事業の内容
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/ 原文長 約2572文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社（元嵩管理顧問股分有限公司・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司）の３社で構成されております。 当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社は日本でその事業を展開しており、「元嵩管理顧問股分有限公司」は中華民国で「麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司」は中華人民共和国でその事業を展開しております。 当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。 当社は「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証一部上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。 当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。 １ プロフェッショナルサービス (1) プロジェクトマネジメント実行支援 全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO(注１)の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。 企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗/課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。 注１ Project Management Officeの略。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約944文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 上記経営環境の下、当社グループは、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「MSOL VISION2025」を策定いたしました。 今後のプロジェクト支援に対する需要の高まりをとらえ、事業機会の最大化を図り、売上高230億円、営業利益50億円、営業利益率20%、社員数1,000名超を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。 a) 人材の確保と育成の強化 継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供できるプロジェクトマネジメントサービスを実行可能な人材の確保が必要であります。今後も積極的な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。 b) 新規顧客の充実 現在、当社の主要顧客はエネルギー企業のような公共系企業やメーカーを中心としたエンドユーザーとなっており、やや特定顧客に売上が集中する傾向があります。 今後は事業領域の拡大に伴い、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために組織的な営業体制を構築すべく、新たに営業部門を発足させ、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。 c) グローバルプロジェクトへの対応と海外進出 当社顧客のグローバルプロジェクト案件に伴い、常時英語を必要とするプロジェクトが増加しております。また、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らずアジア各国でも顕著であります。このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とするプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。 ｄ）新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症拡大は、人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約944文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 上記経営環境の下、当社グループは、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「MSOL VISION2025」を策定いたしました。 今後のプロジェクト支援に対する需要の高まりをとらえ、事業機会の最大化を図り、売上高230億円、営業利益50億円、営業利益率20%、社員数1,000名超を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。 a) 人材の確保と育成の強化 継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供できるプロジェクトマネジメントサービスを実行可能な人材の確保が必要であります。今後も積極的な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。 b) 新規顧客の充実 現在、当社の主要顧客はエネルギー企業のような公共系企業やメーカーを中心としたエンドユーザーとなっており、やや特定顧客に売上が集中する傾向があります。 今後は事業領域の拡大に伴い、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために組織的な営業体制を構築すべく、新たに営業部門を発足させ、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。 c) グローバルプロジェクトへの対応と海外進出 当社顧客のグローバルプロジェクト案件に伴い、常時英語を必要とするプロジェクトが増加しております。また、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らずアジア各国でも顕著であります。このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とするプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。 ｄ）新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症拡大は、人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2687文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大等を受け世界経済が大きく減速し、持ち直しの動きがみられる反面、依然として先行きが不透明な状態が続いております。 一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、一部業界でプロジェクトの中止・延期が発生しておりますが、デジタルトランスフォーメーション等の社内変革のニーズは引き続き堅調に推移し、前連結会計年度比で増収となりました。プロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。一方、本社移転や積極的な採用活動によるコスト増加により、前連結会計年度比で減益となりました。 当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。 また、前連結会計年度に引き続き、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの指導・育成を徹底するとともに、プロジェクトの現場で必要な人材を採用し、顧客からの案件要請にスピーディに対応可能とする体制を構築しております。 以上の結果、売上高は、5,228,237千円（前年同期比34.2%増）、営業利益は、202,246千円（同55.0%減）、経常利益は、203,647千円（同52.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、12,863千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益292,090千円）となりました。 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。 ② 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は、2,040,344千円となり、前連結会計年度末と比較して243,992千円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が147,312千円、現金及び預金が87,042千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、755,493千円となり、前連結会計年度末と比較して226,420千円増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約130文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2142文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年11月１日 至 2019年10月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東京ガスiネット株式会社 497,215 12.8 708,573 13.6 株式会社リクルートホールディングス 462,482 11.9 459,707 8.8 株式会社テプコシステムズ 389,300 10.0 438,315 8.4 トヨタコネクティッド株式会社 404,754 10.4 384,033 7.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、5,228,237千円（前年同期比34.2%増）となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、3,337,692千円（前年同期比39.4%増）となりました。主な要因は、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,688,298千円（前年同期比60.6%増）となりました。主な要因は、管理部門の人件費、採用教育費、広告宣伝費及び移転による地代家賃の増加によるものであります。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、8,410千円（前年同期比293.2%増）となりました。主な要因は、受取賃貸料によるものであります。営業外費用は、7,009千円（同68.6%減）となりました。主な要因は、支払利息及び和解金によるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度の特別損失は、160,099千円となりました。要因は、投資有価証券評価損によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、5,228,237千円（前年同期比34.2%増）、営業利益は、202,246千円（同55.0%減）、経常利益は、203,647千円（同52.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、12,863千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益292,090千円）となりました。…