事業の内容
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/ 原文長 約4565文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ）の計５社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、これからの日本の建築関連市場の変化に資するサービスを提供し、社会的使命と責任を果たすことを目指して事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と、住宅・商業施設・オフィス等のオーナーの双方に向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国54拠点（2021年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等）を構築しております。 「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売、抗ウイルス抗菌サービスの５つのサービスに分類して記載しております。 （1）リペアサービス リペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生したキズや不具合を、部材交換することなく補修するサービスであります。補修サービスとは、キズや不具合がある部材を活かし、部分的に手を加えることで美観を回復する作業を指します。住宅や施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さなキズや不具合が発生しております。これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい部材と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。そこで、当社グループでは部材交換ではなく補修で対応をすることにより、コストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたります。 ビジネスモデルとしては、ハウスメーカー・ハウスビルダー・ゼネコン・デベロッパー・建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてサービスを提供して収益を得るという仕組みであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2630文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がるのれん償却前営業利益、経常利益とその成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （3）経営環境 当社グループの主力事業を取り巻く外部環境として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に収束していくことが見込まれておりますが、足元の経営環境は急激な原油高による原材料価格の高騰やガソリン・電気・ガスなどのインフラ価格の高騰、世界的な物流網の停滞など、パンデミックを遠因とするさまざまな環境の変化が発生しており、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 市場環境としては、人口減少に伴う新築着工戸数の減少が見込まれる住宅市場において、建て替えやリフォームに対応していくための仕組みづくり・基盤づくりを推進することが大きな課題となっております。特に既存の戸建住宅は、管理組合等がないため、消費者個々人の責任でメンテナンスや管理を長期にわたって継続していかなければならず、それらの負担へのフォローが重要課題です。また今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住宅やオフィスに対するニーズが変化し始めております。さらに、AIやIoTを活用した建築サービスの普及を受け、今まで以上に建物の維持・管理に関するニーズが顕在化されるなど、建築業界を取り巻く事業環境が加速度的に変化しており、メンテナンスや維持・管理のための「ラストワンマイル」のニーズ増加（注）や建築業界におけるDX化の推進も見込まれております。 （注）「メンテナンスや維持・管理のための「ラストワンマイル」のニーズ増加」とは、以下のような状況を指しております。AIやIoTの進化に伴ってスマート住宅が現実のものとなるにつれ、メンテナンスの必要性をセンサーが事前に知らせることにより、従来の、「壊れて初めて気づいた。」といった潜在的メンテナンスニーズが事前に顕在化することになります。検知されたニーズに対応するためには、メンテナンスを行う段階で「技術者が建物に赴く」必要があります（ラストワンマイル）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2630文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がるのれん償却前営業利益、経常利益とその成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （3）経営環境 当社グループの主力事業を取り巻く外部環境として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に収束していくことが見込まれておりますが、足元の経営環境は急激な原油高による原材料価格の高騰やガソリン・電気・ガスなどのインフラ価格の高騰、世界的な物流網の停滞など、パンデミックを遠因とするさまざまな環境の変化が発生しており、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 市場環境としては、人口減少に伴う新築着工戸数の減少が見込まれる住宅市場において、建て替えやリフォームに対応していくための仕組みづくり・基盤づくりを推進することが大きな課題となっております。特に既存の戸建住宅は、管理組合等がないため、消費者個々人の責任でメンテナンスや管理を長期にわたって継続していかなければならず、それらの負担へのフォローが重要課題です。また今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住宅やオフィスに対するニーズが変化し始めております。さらに、AIやIoTを活用した建築サービスの普及を受け、今まで以上に建物の維持・管理に関するニーズが顕在化されるなど、建築業界を取り巻く事業環境が加速度的に変化しており、メンテナンスや維持・管理のための「ラストワンマイル」のニーズ増加（注）や建築業界におけるDX化の推進も見込まれております。 （注）「メンテナンスや維持・管理のための「ラストワンマイル」のニーズ増加」とは、以下のような状況を指しております。AIやIoTの進化に伴ってスマート住宅が現実のものとなるにつれ、メンテナンスの必要性をセンサーが事前に知らせることにより、従来の、「壊れて初めて気づいた。」といった潜在的メンテナンスニーズが事前に顕在化することになります。検知されたニーズに対応するためには、メンテナンスを行う段階で「技術者が建物に赴く」必要があります（ラストワンマイル）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3194文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、依然として厳しい状況が続いております。収束時期が見通せない状況のなか、足元での経済の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2020年10月～2021年９月累計で前年同期比101.5％と前年の大幅な減少から微増に転じましたが、当社グループが手掛けるリペアサービスは住宅等の引き渡し直前のタイミングで、またアフター定期点検等の住環境向け建築サービスは引き渡し後にサービス提供することとなるため、同サービス分野は回復に至らず、減収を余儀なくされました。商環境向け建築サービスにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により商業施設及びオフィスの内装工事等における需要が落ち込み、前期に引き続き減収となっております。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は 7,366,592千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,035,997千円の減少 となりました。負債合計は 4,105,696千円 となり、前連結会計年度末に比べ 900,641千円の減少 となりました。純資産合計は 3,260,895千円 となり、前連結会計年度末に比べ 135,356千円の減少 となりました。 当連結会計年度における 売上高は11,220,318千円 （ 前年同期比8.5％減 ）、 営業利益は63,328千円 （ 前年同期比85.0％減 ）、 経常利益は36,650千円 （ 前年同期比91.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は72,823千円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益191,702千円）となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に 192,223千円 計上しており、 これを加えたのれん償却前経常利益は228,874千円（ 前年同期比63.2％減 ）、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は119,400千円（ 前年同期比68.9％減） となります。 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約77文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2642文字
３.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⅰ．財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計は 7,366,592千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,035,997千円の減少 となりました。流動資産は 4,434,116千円 となり、前連結会計年度末に比べ 875,048千円の減少 となりました。これは、主に、前期新型コロナウイルス感染症拡大による景気の悪化に備えて調達した銀行借入の返済により現金及び預金が 855,071千円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 127,570千円減少 したことなどによります。固定資産は 2,932,475千円 となり、前連結会計年度末に比べ 160,949千円の減少 となりました。これは、主にのれんが 192,223千円減少 したこと、 ソフトウェアが 42,785千円増加 したことなどによります。 負債合計は 4,105,696千円 となり、前連結会計年度末に比べ 900,641千円の減少 となりました。流動負債は 2,238,075千円 となり、前連結会計年度末に比べ 156,408千円の減少 となりました。これは、主に買掛金が 66,455千円増加 したこと、短期借入金が 100,000千円増加 したこと、１年内返済予定の長期借入金が 12,500千円減少 したこと、未払法人税等が 90,508千円減少 したこと、未払消費税等が 145,248千円減少 したこと、賞与引当金が 49,332千円減少 したこと、未払費用が 13,661千円減少 したことなどによります。固定負債は 1,867,621千円 となり、前連結会計年度末に比べ 744,232千円の減少 となりました。これは、主に長期借入金が 749,996千円減少 したことなどによります。 純資産合計は 3,260,895千円 となり、前連結会計年度末に比べ 135,356千円の減少 となりました。これは、主に利益剰余金が 137,156千円減少 したこと、資本金が 900千円増加 したこと、資本剰余金が 900千円増加 したことなどによります。 ⅱ．経営成績の分析 当社グループのサービス別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは 前年同期比11.1％減 の 4,146,025千円 、住環境向け建築サービスは 2.…