事業の内容
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/ 原文長 約4880文字
３【事業の内容】 当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために事業成長に取り組んでおります。 当社グループの主な事業内容は、インターネット広告および関連領域におけるマーケティング支援サービスの提供であり、当連結会計年度（第20期）においては、以下の３つの事業領域を展開しております。 （１）アドプラットフォーム事業（LOGLY Marketing Nexus） （２）データプラットフォーム事業（ウルテク） （３）SNSマーケティング事業（株式会社EGG） なお、これらの事業は、当社グループが構築・運用する共通のデータおよびテクノロジー基盤「LOGLY Sphere」を基盤として、相互に連携・補完する形で展開されております。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当社グループのサービス提供先は、主に以下となります。 ・広告主（広告代理店を含む。以下において「広告主」と記載する。） ・媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。）の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者） ・BtoB事業を展開する法人のマーケティング・営業部門 ・インフルエンサーマーケティング、SNSキャンペーンの発注企業 また、当社グループが配信した広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。 図１ LOGLYグループの事業構造 （１）アドプラットフォーム事業「LOGLY Marketing Nexus」 当社グループは、2025年３月に従来複数のブランドで提供していたアドプラットフォーム関連プロダクトを「LOGLY Marketing Nexus」として統合し、ブランドおよび販売体制を一本化いたしました。当連結会計年度においては、以下の主要プロダクトラインナップにより、広告主の課題解決を多角的に支援するアドプラットフォーム事業を展開しております。 ① LOGLY Ads Context（旧 LOGLY lift） 当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を提供してまいりましたが、2025年３月の上記ブランド統合に伴い、名称を「LOGLY Ads Context」へと変更いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3255文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」 私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。 バリュー 自律し成長する メンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。 謙虚に学び続ける いかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。 チャレンジし続ける 新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。 ワクワクを発見する 仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。 顧客視点で感動を提供する 顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。 スピーディーに対応する 迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。 仲間と共に築く メンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。 （２）経営戦略等 当社は、テクノロジーを活用して既存市場の課題を解決し、付加価値の高いプロダクトを生み出し続けることで、中長期的な企業価値の最大化を目指しております。インターネット広告分野の構造変化や規制強化を見据え、現在は従来のネイティブ広告プラットフォームを中心とした収益構造から、BtoBマーケティング（ウルテク）やSNS・インフルエンサーマーケティング（EGG）をはじめとする成長領域へのシフトを推進し、広告市況の影響を抑制した「安定収益型事業ポートフォリオ」への転換を戦略的に進めております。主力の「LOGLY Ads Context」においては、徹底した構造改革と効率化により抜本的な収益体質の改善を完了し、強固なキャッシュ創出基盤として再定義いたしました。今後は、独自の「コンテクスト解析技術」やCookieに依存しないインテントデータ基盤「Sphere」といったコアコンピタンスを横断活用し、AIエージェント時代における新たな技術優位性の確立を追求してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上総利益率を重要な経営指標と捉えております。 （４）経営環境 当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比110.8%の４兆459億円となりました（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」による）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3255文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」 私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。 バリュー 自律し成長する メンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。 謙虚に学び続ける いかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。 チャレンジし続ける 新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。 ワクワクを発見する 仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。 顧客視点で感動を提供する 顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。 スピーディーに対応する 迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。 仲間と共に築く メンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。 （２）経営戦略等 当社は、テクノロジーを活用して既存市場の課題を解決し、付加価値の高いプロダクトを生み出し続けることで、中長期的な企業価値の最大化を目指しております。インターネット広告分野の構造変化や規制強化を見据え、現在は従来のネイティブ広告プラットフォームを中心とした収益構造から、BtoBマーケティング（ウルテク）やSNS・インフルエンサーマーケティング（EGG）をはじめとする成長領域へのシフトを推進し、広告市況の影響を抑制した「安定収益型事業ポートフォリオ」への転換を戦略的に進めております。主力の「LOGLY Ads Context」においては、徹底した構造改革と効率化により抜本的な収益体質の改善を完了し、強固なキャッシュ創出基盤として再定義いたしました。今後は、独自の「コンテクスト解析技術」やCookieに依存しないインテントデータ基盤「Sphere」といったコアコンピタンスを横断活用し、AIエージェント時代における新たな技術優位性の確立を追求してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上総利益率を重要な経営指標と捉えております。 （４）経営環境 当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比110.8%の４兆459億円となりました（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」による）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4273文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、インバウンド需要の拡大等により全般的に回復基調にありました。 しかしながら物価上昇傾向や、米国の政策動向、不安定な為替相場の影響などにより依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。他方、日本の総広告費は2025年には、前年比105.1%の8兆623億円となり4年連続で過去最高を更新しました。この背景には、デジタル化の進展が大きく影響しており、特にインターネット 広告市場は顕著な成長を示しております。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比110.8%の4兆459億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。なお、インターネット広告費における媒体費は3兆3,093億円となり前年比111.8%と大きく伸長しております（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」による）。 インターネット広告市場は、動画広告、ディスプレイ広告、検索連動型広告など、多様な形態に細分化されております。さらに市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果の最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。 このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY Ads Context」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しました。既存の広告事業において売上高は減少しましたが、利益率の改善などで損失の縮小が見られ、さらに新規事業の拡大による事業ポートフォリオの構造転換が進み、収益への貢献が見られるようになりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,423,872千円となりました。また経常損失は50,110千円、親会社株主に 帰属する当期純損失は73,484千円となりました。 ②財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は733,963千円となり、前連結会計年度末より229,640千円減少しました。これは主に売掛金が68,117千円増加した一方で、現金及び預金が295,901千円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は179,216千円となり、前連結会計年度末より26,362千円増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約927文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １株当たり純資産額 125.68円 109.19円 １株当たり当期純損失金額（△） △49.80円 △19.32円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △189,375 △73,484 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △189,375 △73,484 普通株式の期中平均株式数（株） 3,803,000 3,803,000 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権４種類 新株予約権の数 1,621個 新株予約権３種類 新株予約権の数 153個 （重要な後発事象） (連結子会社の吸収合併) 当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるmoto株式会社を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議しましたが、2026年6月29日の取締役会において、本合併を中止することを決議いたしました。