配当政策
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/ 原文長 約396文字
３【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。 当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。 内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約472文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2021年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 59 （ 5 ） 合計 59 （ 5 ） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 59 ( 5 ) 30.5 2.8 4,814 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20210628214659
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6327文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は経営の透明性と法令順守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。 具体的には、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、社外取締役３名全員が監査等委員であり、監査等委員と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2018年11月28日開催の臨時株主総会での承認をもって2018年12月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 Ａ 取締役会 取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査等委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 Ｂ 監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成され、監査・監督の有効性及び効率性の 確保並びに監査等委員間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。 なお、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 さらに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 また、監査等委員会においては監査基準の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査等委員間で共有しております。 監査等委員会は内 部監査責任者及び監査法人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っております。 Ｃ 経営会議 当社では 、常勤取締役、執行役員及び各部の部長が出席する経営会議を毎週１回開催しております。経営会議では、各部からの業務執行状況の報告及び取締役会の決定事項の共有並びに社長及び取締役からの重要事項に関する指示伝達を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1156文字
４【経営上の重要な契約等】 （コミットメントライン契約締結） 2019年９月26日開催の臨時取締役会において、下記の通り資金の借入及びコミットメントライン契約の締結について決議し、2019年９月26日及び９月30日付で資金の借入及びコミットメントライン契約を締結いたしました。 （1）資金の借入及びコミットメントライン契約の目的 当社は、従来からの事業分野の成長のみならず、新規事業の開発・Ｍ＆Ａの検討も含め、機動的な調達資金を可能とすることで、当社の成長に伴い生じている必要運転資金を確保すると共に、事業拡大の推進等の際の手元資金をまかない、財務的基盤のより一層の安定を図ることを目的としております。 （ 2）借入の概要 契約締結先 株式会社みずほ銀行 契約金額 220,000千円 契約締結日 2019年９月26日 借入金利 変動金利 担保の状況 無担保 契約締結先 株式会社りそな銀行 契約金額 100,000千円 契約締結日 2019年９月30日 借入金利 変動金利 担保の状況 無担保 契約締結先 株式会社三井住友銀行 契約金額 200,000千円 契約締結日 2019年９月30日 借入金利 変動金利 担保の状況 無担保 （3） コミットメントラインの概要 契約締結先 株式会社りそな銀行 契約金額 100,000千円 契約締結日 2019年９月30日 コミットメント期間 2019年９月30日～2020年９月30日 契約形態 相対型コミットメントライン 担保の状況 無担保 コミットメントライン契約についての財務制限条項 ・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。 ・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 （取得による企業結合） 2021年３月30日開催の取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年４月２日にmoto株式会社の全株式を取得して子会社化しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 （多額の資金の借入） 2021年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、moto株式会社の買収資金、今後当社が検討するＭ＆Ａの待機資金、及び運転資金への充当を目的に、以下のとおり借入を実行しました。これに伴い、保有するmoto株 式会社の全株式を担保として提供しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
大株主の状況
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/ 原文長 約489文字
（６）【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉永 浩和 埼玉県川口市 913,200 24.67 岸本 雅久 東京都東久留米市 525,600 14.20 アイティメディア株式会社 東京都千代田区紀尾井町3-12 156,000 4.21 神林 忠弘 新潟県新潟市 73,800 1.99 蔭山 恭一 滋賀県栗東市 50,000 1.35 JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL EQUITY ANGEL LANE LONDON NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 42,300 1.14 松井証券株式会社 東京都千代田区麴町1丁目4番地 34,900 0.94 吉永 秀雄 栃木県足利市 30,000 0.81 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 27,100 0.73 池永 彰文 埼玉県川口市 26,000 0.70 1,878,900 50.74