事業の内容
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/ 原文長 約906文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社）計２社で構成しており、茨城県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。 セグメント 詳細 内容 不動産流通事業 仲介事業収益 賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務、また賃貸不動産の家賃保証業務等を行っております。家賃保証業務は、賃貸不動産の契約において、子会社が、賃借人の連帯保証人となり賃貸人に賃料、更新料、退去時精算費用等を保証しております。 不動産売上高 仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。 仕入不動産商品は、主として中古住宅、中古マンション、住宅用地を仕入れた後、リノベーションや土地造成を施し、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。 自社企画投資用不動産は、主に賃貸用不動産の企画を自社にて行い、用地取得後、外部のゼネコンにて建設、賃貸入居者を募集した後、賃貸用不動産の管理業務については当社が受託することを原則として投資家へ販売を行っております。 不動産管理事業 管理事業収益 賃貸不動産の管理業務を行います。当社にて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また一部の保守メンテナンス、工事については子会社が行っております。 賃貸事業収益 当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有または借上げた不動産にてコインパーキング・コインランドリー事業を行っております。 太陽光売電事業収益 当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。 建設売上高 当社グループにて不動産の建設工事及び土地造成工事を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
(1) 経営方針について 当社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求及び「社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を目指すことを企業理念に掲げ、より質の高い不動産商品作り、不動産業としての幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを、経営の方針としております。 そのような中、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 管理戸数の拡大とリノベーションの強化 2018年９月末時点において当社の管理する居住用及び事業用賃貸物件は14,146戸となりました。内訳として水戸エリア(9,530戸)、ひたちなかエリア(2,106戸)、東京エリア(634戸)、つくばエリア(752戸)、日立・東海エリア(1,124戸)となっております。また、駐車場台数は6,804台となっておりますが、東京、つくばの２エリアについては、依然として居住用及び事業用賃貸物件が1,000戸へ未到達であります。管理戸数の拡大は、管理事業収益における収益確保に大きく貢献することから、管理戸数の獲得強化を行ってまいります。また、建築業界も新築の時代から、リノベーション強化の時代へと変化してまいりました。当社はこれまで多くの中古賃貸物件のリノベーションを手掛けており、今後も当社と子会社であるジャストサービス株式会社とが連携し、時代に求められる商品作りを実現してまいります。 ② 販売用不動産の仕入れ、商品化に伴う販売力の強化 当社グループの不動産売上高及び仲介事業収益においては、商品の確保が重要な事項であります。仲介事業においては、売買仲介はもちろん、長期預かりの仲介用不動産に対する買い取り提案などを積極的に実施し、仕入れ物件の確保に努めます。また、企画商品については、価格帯の低い小規模賃貸住宅、賃貸戸建等に加え、比較的価格帯の高い中高層の賃貸マンションの用地取得、商品化も継続して実施してまいります。 ③ 仲介事業(賃貸)の強化 時代のニーズに合った物件提供を行えるよう、来店者からのニーズを幅広くキャッチし、取り扱いの物件オーナーに対して、それらのニーズを反映させた、リノベーションや価格改定などの提案を実施し、良質な物件の確保を行います。また、インターネットポータルサイトによる情報発信を強化し、エリアの顧客の確保と当社グループのさらなる認知度アップに努めます。 ④ 人材確保と育成 当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約67文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4546文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新興国の経済動向、金融資本市場の変動に加え、米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感の継続など、世界経済の不確実性は高く、先行きについては依然として不透明な状況が継続するものと考えられます。 当社が属する不動産業界におきましては、賃貸市場は、企業の活発な人事異動や雇用の安定化による求人倍率の上昇により需要は安定しております。販売市場は、低金利が継続する住宅ローン等で下支えされていることから、総じて安定的に推移しております。また、長らく高騰していた建築費が落ち着きを取り戻し、当社の自社企画投資用不動産の安定的な商品化が再開されつつあります。一方で、競争という観点では、インターネット上のサービス拡充とスマートフォンの普及により不動産情報の取得方法が大きく変化し、競争環境にも大きな変化が生じております。従来のエリア、シェアの拡大を狙った出店戦略だけでなく、ＩＴ技術を活用したサービスにより不動産情報はもちろん、情報の提供方法についてもお客様のニーズに応えることが競争力の重要な要素となっております。当社は、ネット支店を中心としたインターネットを利用したテクニカルなサービスに加えて、リアル店舗でのマーケットに基づいた商品提案力を重要項目としており、 企業としての総合的な対応力を向上させる事業環境となっております。 この結果、 売上高5,328,500千円 ( 前年同期比7.6％増 )、 営業利益540,331千円 ( 同21.2％増 )、 経常利益504,869千円 ( 同15.2％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益327,168千円 ( 同17.7％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 不動産流通事業 当セグメントにおきましては、不動産売上高は、フォーライフ文京(茨城県水戸市)、レーガベーネ渡里Ｗ(茨城県水戸市)の自社企画投資用不動産の販売に加え、中型投資用物件の販売が７棟と順調に推移致しました。また仲介事業収益については、売買、賃貸仲介ともに、反響数、成約数ともに順調に推移し前期の売上を上回る形となっております。 これらの結果、不動産流通事業の売上高は3,518,624千円(前年比11.5％増)、営業利益は400,265千円(同9.9％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約615文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 不動産流通事業 不動産管理事業 売上高 外部顧客への売上高 3,156,688 1,795,789 4,952,477 4,952,477 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,854 11,854 11,854 3,156,688 1,807,644 4,964,332 4,964,332 セグメント利益 444,066 439,541 883,607 883,607 その他の項目 減価償却費 20,828 217,186 238,015 238,015 当連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 不動産流通事業 不動産管理事業 売上高 外部顧客への売上高 3,518,624 1,809,876 5,328,500 5,328,500 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26,040 26,040 26,040 3,518,624 1,835,916 5,354,540 5,354,540 セグメント利益 400,265 570,399 970,665 970,665 その他の項目 減価償却費 14,143 200,631 214,775 214,775