事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5986文字
３ 【事業の内容】 ITの浸透とセンサー機器の向上に伴い、私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、製造業における故障予知や消耗品消費予測、金融におけるFintechによる技術革新、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、業務用途に応じたパフォーマンス解析など、新市場の創出のみに活用されるだけでなく、企業経営全般にわたって改革を生み出します。これら企業活動に大きな影響を及ぼすビッグデータに潜む価値を見出すためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠となります。 当社は、AIノウハウをコアバリュー (注) とするデータサイエンティストや、様々な業界・業務に精通した知識及びビッグデータ活用技術を保有するエンジニアをはじめとするプロフェッショナル集団であり、デジタルトランスフォーメーションを推進し、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、産業界の発展に貢献することを志向しております。 (注) コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。 (1) 事業サービス 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下、当社が提供する主たるサービスについては「AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス」と「AI製品等によるサブスクリプションサービス」の２つに分類され、その特徴は以下のとおりです。 図：サービス体系図 (AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス) 当社はデータ経営を目指す企業向けに総合的なソリューションサービスを提供しております。企業のデジタルトランスフォーメーションを共に創出していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形で新サービスの開発、業務改革の推進など協創型ビジネスを推進しております。 ① データ経営コンサルティングサービス 顧客企業がビッグデータを活用し、経営課題が解決できるよう、上流のコンサルティング領域からアプローチし、データ経営実現にむけた戦略立案を行います。デジタル戦略領域に長けた当社の担当者を通じて、当該企業の現状及び問題を整理し、「データ経営方針」・「データ経営ロードマップ」・「デジタル戦略組立て」・「デジタル戦略人材の確保」・「解析方針策定」など課題及び対策を明確にし、必要なノウハウを提供します。 ② データ解析支援サービス 当社データサイエンティストが、①のコンサルティングサービスにより抽出された顧客企業のビジネス課題を把握の上、数理課題に置き換えて分析を実施し、分析結果をフィードバックします。 この分析結果等に基づき、ビジネス課題の解決を目的としたデータの解析運用を支援しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3864文字
(1) 経営方針 当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めており、企業の行動規範となる「Compliance」と「CSR」や、当社の強みである「CoreCompetence」を武器として、新しい価値を見出す創造性を大切にする経営方針（TripleC＋C）を定めています。 経営方針［TripleＣ＋Ｃ］ ① Compliance 法令遵守だけでなく、社会人としての倫理観・正義・マナーの社会的規範などの遵守を求めます。 ② CSR 本業を通じて社会に貢献していく。顧客満足の向上を目指し、ソリューションを競争力ある価値の高いものにします。 ③ CoreCompetence ①②で培った企業土壌を柱として、自社を特徴づける３つの特長「技術」・「人材」・「ネットワーク」を強化します。 ④ Creating New Values 当社の強みを武器として、新しい価値を見出す創造性を大切に事業を推進します。 (中長期的な経営戦略) 近年、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するために、AIを活用したビジネス課題の解決を目的とした取り組みが進んでいるものの、自社が抱えている課題の認識およびAIにおける解決するための見識や知識が不足している状況であることから、これらの戦略策定に必要となるDX/AIコンサルティングのニーズが高まっております。また、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大していくことが予想されます。 これら市場の成長性を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指し、コンサルティングサービスの充実とサブスクリプションサービス拡大を進めるとともに、成長可能性が高い領域でのソリューションを充実させてまいります。実現にむけては、資本提携など他企業とのアライアンスを積極的に推進していくことで、必要な人材や技術を獲得いたします。中長期的な企業価値の向上を果たすためには、絶えず戦略の見直しを行い、人材の柔軟な配置や、先行投資を進めながら、事業の強化を図ってまいります。 図：当社が目指す企業像 当社は経営戦略の方針として、サブスクリプションサービスとコンサルティングサービスの相乗効果が起きるようなビジネスを目指します。設立以来、常に最先端の解析技術を駆使したサービスを提供することを重要戦略として位置付けており、様々な業種・業界で得られた経験を通じて、新たなプロダクト構想に向けたアイデア抽出を進めているとともに、プロジェクトの効率化運営に活かすこととしています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3531文字
