事業の内容
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/ 原文長 約4395文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ）の計５社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、お客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスであります。建築関連業者から依頼を受け、住宅・商業施設・オフィス等のオーナーの元に当社グループのサービススタッフが赴く形でサービスを提供しております。全国50拠点（2023年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等）を構築しております。 「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売、抗ウイルス抗菌サービスの５つのサービスに分類して記載しております。 （１）リペアサービス リペアサービスは、建物における内外装建材、家具等に発生したキズや不具合を、部材交換することなく、元の部材を活かす形で部分的に手を加えて美観回復をする（リペアする）サービスであります。住宅や施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さなキズや不具合が発生しております。これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい部材と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。また、新しい部材を使用することで余分に資源消費をしてしまうといった環境にマイナスな側面もあります。そこで、当社グループでは部材交換の代わりにリペアで対応をすることにより、コストの圧縮と、環境面を含む部材交換に関連する諸問題の解消に寄与しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1887文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、 持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上 を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率、及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループの主力事業を取り巻く外部環境としては、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に位置づけられたことで一層社会活動の制限は緩和されてきており、概して個人消費マインドも持ち直しの動きが見受けられました。また円安や賃上げなどの影響による全体的な商品・サービスの価格上昇が続いており、インフレ傾向で推移いたしました。一方、実質賃金の継続的低下による足元での消費マインド停滞の兆しや、コスト上昇に見合った価格転嫁の実施割合が芳しくない現状など、経済下振れリスクを抱え、先行きの不透明な側面も見受けられました。 建築業界における市場環境としては、人口減少や技術者の高齢化、労働市場における需給バランスの崩れなどの影響もあり、今後の人手不足の深刻化が懸念されております。そして人々の生活スタイルは働き方改革やコロナ禍等を経て大きく変わってきており、オフィスや商業施設、住宅に対するニーズも日々変化しております。 商環境市場においては、インバウンド需要や国内旅行の増加、再開発や建物の老朽化による建て替え・メンテナンスの必要性により、需要は好調に推移すると見込んでおります。また住宅市場においては、新築市場は人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少により将来的に下降トレンドとなる見通しですが、一方で今ある建物を長く快適に住まうために手直しするといったメンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移すると見込まれます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建物を取り巻く環境や建物に対するニーズが大きく変化する中で、主力サービスを安定成長させながら、市場の需要拡大が見込まれる分野のサービスをしっかりと伸長できるように施工体制・経営基盤の強化に一層注力する必要があると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1887文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、 持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上 を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率、及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループの主力事業を取り巻く外部環境としては、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に位置づけられたことで一層社会活動の制限は緩和されてきており、概して個人消費マインドも持ち直しの動きが見受けられました。また円安や賃上げなどの影響による全体的な商品・サービスの価格上昇が続いており、インフレ傾向で推移いたしました。一方、実質賃金の継続的低下による足元での消費マインド停滞の兆しや、コスト上昇に見合った価格転嫁の実施割合が芳しくない現状など、経済下振れリスクを抱え、先行きの不透明な側面も見受けられました。 建築業界における市場環境としては、人口減少や技術者の高齢化、労働市場における需給バランスの崩れなどの影響もあり、今後の人手不足の深刻化が懸念されております。そして人々の生活スタイルは働き方改革やコロナ禍等を経て大きく変わってきており、オフィスや商業施設、住宅に対するニーズも日々変化しております。 商環境市場においては、インバウンド需要や国内旅行の増加、再開発や建物の老朽化による建て替え・メンテナンスの必要性により、需要は好調に推移すると見込んでおります。また住宅市場においては、新築市場は人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少により将来的に下降トレンドとなる見通しですが、一方で今ある建物を長く快適に住まうために手直しするといったメンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移すると見込まれます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建物を取り巻く環境や建物に対するニーズが大きく変化する中で、主力サービスを安定成長させながら、市場の需要拡大が見込まれる分野のサービスをしっかりと伸長できるように施工体制・経営基盤の強化に一層注力する必要があると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4288文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に位置づけられたことで一層社会活動の制限は緩和されてきており、概して個人消費マインドも持ち直しの動きが見受けられました。また円安や賃上げなどの影響による全体的な商品・サービスの価格上昇が続いており、インフレ傾向で推移いたしました。一方、実質賃金の継続的低下による足元での消費マインド停滞の兆しや、コスト上昇に見合った価格転嫁の実施割合が芳しくない現状など、経済下振れリスクを抱え、先行きの不透明な側面も見受けられました。 建設業界としては、慢性的な人手不足という課題に加え、2024年問題に向け人員体制の整備もしていく必要があり、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。また円安進行や物価上昇に伴い資材価格も引き続き高騰しているといった厳しい状況下にあります。 他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による2022年10月～2023年９月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比90.8％、分譲マンションが前年同期比99.4％、住宅市場全体としては前年同期比96.5％と弱含みで推移いたしましたが、商環境に関しましては、インバウンド需要や個人消費が回復傾向で推移いたしました。 このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、2021年に新しく閣議決定されました「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。また、グループが保有する経営資源を有効活用し、経営の合理化・効率化を推進するため、2023年４月１日付けで当社の連結子会社間にて会社分割（吸収分割）を行い、株式会社キャンディルテクトの「リペアサービス」「住環境向け建築サービス」を、株式会社キャンディルデザインへ承継いたしましたが、事業の最適化に向けて各種調整を行い、順調な滑り出しとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約77文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3086文字
３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ．財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末における資産合計は 6,225,228千円 となり、前連結会計年度末に比べ 255,170千円の減少 となりました。 流動資産は 3,662,290千円 となり、前連結会計年度末に比べ 87,290千円の減少 となりました。これは、主に現金及び預金が 276,176千円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 170,404千円増加 したことなどによります。 固定資産は 2,562,938千円 となり、前連結会計年度末に比べ 167,879千円の減少 となりました。これは、主に工具、器具及び備品が 9,515千円増加 したこと、のれんが 192,223千円減少 したこと、ソフトウェアが 32,656千円減少 したことなどによります。 （負債） 当連結会計年度末における 負債合計は 3,519,141千円 となり、前連結会計年度末に比べ 444,406千円の減少 となりました。 流動負債は 2,782,480千円 となり、前連結会計年度末に比べ 13,088千円の減少 となりました。これは、主に買掛金が 119,393千円増加 したこと、短期借入金が 358,335千円減少 したこと、未払消費税等が 18,615千円増加 したこと、賞与引当金が 19,880千円減少 したこと、未払費用が 86,295千円増加 したことなどによります。 固定負債は 736,661千円 となり、前連結会計年度末に比べ 431,317千円の減少 となりました。これは、主に長期借入金が 431,663千円減少 したことなどによります。 （純資産） 当連結会計年度末における 純資産合計は 2,706,086千円 となり、前連結会計年度末に比べ 189,236千円の増加 となりました。これは、主に利益剰余金が 169,473千円増加 したことなどによります。この結果、自己資本比率は 43.5％ （前連結会計年度末比4.6ポイント上昇）となりました。 ⅱ．経営成績の分析 当社グループのサービス別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは 前年同期比103.7％ の 4,338,797千円 、住環境向け建築サービスは 前年同期比106.…