事業の内容
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/ 原文長 約6742文字
３【事業の内容】 当社グループは、潜在する価値を再生し価値の化学反応を促進する「価値の再生」という経営理念のもと、「環境・エコロジー」、「ライフスタイル」、「地方創生」の３つの事業領域において事業を展開しております。事業を遂行するにあたっては、３つの行動指針（社会貢献、次世代へのバトン、突破力）に基づいております。 具体的な事業内容は、①不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、②太陽光発電等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業の２つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となります。 (1）不動産コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業においては、未利用や老朽化により有効活用されていない土地や建物を取得し、その不動産の持つ本来の価値を最大化させるためのプロデュースを行っております。現代日本が抱える空き家問題や、需要拡大が見込まれているインバウンド観光に伴う宿泊施設不足等、個々の物件特性に応じた最適な施策を行い、資産価値向上を図っております。 ① コンサルティング領域 当社グループは、不動産業界に関する知見と経験を活かし、不動産コンサルティングを営んでおります。重要な社会財産である不動産を有効活用すること等、様々な投資家の多岐にわたるニーズに対応したソリューションを提供し、投資家サイドに立ったコンサルティングを行っております。 不動産コンサルティングを通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法や市場から入手した不動産の情報を投資家に提供しております。また、情報の収集力や収集した情報の評価・査定力、不動産活用に係る戦略立案や、並びに当該戦略を具現化する実行力等を不動産価値の最大化に向けた付加価値の源泉として、顧客ニーズに対応しております。 ② 収益不動産売買領域 （ホテル・認可保育園） 当社グループは、訪日外国人旅行者の増加により、都市部や観光地のホテル需要が高まる中、多様化する宿泊需要に対応したホテルの開発や日本が抱える社会問題の一つである待機児童や保育士不足の解消につながる認可保育園及び保育士向け住宅の開発を進めております。土地を取得し、新規に宿泊施設の開発を行うだけでなく、既存建物を取得した後、ホテル・旅館等へのコンバージョン（建物の用途変更）した物件の開発も行っております。 物件については、テナント運営会社（オペレーター）と賃貸借契約を締結することにより、安定した収益を享受できる物件の開発を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1509文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 は以下のとおりです。 当社グループの事業領域は不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業から構成されております。 不動産コンサルティング事業において、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化等、更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。 自然エネルギー事業においては、当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。 上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社グループでは事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。 (1）不動産コンサルティング案件の開拓 不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。 (2） 太陽光発電における領域の 開拓 当社グループは、これまで野立て太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりましたが、事業ポートフォリオの最適化に応じて、引き続き屋根上太陽光発電施設の開発等にも注力してまいります。その具体的な取り組みとして、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。 (3）資金調達能力の向上 当社グループの 不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業 の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であります。また自然エネルギー事業においては、太陽光発電施設を中心とした自然エネルギー施設開発等多額の資金を要する事業であります。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。 そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。 (4）人材の確保と育成 当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1509文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 は以下のとおりです。 当社グループの事業領域は不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業から構成されております。 不動産コンサルティング事業において、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化等、更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。 自然エネルギー事業においては、当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。 上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社グループでは事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。 (1）不動産コンサルティング案件の開拓 不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。 (2） 太陽光発電における領域の 開拓 当社グループは、これまで野立て太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりましたが、事業ポートフォリオの最適化に応じて、引き続き屋根上太陽光発電施設の開発等にも注力してまいります。その具体的な取り組みとして、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。 (3）資金調達能力の向上 当社グループの 不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業 の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であります。また自然エネルギー事業においては、太陽光発電施設を中心とした自然エネルギー施設開発等多額の資金を要する事業であります。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。 そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。 (4）人材の確保と育成 当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2760文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）における 我が国経済は、雇用、所得環境の改善も続いており、穏やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化、感染拡大の終息の見通しがたっていないことからも、先行き不透明な状況となっております。 当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策により、十分な資金供給がされているものの、金融機関および投資家の慎重な姿勢が続いており、その動向は引き続き注視すべき状況にあります。 このような状況の下、ホテル関連市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛が続いておりますが、政府は新型コロナウイルスに関する緊急経済対策の中で、観光予算1.7兆円を計上し、感染症の流行収束状況を見極めつつ、官民一体型の需要喚起策「Go Toキャンペーン」を講じるとしています。当社グループでは、家族・グループ旅行等の需要に対応した「アパートメントホテル（客室標準面積35㎡以上、定員４名以上を想定）」の開発を手掛けており、各部屋にキッチン、洗濯機等、長期滞在に対応した設備を完備していることから、コロナ禍における国内旅行回帰等の需要の取り込みが見込まれますが、足元は金融機関等の慎重な姿勢が続いており、案件の遅れが生じております。 保育関連市場においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進により、共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。また、このような需要に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進め、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げており、保育所の新設に対する需要は当面の間継続すると見込まれます。 国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度下の買取実績及び設備認定容量が引き続き増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電施設等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約678文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 不動産コンサルティング事業 自然エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 4,383,716 969,266 5,352,982 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,383,716 969,266 5,352,982 セグメント利益 931,980 385,464 1,317,444 セグメント資産 4,762,635 1,892,724 6,655,359 その他の項目 減価償却費 84,649 48,860 133,509 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,960 222,220 254,180 当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 不動産コンサルティング事業 自然エネルギー事業 売上高 外部顧客への売上高 6,311,800 1,697,166 8,008,967 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,311,800 1,697,166 8,008,967 セグメント利益 1,055,727 347,918 1,403,645 セグメント資産 5,414,674 1,072,192 6,486,866 その他の項目 減価償却費 104,181 32,105 136,286 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43,915 107,250 151,165
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1947文字
５．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループ の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項 」に記載しております。 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ② 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,496,232千円増加し、8,440,490千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,330,326千円増加し、7,125,225千円となりました。これは主に現金及び預金が1,606,904千円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して166,578千円増加し、1,312,911千円となりました。これは主に有形固定資産の内、太陽光発電施設の保有目的を変更し、開発事業等支出金へ振替えたことなどにより172,979千円減少したものの、投資その他の資産が337,928千円増加したことによります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して820,109千円減少し、4,567,415千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して842,221千円増加し、2,593,851千円となりました。これは主に未払金が387,691千円減少したものの、短期借入金が1,138,496千円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,662,331千円減少し、1,973,564千円となりました。これは主に長期借入金が1,554,722千円減少したことによります。…