(3) 対処すべき課題 2020年初頭から新型コロナウイルスが世界各地で流行することとなり、企業の社会活動や国民の生活は、感染拡大防止を前提とした行動に変容しました。 経済全体では、米中など海外経済の持ち直しで輸出や生産活動が回復しており、日本においても、 日銀にて公表される業況判断指数（DI）を参照すると、製造業はコロナ感染拡大前の水準を回復している。一方で、非製造業は対照的に旅客業・外食産業・小売業の一部で影響が長引いており、業界、業態での二極化 が進んでいます。 当社は、早期にリモートワークを軸とした社員の働き方改革を推進し、非対面での営業推 進やデジタル技術等を用いたマーケティングの強化を進めてまいりました。また、顧客企業のデータ経営を支援するためのコンサルティング体制強化を図り、需要の回復局面に対応できるよう準備を進めると共に、非対面でのサービスを実現できる対話型AI「Cognigy」を活用したサービス提供やSNSデータ解析ツール「Netbase」の追加サービス開発と拡販を推進してまいりました。 ① 中長期的な成長に向けた事業の強化 今後、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想されます。 実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』への変貌を目指し、AI製品等によるサブスクリプションサービス拡大を進めるとともに、成長可能性の高い領域でのソリューションを充実してまいります。当社は、AI統合型ソリューション事業への拡大を推進していくため、実現にむけては資本提携・業務提携など他企業とのアライアンスを積極的に推進いたします。中長期的な企業価値の向上を果たすためには、絶えず戦略の見直しを行い、人材の柔軟な配置や、先行投資を進めながら、事業の強化を図ってまいります。 ② 成長戦略について 当社は、AIノウハウを軸としたコンサルティングサービスと、「scorobo」「Netbase」「Cognigy」などのAI製品を活用したサブスクリプションサービスの両軸で成り立っております。今後、この二つのサービスを強化・融合させながら、またサブスクリプションサービスの売上比率を向上させるため、成長戦略を実行してまいります。 そのために、３つのコア・コンピタンスである[ 国内最高峰のデータサイエンティスト集団 ]、[ 幅広い領域で活かせるAI技術を保有するライブラリー「scorobox」]、[ AIビジネスを推進する企業や大学・研究機関等の協業ネットワーク ]を活かしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5380文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度は、経済全体では新型コロナウイルス感染症が依然として収まらず、一部ワクチン接種が国内でも開始されたものの、依然として厳しい状況となっておりました。 一方で、情報サービス産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は一部にはあるものの、AIやデータ解析技術を活用したサービス開発への需要は力強く中長期的には市場拡大は継続すると期待されており、当社は加速していく市場の成長を見据え、『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指しております。 このような状況のなか、既存顧客の深耕とともにデジタルマーケティングに注力することで、新規顧客開拓を図り受注拡大に努めてまいりました。 また、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社とDX支援サービスにおける協力の開始、株式会社スマートウィルとニューノーマルに向けて、Cognigyを活用したデジタル接客AIプラットフォーム「AICO」の提供開始、「架空送電線AI診断システム」の新たな電気事業者向け提供開始、SNS分析に関する新サービス「RealTimeMonitor by SNS Analysis」の提供開始など、サブスクリプションサービスの充実を含めた取組を推進しております。 以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は、一部の顧客企業の業績の先行き懸念などから案件の先送りや規模の縮小傾向が見られ1,323,880千円（前年同期比3.9％減）となりました。利益面では、急を要しない経費を抑制した一方で、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進やデジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行った結果、営業利益50,643千円（前年同期比59.9％減）となりました。なお、経常利益は受取配当金等により68,611千円（前年同期比46.3％減）、当期純利益は投資有価証券の売却益の計上等により190,881千円（前年同期比111.2％増）となりました。 なお各四半期（各三ヵ月間）では、以下のとおりとなっており、第２四半期会計期間以降では営業利益、経常利益、四半期純利益とも利益を確保しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 該当事項はありません。