事業の内容
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/ 原文長 約1808文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社である「元嵩管理顧問股分有限公司」の２社で構成されております。 当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社は日本でその事業を展開しており、「元嵩管理顧問股分有限公司」は台湾でその事業を展開しております。 当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。 当社は「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証一部上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。 当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。 １ プロフェッショナルサービス (1) プロジェクトマネジメント実行支援 全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO(注１)の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しています。 企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗/課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。 注１ Project Management Officeの略。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約513文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など海外経済への不安はあるものの、国内では雇用・企業収益の改善、設備投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。 このような状況の下、当社では「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することで、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進する方針です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約717文字
(3) 対処すべき課題 今後、プロジェクトを取り巻く環境はより複雑に、より高度になっていくことが予想されます。また、プロジェクトマネジメントが重要な経営課題と認識されることとなり、個別プロジェクト支援にとどまらず、全社的なプロジェクトマネジメント支援に対する需要も高まっております。このような環境の下、コンサルティングからトレーニング、ソフトウェアと様々な面からお客様をサポートできる強みをいかし、更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。 a) 人材の確保と育成の強化 継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供できるプロジェクトマネジメントサービスを実行可能な人材の確保が必要であります。今後も積極的な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。 b) 新規顧客の充実 現在、当社の主要顧客はエネルギー企業のような公共系企業やメーカーを中心としたエンドユーザーとなっており、やや特定顧客に売上が集中する傾向があります。今後はリスク回避の意味も含め、事業領域の拡大を行い、新規顧客開拓を積極的に進めます。 c) グローバルプロジェクトへの対応と海外進出 当社顧客のグローバルプロジェクト案件に伴い、常時英語を必要とするプロジェクトが全体の約2割にまで増加しました。また、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らずアジア各国でも顕著であります。このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とするプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2420文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など海外経済への不安はあるものの、国内では雇用・企業収益の改善、設備投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。 このような状況の下、当社では「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することで、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。 また前連結会計年度に引き続き、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの指導・育成を徹底し、プロジェクトの現場で必要な人材を採用し、顧客からの案件要請にスピーディに対応可能とする体制を構築しております。 以上の結果、売上高は、2,917,058千円（前年同期比15.4%増）、営業利益は、324,667千円（同65.4%増）、経常利益は、313,240千円（同65.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、218,483千円（同101.6%増）となりました。 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。 当連結会計年度末における流動資産は、1,795,012千円となり、前連結会計年度末と比較して1,016,068千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が951,652千円、売掛金が72,273千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、242,299千円となり、前連結会計年度末と比較して90,868千円増加しております。主な要因は、有形固定資産が47,105千円、無形固定資産が41,056千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約172文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2259文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,917,058千円（前年同期比15.4%増）となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、1,809,030千円（前年同期比6.6%増）となりました。主な要因はコンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、783,360千円（前年同期比23.5%増）となりました。主な要因は、管理部門の人件費及び地代家賃によるものであります。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、2,267千円（前年同期比20.9%増）となりました。主な要因は、助成金収入によるものであります。営業外費用は、13,694千円（前年同期比53.4%増）となりました。主な要因は、株式交付費、株式公開費用によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、2,917,058千円（前年同期比15.4%増）、営業利益は、324,667千円（同65.4%増）、経常利益は、313,240千円（同65.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、218,483千円（同101.6%増）となりました。 ロ．財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産は、1,795,012千円となり、前連結会計年度末と比較して1,016,068千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が951,652千円、売掛金が72,273千円増加したことによるものであります。…