事業の内容
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/ 原文長 約4218文字
３【事業の内容】 当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業の遂行にあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づき活動を行っており、具体的な事業内容としては、不動産投資に関連するコンサルティングやマネジメント並びに収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業を通じた社会課題の解決に資する事業への取り組みです。 当社グループの強みは、「社会課題の解決」を軸に、不動産業界・金融業界に関する広い知見と深い経験から成る「不動産」×「金融」を切り口としたコンサルティングや不動産開発にあり、重要な社会財産である不動産の有効活用や開発、ファンド組成やアセットマネジメント等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供しております。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告しておりましたが、当連結会計年度より、「不動産コンサルティング事業」として単一の報告セグメントに変更しております。 当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向にございます。一方で、近年においては不動産コンサルティング事業に属するホテルや物流施設をはじめとする開発事業の拡大が顕著であり、更に前期もヘルスケア事業を新規に立ち上げるなど継続した成長を実現しております。 その結果、自然エネルギー事業の開発利益や売電収入がグループ全体の売上・利益に占める規模は相対的にも低くなってきております。そのため、引き続き自然エネルギー発電施設の開発や売電事業は継続して行うものの、社内リソースを自然エネルギー関連部門と特定し社内リソースの投入と管理を実施していくことは今後の事業展開において適切ではないと判断し、当第１四半期において、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行いたしました。 当社グループが取り組んでいる事業の特徴は以下の通りとなります。 (１）物流事業 当社グループが開発する物流施設は賃貸型の冷凍冷蔵倉庫が主であり、首都圏や関西圏などの大消費地近郊、湾岸エリア等に敷地面積1,000～3,000坪の中小型倉庫を開発しております。フロン規制や冷凍食品の需要が増加している市場環境を契機と捉え、自家用の冷凍冷蔵倉庫が多いなか賃貸型冷凍冷蔵倉庫の開発に参入し、主力事業として積極的な展開を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1214文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■経営方針 当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づいて経営活動を行っております。 ■経営戦略等及び対処すべき課題 当社グループは現在、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア関連施設事業、海外事業の４つの事業を柱としております。今後も、さらなる事業拡大に向けて、事業基盤の確立を図ると共に、経営管理体制の構築、内部統制強化を目指し以下のとおりに取り組んでまいります。 (1）不動産コンサルティング案件の開拓 不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。あわせて、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。 (2）資金調達能力の向上 当社グループの不動産コンサルティング事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要です。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。 そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。 (3）人材の確保と育成 当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。 当社グループでは優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。 (4）内部管理体制の強化 継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1214文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■経営方針 当社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」にて事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づいて経営活動を行っております。 ■経営戦略等及び対処すべき課題 当社グループは現在、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア関連施設事業、海外事業の４つの事業を柱としております。今後も、さらなる事業拡大に向けて、事業基盤の確立を図ると共に、経営管理体制の構築、内部統制強化を目指し以下のとおりに取り組んでまいります。 (1）不動産コンサルティング案件の開拓 不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。あわせて、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。 (2）資金調達能力の向上 当社グループの不動産コンサルティング事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要です。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。 そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。 (3）人材の確保と育成 当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。 当社グループでは優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。 (4）内部管理体制の強化 継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4300文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）における日本経済は、日本銀行総裁交代後も金融緩和を継続していることや円安によるインバウンド需要の回復などにより、景気は持ち直し始めています。また、総務省統計局によると消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月から2023年８月まで17カ月連続で2.0%を上回って上昇しており、長らく続いたデフレから本格的に脱却してインフレを伴った中長期的な景気拡大が期待されています。 当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行による10年国債金利の変動許容幅拡大があったものの国土交通省発表の不動産価格指数によると、不動産価格への影響はみられておりません。また、８月には中国恒大集団が米連邦破産法15条の適用を申請しましたが、現在のところ当社が展開する国々には波及しておらず不動産投資に対する要求リターンへの影響は限定的とみております。むしろコロナ禍の影響を大きく受けたホテルや商業施設等のアセットは、稼働率の改善とともに投資対象としての魅力が高まっております。 このような状況の下、物流関連市場においては、通信販売・電子商取引の拡大とそれに伴う宅配取扱個数の増加を背景に倉庫面積や拠点を拡充する企業が増加すると見込まれており、自家用に加え３PL（サードパーティロジスティクス）事業者の利用拡大等を背景とした物流施設需要は引き続き高く、今後も増加すると見込まれています。当社グループでは、特に中小型・冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めており、当連結会計年度においては物流施設開発用地６件を開発フェーズに移行させました。加えて、開発用地２件を新規に取得、物流施設４件が竣工するなど、順調に開発を進捗させております。 ホテル関連市場においては、国内旅行は行動制限緩和や全国旅行支援により、2022年９月から2023年７月までの日本人宿泊者数はコロナ禍前の同期間（2018年９月から2019年７月）を上回りました。他方、インバウンド需要は2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、水際対策が終了し、足元の外国人宿泊者数はコロナ禍前の2019年に比べても遜色のない数値に回復しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2208文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （百万円） 役員及び主要株主 河本 幸士郎 当社代表取締役社長 （被所有） 直接 10.0% 当社代表 取締役社長 ストック・オプションの行使 11,994 役員 緒方 秀和 当社取締役 （被所有） 直接 0.4% 当社取締役 ストック・オプションの行使 10,760 （注）2016年６月30日及び2017年11月28日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使であります。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （百万円） 役員及び主要株主 河本 幸士郎 当社代表取締役社長 （被所有） 直接 10.3% 当社代表 取締役社長 ストック・オプションの行使 11,793 役員 廣瀬 一成 当社取締役 （被所有） 直接 1.3% 当社取締役 ストック・オプションの行使 18,529 役員 緒方 秀和 当社取締役 （被所有） 直接 0.6% 当社取締役 ストック・オプションの行使 10,760 （注）2016年６月30日及び2017年11月28日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使であります。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1695文字
２．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して13,342,932千円増加し、43,780,204千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して11,590,876千円増加し、37,350,473千円となりました。これは主に開発事業等支出金が5,850,743千円、販売用不動産が4,854,680千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,751,747千円増加し、6,418,528千円となりました。これは主に投資有価証券が1,327,387千円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して11,021,816千円増加し、32,099,046千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,277,008千円増加し、16,166,882千円となりました。これは主に短期借入金が3,126,945千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が2,078,542千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して8,744,807千円増加し、15,932,164千円となりました。これは主に長期借入金が8,681,142千円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,321,116千円増加し、11,681,158千円となりました。これは主に利益剰余金が1,616,136千円増加したことによります。…