事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社（株式会社MSOL Digital・株式会社テトラ・コミュニケーションズ・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司・MSOL Inc.）の５社で構成されております。 当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社、株式会社MSOL Digital及び株式会社テトラ・コミュニケーションズは日本でその事業を展開しており、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は中華人民共和国で、MSOL Inc.は米国でその事業を展開しております。 当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。 当社グループは「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証プライム市場上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。 当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。 １ プロフェッショナルサービス (1）プロジェクトマネジメント実行支援 全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO（注１）の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。 企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗／課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。 注１ Project Management Officeの略。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「人とTechnologyを融合したManagement における社会のPlatformとなり、組織の変革・ 価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。 (2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き旺盛であるDX（デジ タル・トランスフォーメーション）等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロ ジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。 そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 上記経営環境の下、当社グループは、連結売上高1,000億円を目指す、中期経営計画「Beyond1000」を策定し、2024年12月13日に公表いたしました。 プロジェクト支援に対する昨今の需要の高まりを受け、国内PMO市場1.4兆円の顕在化を加速させ、まずは売上高1,000億円を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。 ａ）人材の確保と育成の強化 継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供可能なプロジェクトマネジメントサービスを実行できる人材の確保が必要であります。採用コストの低減施策を行いつつ堅実な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。 ｂ）新規顧客の充実と営業体制の強化 事業領域の更なる拡大を鑑み、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために営業体制を強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。 ｃ）海外事業の推進 当社顧客のグローバルプロジェクト案件の増加に伴い、欧米などの先進諸国に限らずアジア各国においてもプロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する需要の高まりが顕在化してきました。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「人とTechnologyを融合したManagement における社会のPlatformとなり、組織の変革・ 価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。 (2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き旺盛であるDX（デジ タル・トランスフォーメーション）等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロ ジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。 そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 上記経営環境の下、当社グループは、連結売上高1,000億円を目指す、中期経営計画「Beyond1000」を策定し、2024年12月13日に公表いたしました。 プロジェクト支援に対する昨今の需要の高まりを受け、国内PMO市場1.4兆円の顕在化を加速させ、まずは売上高1,000億円を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。 ａ）人材の確保と育成の強化 継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供可能なプロジェクトマネジメントサービスを実行できる人材の確保が必要であります。採用コストの低減施策を行いつつ堅実な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。 ｂ）新規顧客の充実と営業体制の強化 事業領域の更なる拡大を鑑み、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために営業体制を強化し、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。 ｃ）海外事業の推進 当社顧客のグローバルプロジェクト案件の増加に伴い、欧米などの先進諸国に限らずアジア各国においてもプロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する需要の高まりが顕在化してきました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による消費抑制が続いているものの、企業の業績改善による設備投資需要の高まりや、インバウンド需要などにより緩やかな回復基調が続いております。一方で円安やインフレーションの進行、人手不足を背景とした供給面での制約、海外経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。 当社は、「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。 また、当連結会計年度においては、中長期的な成長を維持するべく、コンサルティングから営業を独立させ、攻めの営業体制の構築をおこないました。これにより問い合わせ件数、引き合い件数も増加し、2024年12月13日に公表した中期経営計画の達成に向けた礎を築くことが出来ました。 加えて、国内での多面的な営業活動及びサービス提供に向けて、中部支社の増床、関西支社の新設もおこないました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、23,273,050千円、営業利益は、2,806,156千円、経常利益は、2,811,589千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,070,279千円となりました。 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。 ② 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は、5,975,465千円となり、前連結会計年度末と比較して998,776千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が172,047千円、売掛金が794,285千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） （単位：千円） 合計 当期償却額 64,672 当期末残高 334,140 （注） 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載 を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 合計 当期償却額 75,451 当期末残高 258,689 （注） 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載 を省略しております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．当連結会計年度は、決算期変更により2023年11月１日から2024年12月31日までの14ヶ月間となっております。そのため、前年同期比は記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の分析 当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、23,273,050千円となりました。主な内訳は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件に係る売上高であります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、13,690,344千円となりました。主な内訳は、コンサルタントの人件費及び外注費であります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,776,549千円となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、管理部門の人件費、採用教育費、支払手数料、業務委託費、地代家賃であります。 （営業外損益） 当連結会計年度の営業外収益は、36,068千円となりました。主な内訳は、助成金収入、保険解約返戻金であります。営業外費用は、30,635千円となりました。主な内訳は、支払利息、和解金であります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、23,273,050千円、営業利益は、2,806,156千円、経常利益は、2,811,589千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,070,279千円となりました。 ② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。 当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を適切な水準で維持していくことを目標としております。 当連結会計年度は決算期変更に伴い、14ヶ月間の変則決算となっており、売上高成長率は算出しておりません（前連結会計年度は41.1％）。売上高営業利益率は12.1％（前連結会計年度は13.…