事業の内容
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３ 【事業の内容】 より高度なAI技術の獲得を目指し、「ビッグデータ・AIソリューション事業」を推進する当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めております。 インターネットやセンサー機器を通じて蓄積されるビッグデータは、製造業における故障予知や消耗品消費予測、金融におけるFintechによる技術革新、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、業務用途に応じたパフォーマンス解析など、新市場の創出のみに活用されるだけでなく、企業経営全般にわたって改革を生み出します。これら企業活動に大きな影響を及ぼすビッグデータに潜む価値を見出すためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠となります。 当社は、AI技術をコアバリュー (注) とするデータサイエンティストや、様々な業界・業務に精通した知識及びビッグデータ活用技術を保有するエンジニアをはじめとするプロフェッショナル集団であり、デジタルイノベーションを推進し、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、産業界の発展に貢献することを志向しております。 (注) コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。 (1) 事業サービス 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下、当社が提供する主たるサービスについては「ビッグデータ・AIソリューションサービス」と「AI製品等によるサブスクリプションサービス」の２つに分類され、その特徴は以下のとおりです。 図：サービス体系図 (ビッグデータ・AIソリューションサービス) 当社はデータ経営を目指す企業向けに総合的なソリューションサービスを提供しております。企業のデジタルイノベーションを共に創出していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形で新サービスの開発、業務改革の推進など協創型ビジネスを推進しております。 ① データ経営コンサルティングサービス 顧客企業がビッグデータを活用し、経営課題が解決できるよう、上流のコンサルティング領域からアプローチし、データ経営実現にむけた戦略立案を行います。デジタル戦略領域に長けた当社の担当者を通じて、当該企業の現状及び問題を整理し、「データ経営方針」・「データ経営ロードマップ」・「デジタル戦略組立て」・「デジタル戦略人材の確保」・「解析方針策定」など課題及び対策を明確にし、必要なノウハウを提供します。 ② データ解析支援サービス 当社データサイエンティストが、①のコンサルティングサービスにより抽出された顧客企業のビジネス課題を把握の上、数理課題に置き換えて分析を実施し、分析結果をフィードバックします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めており、企業の行動規範となる「Compliance」と「CSR」や、当社の強みである「CoreCompetence」を武器として、新しい価値を見出す創造性を大切にする経営方針（TripleC＋C）を定めています。 経営方針［TripleＣ＋Ｃ］ ① Compliance 法令遵守だけでなく、社会人としての倫理観・正義・マナーの社会的規範などの遵守を求めます。 ② CSR 本業を通じて社会に貢献していく。顧客満足の向上を目指し、ソリューションを競争力ある価値の高いものにします。 ③ CoreCompetence ①②で培った企業土壌を柱として、自社を特徴づける３つの特長「技術」・「人材」・「ネットワーク」を強化します。 ④ Creating New Values 当社の強みを武器として、新しい価値を見出す創造性を大切に事業を推進します。 (目標とする経営指標) 当社は2019年３月期を初年度とする三ヵ年の中期経営計画を策定しており、最終年度の2021年３月期については、売上高20億円、営業利益３億円を目指します。 特に、持続的に成長できる収益基盤を確立し、高付加価値のビジネス推進を狙いとして、以下の二つを重要指標として掲げております。 ① 成長性の高い会社 対前年売上高成長率 20％以上(年平均成長率25％以上)を目指す ② 収益性の高い会社 売上高営業利益率 12％以上、2021年３月期 15％を目指す (中長期的な経営戦略) 経営ビジョン実現に向けて、成長戦略を策定し、飛躍的な成長を目指します。 当社は経営戦略の方針として、知識集約型ビジネス(AI製品等によるサブスクリプションサービスを代表とするストック型サービス)と労働集約型ビジネス(ビッグデータ・AIソリューションサービスを代表とするフロー型サービス)の相乗効果が起きるようビジネスを目指します。設立以来、常に最先端の解析技術を駆使したサービスを提供することを重要戦略として位置付けており、様々な業種・業界で得られた経験を通じて、新たなプロダクト構想に向けたアイデア抽出を進めているとともに、プロジェクトの効率化運営に活かすこととしています。 