配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要と考えております。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しております。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。 内部留保の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにいたします。 当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、2026年５月14日開催の取締役会において普通配当10円とすることを決議いたしました。 なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり 配当額(円) 2026年５月14日 取締役会 20,931 10
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「データに基づいて、意思決定を高度化する」というミッションのもと、「データを活用した可能性溢れた豊かな社会」の実現に向けて、持続的に成長し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼を得、継続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築・強化を図り、取締役会を中心に「経営の効率化」及び「監督機能の強化」に主眼を置き、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、 提出日（2026年６月26日）現在、取締役は４名（内、社外取締役１名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）です。 監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役および執行役員に業務の報告を求めるとともに、主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。 取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。当社は意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。 リスク管理を一元的に実施するため、また、コンプライアンス体制の構築、強化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催しております。審議結果については取締役会に適宜報告することとしております。リスク・コンプライアンス委員会の委員長は管理担当役員、委員は各部門の責任者の中から委員長が選出しております。 代表取締役直属の内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告しております。常勤監査役は内部監査室と適時情報を共有しており、また会計監査人とは四半期に一回程度会合を持ち、それには内部監査室も出席し、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。 ｂ．当該体制を採用する理由 当社は、社外監査役には、専門性と経験等を活かして、会社の経営に対して監視・助言できる人財を選任しております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約 相手先 の名称 国名 初回契約 締結日 契約期間 契約内容 NetBase Solutions, Inc. 米国 2014年 ９月26日 2021年７月29日から 2022年７月28日まで １年毎の自動更新 販売代理店契約 NetBase Solutions, Inc. が所有する製品の国内における販売権の取得等。 Cognigy GmbH ドイツ 2018年 ８月１日 2018年８月１日から 2019年７月31日まで １年毎の自動更新 販売代理店契約 Cognigy GmbH が所有する製品の販売権の取得等。 ㈱LangGenius 日本 2025年 ８月26日 2025年８月26日から 2026年８月25日まで 1年毎の合意更新 販売代理店契約 LangGenius社が所有するDifyライセンスの販売権の取得等。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社テクノスジャパン 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 380 18.15 城谷 直彦 東京都武蔵野市 166 7.94 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 160 7.64 株式会社NTTデータ 東京都江東区豊洲３丁目３番３号 160 7.64 城谷 紀子 東京都武蔵野市 80 3.82 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 58 2.78 楽天証券㈱共有口 東京都港区青山２丁目６番21号 35 1.68 東垣 直樹 神奈川県川崎市高津区 32 1.57 TDSE従業員持株会 東京都新宿区 26 1.28 上嶋 秀治 奈良県大和高田市 25 1.22 1,124 53.74 (注) 上記のほか当社所有の自己株式106千株があります。