当社は、スター・マイカ、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社及びSMAiT株式会社を連結子会社としております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1823文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、2019年６月１日にスター・マイカとの株式交換及び会社分割により、持株会社体制へと移行したことに伴い、新たにスター・マイカグループとして発足しております。 当社グループは、「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な暮らしを提供すべく挑戦しております。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。 当社グループでは、2017年７月の東証一部への昇格を経営における１つの節目と捉え、この先リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を新たな起点として、５カ年での経営計画「Challenge 2022」を策定し、スタートしております。各事業においてより積極的な人材・リソースへの投資を行うことで事業成長を加速させ、５年後には業界内でイノベーションを生み出す集団としての存在感を発揮し、日本の住宅市場を支える組織でありたいという当社の強い意思を反映しております。 ５カ年計画の目標、基本方針、重点施策及び計数計画については以下のとおりであります。 イ．目標 ・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える ロ．基本方針 ・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化 ・イノベーション：不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出 ハ．重点施策 リノベマンション事業 ・積極仕入を継続推進、販売用不動産を1,000億円まで積上げ ・商品力・供給量の一層強化。販売戸数でも業界内で圧倒的地位確立 インベストメント事業 ・市場動向を捉えた柔軟な投資戦略の実行 ・投資対象の拡大及び投資手法の多様化 アドバイザリー事業 ・仲介業務、賃貸管理業務の規模拡大、収益性向上 ・不動産 × ITへの積極投資、民泊含む新規事業領域参入 株主還元等 ・長期保有株主に報いる配当性向30％を目標とした継続的な配当 ・事業成長にあわせた時価総額の拡大 組織体制 ・業界、職種の垣根を越えた積極的な人材採用 ・先進的なITの活用による労働生産性向上 ニ．計数計画 最終年度における2022年11月期は、売上高500億円、営業利益85億円、販売用不動産（リノベマンション事業）残高1,000億円を計画しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1823文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、2019年６月１日にスター・マイカとの株式交換及び会社分割により、持株会社体制へと移行したことに伴い、新たにスター・マイカグループとして発足しております。 当社グループは、「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な暮らしを提供すべく挑戦しております。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。 当社グループでは、2017年７月の東証一部への昇格を経営における１つの節目と捉え、この先リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を新たな起点として、５カ年での経営計画「Challenge 2022」を策定し、スタートしております。各事業においてより積極的な人材・リソースへの投資を行うことで事業成長を加速させ、５年後には業界内でイノベーションを生み出す集団としての存在感を発揮し、日本の住宅市場を支える組織でありたいという当社の強い意思を反映しております。 ５カ年計画の目標、基本方針、重点施策及び計数計画については以下のとおりであります。 イ．目標 ・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える ロ．基本方針 ・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化 ・イノベーション：不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出 ハ．重点施策 リノベマンション事業 ・積極仕入を継続推進、販売用不動産を1,000億円まで積上げ ・商品力・供給量の一層強化。販売戸数でも業界内で圧倒的地位確立 インベストメント事業 ・市場動向を捉えた柔軟な投資戦略の実行 ・投資対象の拡大及び投資手法の多様化 アドバイザリー事業 ・仲介業務、賃貸管理業務の規模拡大、収益性向上 ・不動産 × ITへの積極投資、民泊含む新規事業領域参入 株主還元等 ・長期保有株主に報いる配当性向30％を目標とした継続的な配当 ・事業成長にあわせた時価総額の拡大 組織体制 ・業界、職種の垣根を越えた積極的な人材採用 ・先進的なITの活用による労働生産性向上 ニ．計数計画 最終年度における2022年11月期は、売上高500億円、営業利益85億円、販売用不動産（リノベマンション事業）残高1,000億円を計画しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4796文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要につきましては、生産、受注及び販売の実績を除き、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。 ① 生産実績 当社グループは、リノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ② 受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメント 当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） リノベマンション事業（千円） 28,861,137 インベストメント事業（千円） 2,412,211 アドバイザリー事業（千円） 890,838 合計（千円） 32,164,187 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2019年６月１日付で当社を株式交換完全親会社、スター・マイカを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、当社及びスター・マイカの間での会社分割（吸収分割）を実施したことにより、持株会社体制に移行いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リノベマンション事業 インベストメント事業 アドバイザリー事業 売上高 外部顧客への売上高 28,861,137 2,412,211 890,838 32,164,187 32,164,187 セグメント間の内部売上高又は振替高 398,899 398,899 △ 398,899 28,861,137 2,412,211 1,289,738 32,563,087 △ 398,899 32,164,187 セグメント利益 3,240,248 495,718 495,844 4,231,812 △ 604,807 3,627,005 セグメント資産 74,421,732 10,000 687,446 75,119,179 1,004,024 76,123,203 その他の項目 減価償却費 13,294 3,444 1,599 18,337 3,974 22,312 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,461 4,461 52,542 57,003 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。 (2）セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。