事業の内容
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/ 原文長 約4262文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社３社(株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン)の計４社で構成されており、建築サービス関連事業を主たる事業として取り組んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、これからの日本の建築関連市場の変化に資するサービスを提供し、社会的使命と責任を果たすことを目指して事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てる建築そのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国35都市58拠点（平成30年９月30日現在）にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム（マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等）を構築しております。 「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の４つのサービスに分類して記載しております。 （１）リペアサービス リペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修するサービスであります。補修するサービスとは、傷や不具合がある部材を活かし、部分的に手を加えることで美観を回復する作業を指します。日々人が住まう住宅や使用されている施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さな傷や不具合が発生しております。しかしながら、これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい材料と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。そこで、当社グループでは部材交換ではなく補修することで対応することにより、コストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたっております。 ビジネスモデルとしては、大手ハウスメーカー、大手ハウスビルダー、ゼネコン、デベロッパー、建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてリペアサービスを提供して収益を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1230文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がるのれん償却前営業利益、経常利益とその成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 (３) 経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内経済は、政府の継続的な経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、米国新政権の今後の政策内容、英国の欧州連合離脱の影響による欧州経済の不安定化、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況にあり、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。 当社グループが主力事業とする建築業界におきましては、資材費や労務費等のコストの高騰等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。また、平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」の中において課題として明示された「リフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れ」に対応するための目標である「住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築」（※注１）、「建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新」に対応していくための仕組み作り・基盤作りを推進することは、住宅建築業者や住宅設備機器メーカーなど住宅産業全体をあげての大きな課題となっております。特に既存の戸建住宅は、管理組合などがないため、消費者個々人の責任でメンテナンスや管理を長期に渡って継続していかなければならない問題へのフォローが重要課題です。 加えて、AIやIOTを活用したサービスの普及を受け、建築業界を取り巻く事業環境が加速度的に変化しております。建物に取り付けられたセンサーよりメンテナンスニーズが知らされ、今まで以上に建物の維持・管理に関するニーズが顕在化されることが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2271文字
(４) 対処すべき課題 住宅や建物を取り巻く環境が激変する経営環境の中、当社グループと致しましては、事業環境の変化に対応するサービス開発力の強化、収益力の向上と財務基盤の強化、「働き方改革」に代表される就労環境の改善などに積極的に取り組み、具体的には「新しい建築サービスの開発・提供」「生産性の向上」「人材の確保と早期戦力化」「経営効率面の向上」の４点を重要課題として取り組んでおります。 「新しい建築サービスの開発・提供」につきましては、当社グループは「住生活基本計画」で掲げられている新しい住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を、より充実させることを目指しております。そのための足掛かりとして、経年劣化が進みリフォーム適齢期を迎えた住宅に対する定期点検メニューの追加（10年目点検・15年目点検・20年目点検など）、長期にわたって消費者個々人が負担しなければならない戸建住宅の維持・管理を解決するメニューの開発、従来の「住宅設備延長保証」商品よりも付加価値があり、当社の強みであるリペアサービスを活用した「新しいタイプの住宅設備延長保証商品」の開発、既存住宅再販時に対応するための点検・検査メニューの開発、また、民泊や店舗の無人化に対応するためのサービス開発、それらのサービスを支えるためのコールセンター機能の拡充、「住宅メンテナンス履歴管理」拡充のための業務系基幹システムの増強などへの取り組みを強化する必要があります。主力であるリペアサービス・住環境向け建築サービスの技術力や施工体制網を活用し、住宅建築サービス関連領域に一層サービス領域を拡大していくことに注力します。 「生産性の向上」につきましては、現場稼働の効率化と販売費及び一般管理費の圧縮という２つの課題を認識しております。現場稼働の効率化においては、グループ全体の技術者の稼働状況を俯瞰的に把握できるように基幹システムを増強し、子会社別・地域別・サービス別の需給ギャップを埋めて稼働効率を上げる課題に取り組みます。また、販売費及び一般管理費におきましては、一般的なシステムによる業務効率化に加え、RPAツール（※注３）を導入して業務自動化の試みを行ってきております。自動化を実施した業務数が積み上がってきており（例えば、新規に採用した従業員のデータを基幹システムのマスターに登録する業務や現場から送られてきたPDFデータを基幹システムにアップロードする業務などの事務的な作業の自動化を実施しています）、その成果も顕著になってきております。また、社内において、RPAツール活用のための技術者育成も可能な体制となってきましたので、今後は、RPAによる業務自動化をグループ各社へ展開し、生産性向上のための改革改善速度を早める必要があると認識しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3607文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用環境の改善や株高による資産効果などを背景に持ち直し、設備投資においては、生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するためのIT投資などの拡大を背景に底堅い動きが続いています。 海外経済は、総じて拡大傾向が続いています。米国・欧州ともに、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に消費が底堅く推移し、新興国では、中国経済が引き続き堅調なほか、他の新興国も緩やかな回復を続けています。 当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は平成29年10月～平成30年９月累計で前年同期間比96.9％と減少するものの、分譲戸建については前年同期間比で103.5%と増加しており堅調に推移しました。商業施設などの建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組による各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など依然として堅調に推移しています。 このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、平成28年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。 この結果、 当連結会計年度末における資産合計は 6,742,183千円 となり、前連結会計年度末に比べ 303,649千円の減少 となりました。負債合計は 3,886,148千円 となり、前連結会計年度末に比べ 707,055千円の減少 となりました。純資産合計は 2,856,034千円 となり、前連結会計年度末に比べ 403,406千円の増加 となりました。 当連結会計年度における 売上高は12,239,576千円 （ 前年同期比2.3％増 ）、 営業利益は403,923千円 （ 前年同期比20.7％増 ）、 経常利益は345,004千円 （ 前年同期比20.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は171,379千円 （ 前年同期比52.7％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約157文字
２.当社グループは「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して おります。 ３.完成後の増加能力については、係数把握が困難であるため、記載を省略しております。 (２) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 0104010_honbun_8124600103010.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1924文字
３.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計は 6,742,183千円 となり、前連結会計年度末に比べ 303,649千円の減少 となりました。流動資産は 3,328,680千円 となり、前連結会計年度末に比べ 51,569千円の減少 となりました。これは、主に現金及び預金が 112,735千円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 28,673千円増加 したことなどによります。固定資産は 3,413,503千円 となり、前連結会計年度末に比べ 252,079千円の減少 となりました。これは、主にのれんが 192,223千円減少 したことなどによります。 負債合計は 3,886,148千円 となり、前連結会計年度末に比べ 707,055千円の減少 となりました。流動負債は 2,285,333千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,045千円の増加 となりました。これは、主に短期借入金が 250,000千円増加 したこと、未払法人税等が 150,906千円減少 したことなどによります。固定負債は 1,600,814千円 となり、前連結会計年度末に比べ 710,101千円の減少 となりました。これは、主に長期借入金が 708,000千円減少 したことなどによります。 純資産合計は 2,856,034千円 となり、前連結会計年度末に比べ 403,406千円の増加 となりました。これは、主に資本金が 116,852千円増加 したこと、資本剰余金が 116,852千円増加 したこと、利益剰余金が 171,379千円増加 したことなどによります。 ③経営成績の分析 当社グループのサービス別売上高は前連結会計年度に比べ、リペアサービスは 0.4％増 の 4,670,355千円 、住環境向け建築サービスは 6.…