配当政策
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/ 原文長 約396文字
３【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。 当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。 内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約384文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 43 ( 3 ) 30.9 2.1 5,146 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ４．従業員数が当期中において14名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。 （２）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190627161229
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6304文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は経営の透明性と法令順守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組んでおります。 具体的には、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、社外取締役３名全員が監査等委員であり、監査等委員と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2018年11月28日開催の臨時株主総会での承認をもって2018年12月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 Ａ 取締役会 取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画ほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また、全ての監査等委員が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。 Ｂ 監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）で構成され、監査・監督の有効性及び効率性の確保並びに監査等委員間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。 なお、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 さらに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。 また、監査等委員会においては監査基準の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査等委員間で共有しております。 監査等委員会は内部監査責任者及び監査法人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っております。 Ｃ 経営会議 当社では、常勤取締役、執行役員及び各部の部長が出席する経営会議を毎週１回開催しております。経営会議では、各部からの業務執行状況の報告及び取締役会の決定事項の共有並びに社長及び取締役からの重要事項に関する指示伝達を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約698文字
（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉永 浩和 埼玉県川口市 456,600 24.49 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 274,400 14.72 岸本 雅久 東京都東久留米市 262,300 14.07 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 85,100 4.56 アイティメディア株式会社 東京都千代田区紀尾井町３－１２ 78,000 4.18 株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 東京都渋谷区神泉町８－１６ 渋谷ファーストプレイス８Ｆ 75,900 4.07 丸本 桂三 東京都文京区 57,200 3.06 株式会社ストレッチ 東京都文京区本郷３丁目３４－３ 本郷第１ビル５Ｆ 32,200 1.72 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 28,600 1.53 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 22,000 1.18 1,372,300 73.62 （注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社はVOYAGE GROUPは当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。