図：経営戦略イメージ (知識集約型ビジネス) 当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積し、自社AI製品「scorobo」やAIモジュール充実を図っており、協業先と共同でサービス展開を進めてまいります。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社が注力すべき成長戦略を進めるにあたり、重要とする経営課題は以下のとおりです。 ① 成長戦略について 当社は、AIサービス及び周辺ビジネスで構成される「ビッグデータソリューション・AI製品の開発」を推進しており、データ経営診断及びデータ解析支援、AI人材教育等のソリューションサービスと、独自AI製品「scorobo」シリーズや他社AI製品などを活用したサブスクリプションサービスの二軸で成り立っています。今後、この二つのサービスを融合させながら、サブスクリプションサービスが当社事業の主軸となっていくよう、成長戦略を実行してまいります。そのために、３つのコア・コンピタンスである①国内最高峰のデータサイエンティスト集団、②幅広い領域で活かせるAI技術を保有するライブラリー「scorobox」、③AIビジネスを推進する企業や大学・研究機関等の協業ネットワークを活かしてまいります。当社の成長戦略の柱は、AI製品・モジュールの導入によるサブスクリプションサービス拡充が必要であり、以下②～⑤に記載のとおり、全社で取り組んでまいります。 ② サブスクリプションサービスの強化について ・当社AI製品「scorobo」等の拡充 当社は創業以来、数多くのAI技術を蓄積するライブラリー「scorobox」の充実を図っております。ここに蓄積されたAI技術は、広い範囲での応用が可能であり、様々な業界に普及させることができますが、データを大量に保有する企業と共創して、推し進めていく必要があります。 現在、数多くのビジネスアイデアを活かしつつ、複数企業との研究開発やサービス企画を進めております。具体的な取組として、株式会社SKIYAKIと進めるファンサービスのAI化の実現や、東京電力パワーグリッド株式会社と進めてきたディープラーニング技術を用いた画像点検ソリューションをインフラ保全サービスとして展開していくなど、サブスクリプションサービス拡充にむけた様々な取組を推進させております。 ・他社AI製品の調査研究および展開 当社独自AI製品「scorobo」の充実に加えて、「Netbase」「Cognigy」「DataRobot」をはじめとする他社AI製品の活用を増やすことで、サブスクリプションモデルの充実を図ってまいります。当社は、国内及び米国シリコンバレーをはじめとする欧米各国での調査研究に注力しており、当社ビジネスに寄与する競争力の高いベンチャー企業を発掘し、ビジネス連携を進めてまいります。 ③ 技術力の強化 ・専門人材の確保について 当社は、技術革新の変化が著しいAI市場において、より先進的なサービスを創出していくため、各学会への参加や協業先との連携等により、成長の基盤となる技術力の向上に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移してはいるものの、年度後半は米中間をはじめとした貿易摩擦などによる影響が懸念され、先行不透明感も強まってきております。 情報サービス産業においては、技術革新が著しいビッグデータ、IoT、AI等を意識したIT投資への意欲は大企業を中心に強く、業種も多岐にわたっております。 このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。また、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AI製品「Cognigy」の取扱いを開始したことに伴い、顧客企業への導入に向けて積極的な営業を図っております。また、株式会社SKIYAKIとも業務提携し、当社の今後の中長期的な事業発展に必要なAI製品・サービス開発に取組み始めました。 以上のとおり取組んできました結果、当事業年度の業績につきましては、2017年に資本業務提携したあいおいニッセイ同和損害保険株式会社や株式会社エヌ・ティ・ティ・データからの受注額増加のほか、既存顧客のみならず各種セミナーなどでの新規顧客から当社の技術力が評価されたことから、売上高は1,351,729千円（前年同期比32.7％増）と増収となりました。 また、利益面では、全般にプロジェクトを効率的に推進できたことにより、営業利益195,134千円（同238.9％増）、経常利益212,024千円（同105.4％増）、当期純利益146,282千円（同95.0％増）と増益となりました。 ② 財政状態の状況 当事業年度末における総資産は1,539,591千円と、前事業年度末に比べ710,326千円(前事業年度末829,264千円)増加となりました。 (流動資産) 流動資産の残高は、前事業年度末と比べ637,878千円増加し1,408,969千円となりました。これは主に2018年12月18日付の東京証券取引所マザーズ上場による資金調達等により現金及び預金が638,772千円増加したこと、売掛金が18,532千円増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約120文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 該当事項はありません。