事業の内容
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/ 原文長 約4160文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ）の計５社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、お客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスであります。建築関連業者から依頼を受け、住宅・商業施設・オフィスなどのオーナーの元に当社グループのサービススタッフが赴く形でサービスを提供しております。全国49拠点（2025年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラムなど）を構築しております。 「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の４つのサービスに分類して記載しております。 （１）リペアサービス リペアサービスは、建物における内外装建材、家具などに発生したキズや不具合を、部材交換することなく、元の部材を活かす形で部分的に補修（リペア）して美観回復をするサービスであります。住宅や施設などの新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さなキズや不具合が発生しております。これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい部材と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。また、新しい部材を使用することで余分に資源消費をしてしまうといった環境にマイナスな側面もあります。そこで、当社グループでは部材交換の代わりにリペアで対応することにより、コストの圧縮と、環境面を含む部材交換に関連する諸問題の解消に寄与しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2099文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会、株主からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループの主力サービスを取り巻く外部環境としては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安を背景に原材料価格や人件費・物流費の上昇で、企業の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。また、所得環境の改善から個人消費は持ち直しているものの、物価上昇により実質賃金は減少が続いており、今後の個人消費の先行きには不透明感が残っております。加えて、米国の通商政策や日中関係の不安定化などの先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。 建築業界においては、慢性的な技術者不足に加え、建設資材価格や労務費といった建設コストの高騰、時間外労働の上限規制への対応課題など、引き続き厳しい事業環境が続いております。 商環境市場においては、インバウンド需要や国内旅行の増加、再開発や建物の老朽化による建て替え・メンテナンスの必要性により、需要は堅調に推移すると見込んでおります。また住宅市場においては、新築市場は住宅価格の上昇や人口減少の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し下降トレンドですが、一方で今ある建物を長く快適に住まうために手直しするといったメンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移する見通しであります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建物を取り巻く環境が変化する中で、主力サービスを安定成長させながら、市場の需要拡大が見込まれる分野のサービスをしっかりと伸長できるよう、施工体制・経営基盤の強化に一層注力してまいります。 具体的には、①「売価アップの推進」、②「労働力・施工力の拡大」、③「生産性の向上」、④「アライアンスの推進」、⑤「人的資本経営の推進」の５点を特に取り組むべき重要課題として認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2099文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会、株主からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループの主力サービスを取り巻く外部環境としては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安を背景に原材料価格や人件費・物流費の上昇で、企業の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。また、所得環境の改善から個人消費は持ち直しているものの、物価上昇により実質賃金は減少が続いており、今後の個人消費の先行きには不透明感が残っております。加えて、米国の通商政策や日中関係の不安定化などの先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。 建築業界においては、慢性的な技術者不足に加え、建設資材価格や労務費といった建設コストの高騰、時間外労働の上限規制への対応課題など、引き続き厳しい事業環境が続いております。 商環境市場においては、インバウンド需要や国内旅行の増加、再開発や建物の老朽化による建て替え・メンテナンスの必要性により、需要は堅調に推移すると見込んでおります。また住宅市場においては、新築市場は住宅価格の上昇や人口減少の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し下降トレンドですが、一方で今ある建物を長く快適に住まうために手直しするといったメンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移する見通しであります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建物を取り巻く環境が変化する中で、主力サービスを安定成長させながら、市場の需要拡大が見込まれる分野のサービスをしっかりと伸長できるよう、施工体制・経営基盤の強化に一層注力してまいります。 具体的には、①「売価アップの推進」、②「労働力・施工力の拡大」、③「生産性の向上」、④「アライアンスの推進」、⑤「人的資本経営の推進」の５点を特に取り組むべき重要課題として認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3682文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、円安基調を背景に原材料価格の上昇、またそれに伴う人件費や物流費の増加などにより、厳しい経営環境に直面しております。家計においては、雇用・所得環境の改善の影響を受けて個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の継続により実質賃金は継続的に減少しており、今後の個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、世界経済におきましては、米国政府の通商政策の不透明感や中東情勢の緊迫化など、先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。 建設業界としては、慢性的な技術者不足に加え、建設資材価格や労務費といった建設コストの高騰、時間外労働の上限規制への対応課題など、引き続き厳しい事業環境が続いております。 他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金は停滞し住宅価格は上昇している中で、国土交通省発表による2024年10月～2025年９月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比94.7％、分譲マンションが前年同期比84.4％、住宅市場全体としては前年同期比93.4％と減少傾向で推移いたしました。商環境に関しましては、物価上昇の継続による個人消費への影響に懸念はあるものの、インバウンド需要の拡大などにより、民間の非住宅投資も増加傾向で推移しており、総じて堅調に推移いたしました。 このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。 物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは受注単価の上昇に努めたこと、また採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保を図り、着実に市場の需要を取り込んだことにより、全てのサービスが堅調に推移し、連結会計年度としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、人的投資やシステム投資などの成長投資により販管費は増加いたしましたが、売上総利益の伸長により、各段階利益は増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約77文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2413文字
３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ．財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末における資産合計は 6,282,008千円 となり、前連結会計年度末に比べ 147,747千円の増加 となりました。 流動資産は 3,937,226千円 となり、前連結会計年度末に比べ 261,272千円の増加 となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が 171,301千円増加 したことなどによります。 固定資産は 2,344,781千円 となり、前連結会計年度末に比べ 113,525千円の減少 となりました。これは、主にのれんが 192,223千円減少 したこと、繰延税金資産が 59,225千円増加 したことなどによります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 3,320,207千円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,436千円の減少 となりました。 流動負債は 3,063,247千円 となり、前連結会計年度末に比べ 104,203千円の増加 となりました。これは、主に買掛金が 157,275千円増加 したこと、短期借入金が 350,000千円増加 したこと、１年内返済予定の長期借入金が 509,184千円減少 したこと、賞与引当金が 79,805千円増加 したことなどによります。 固定負債は 256,960千円 となり、前連結会計年度末に比べ 118,640千円の減少 となりました。これは、主に長期借入金が 120,000千円減少 したことなどによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 2,961,801千円 となり、前連結会計年度末に比べ 162,183千円の増加 となりました。これは、主に利益剰余金が 159,467千円増加 したことなどによります。この結果、自己資本比率は 47.1％ （前連結会計年度末比1.5ポイント上昇）となりました。 ⅱ．経営成績の分析 当社グループのサービス区分別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは 前年同期比102.6％ の 4,493,276千円 、住環境向け建築サービスは 前年同期比106.5％ の 4,148,138千円 、商環境向け建築サービスは 前年同期比106.7％ の 4,551,289千円 、商材販売は 前年同期比97.…