事業の内容
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/ 原文長 約4578文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ）の計５社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「革新創造」を社是とし、 「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念にもとづき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、お客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、 事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と、住宅・商業施設・オフィス等のオーナーの双方に向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国49拠点（2022年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等）を構築しております。 「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売、抗ウイルス抗菌サービスの５つのサービスに分類して記載しております。 （１）リペアサービス リペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生したキズや不具合を、部材交換することなく、元の部材を活かす形で部分的に手を加えて美観回復をする（リペアする）サービスであります。住宅や施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さなキズや不具合が発生しております。これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい部材と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。そこで、当社グループでは部材交換ではなくリペアで対応をすることにより、コストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたります。 ビジネスモデルとしては、ハウスメーカー・ハウスビルダー・ゼネコン・デベロッパー・建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてサービスを提供して収益を得るという仕組みであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2499文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念にもとづき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、 持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上 を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率、及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループの主力事業を取り巻く外部環境としては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種政策などにより経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。しかし新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰、また日米の金利差拡大による円安の加速に起因する物価上昇など景気を下押しするリスクも多く、先行き不透明な状況が続いておりました。 建築業界における市場環境としては、人口減少や労働市場との需給バランスの崩れなどの影響による人手不足の深刻化、ウィズコロナ時代におけるオフィスや商業施設、住宅に対するニーズの変化、他業界よりDXが遅れている状況などが顕在化しております。また住宅市場においては、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれており、新しく建てるのではなく、既存の住宅を手直しするといったアフター・ストック市場が拡大傾向にあります。そのため、リフォームや修繕といったアフターメンテナンスの需要に対応していくための仕組みづくりを推進することが住宅事業者に求められております。特に既存の戸建住宅は、管理組合等がなく、住宅オーナー個人の責任でメンテナンスや管理を長期にわたって継続していかなければならないため、住宅オーナーの負担軽減フォローが重要であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建物を取り巻く環境は加速度的に変化しておりますが、当社グループとしましては、引き続き事業環境の変化に対応するサービスの強化、収益力の向上と財務基盤の強化に積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2499文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念にもとづき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、 持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上 を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率、及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。 （３）経営環境 当社グループの主力事業を取り巻く外部環境としては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種政策などにより経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。しかし新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰、また日米の金利差拡大による円安の加速に起因する物価上昇など景気を下押しするリスクも多く、先行き不透明な状況が続いておりました。 建築業界における市場環境としては、人口減少や労働市場との需給バランスの崩れなどの影響による人手不足の深刻化、ウィズコロナ時代におけるオフィスや商業施設、住宅に対するニーズの変化、他業界よりDXが遅れている状況などが顕在化しております。また住宅市場においては、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれており、新しく建てるのではなく、既存の住宅を手直しするといったアフター・ストック市場が拡大傾向にあります。そのため、リフォームや修繕といったアフターメンテナンスの需要に対応していくための仕組みづくりを推進することが住宅事業者に求められております。特に既存の戸建住宅は、管理組合等がなく、住宅オーナー個人の責任でメンテナンスや管理を長期にわたって継続していかなければならないため、住宅オーナーの負担軽減フォローが重要であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建物を取り巻く環境は加速度的に変化しておりますが、当社グループとしましては、引き続き事業環境の変化に対応するサービスの強化、収益力の向上と財務基盤の強化に積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3853文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種政策などにより経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。しかし新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰、また日米の金利差拡大による円安の加速に起因する物価上昇など景気を下押しするリスクも多く、先行き不透明な状況が続いておりました。 当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による2021年10月～2022年９月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比98.6％と減少し、分譲マンションが前年同期比104.7％と増加し、住宅市場全体としては前年同期比102.3％と堅調に推移いたしました。 このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念にもとづき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながら、2021年に新しく閣議決定されました「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充に取り組み、住環境向け建築サービス及び商環境向け建築サービスの売上拡大に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症による様々な制限のもとでの社会活動の在り方を模索していた時期が過ぎ去り、徐々に社会活動が回復し、当社グループのサービス提供機会も回復をみせ、商環境向け建築サービスの売上高は復調傾向を示しました。しかしながらウィズコロナ時代における労働市場の需給バランスの崩れなどによる人手不足、及び最低賃金上昇などに起因する近年の労働賃金単価上昇の影響などがあり、当社グループの採用活動も難航し、その影響を強く受けたリペアサービスや住環境向け建築サービス分野での売上高が伸び悩みました。一方で、ICT化の推進による業務効率向上や、業務フローの見直し等でコスト圧縮につなげるなど、当社グループの経営体制強化を推し進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は 6,480,398千円 となり、前連結会計年度末に比べ 886,193千円の減少 となりました。負債合計は 3,963,548千円 となり、前連結会計年度末に比べ 142,147千円の減少 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約77文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3033文字
３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ．財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計は 6,480,398千円 となり、前連結会計年度末に比べ 886,193千円の減少 となりました。流動資産は 3,749,580千円 となり、前連結会計年度末に比べ 684,535千円の減少 となりました。これは、主に、新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化に備えて調達した銀行借入の返済や 自己株式の取得 により現金及び預金が 707,951千円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 99,841千円増加 したことなどによります。固定資産は 2,730,817千円 となり、前連結会計年度末に比べ 201,657千円の減少 となりました。これは、主にのれんが 192,223千円減少 したこと、 ソフトウェアが 3,365千円減少 したことなどによります。 負債合計は 3,963,548千円 となり、前連結会計年度末に比べ 142,147千円の減少 となりました。流動負債は 2,795,568千円 となり、前連結会計年度末に比べ 557,493千円の増加 となりました。これは、主に買掛金が 8,453千円減少 したこと、短期借入金が 458,335千円増加 したこと、１年内返済予定の長期借入金が 50,000千円減少 したこと、未払法人税等が 103,323千円増加 したこと、未払消費税等が 56,187千円増加 したこと、賞与引当金が 11,890千円増加 したこと、未払費用が 29,943千円減少 したことなどによります。固定負債は 1,167,979千円 となり、前連結会計年度末に比べ 699,641千円の減少 となりました。これは、主に長期借入金が 699,996千円減少 したことなどによります。 純資産合計は 2,516,850千円 となり、前連結会計年度末に比べ 744,045千円の減少 となりました。これは、主に 自己株式を 794,420千円取得 したこと、 利益剰余金が 45,874千円増加 したこと、資本金が 2,250千円増加 したこと、資本剰余金が 2,250千円増加 したことなどによります。この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末比5.5ポイント減少）となりました。 ⅱ．…