事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3504文字
３【事業の内容】 当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために事業成長に取り組んでおります。 主な事業内容は、インターネット広告分野でネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift (現LOGLY Ads Context)」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。 なお、当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当社グループのサービスを提供している相手は主に、広告主（広告代理店を含む。以下において「広告主」と記載する。）と、媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。)の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。）です。また、「LOGLY lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。 （１）ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift(現LOGLY Ads Context)」 当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したアドネットワーク（複数の媒体社のWEBサイト（WEBページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス。）の中で広告サービスを提供しています。 JIAAの定義によれば、ネイティブ広告とは「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一本化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」としており、ログリーでは質・量ともに充実した媒体ネットワークを構築し、ネイティブ広告事業者として、その地位を確立・維持してまいりました。 さらにテクノロジー企業として当社の強みを、このネイティブ広告配信に最大限に適用すべく技術開発を継続してまいりました。その当社グループの強みとなる技術とは、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解析技術による広告配信）であります。 当社グループのレコメンドウィジェットは、当社グループの競争優位性を支える特長の一つで、その開発開始は2008年11月に遡ります。自然言語処理を活用した、ログリー独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術で、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4172文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」 私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。 バリュー 自律し成長する メンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。 謙虚に学び続ける いかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。 チャレンジし続ける 新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。 ワクワクを発見する 仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。 顧客視点で感動を提供する 顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。 スピーディーに対応する 迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。 仲間と共に築く メンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。 （２）経営戦略等 当社は、インターネット広告分野に軸足をおき、情報を集め、分析・蓄積し、付加価値をつけることをテクノロジーで実現することにより、「嫌われない広告」を社会に普及していくことが可能であると考えております。そのため、当社の現在の主たる事業はネイティブ広告プラットフォーム事業でありますが、これまでネイティブ広告市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社製品である「LOGLY lift」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。今後においても継続して「LOGLY lift」に経営資源を投下し、人工知能などの最先端技術を採り入れた技術強化を追求するなど、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。 具体的な経営戦略として、当社の主要サービスであるネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」を活用し、広告主と媒体社の双方にこれまで以上に高付加価値なサービスを提供することができ、当社との安定的な取引を実現します。また、ユーザーに対してはネイティブ広告という「デザイン、内容、フォーマットが媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告」を表示することで、媒体社のWEBサイトの視聴を妨げずに広告配信を実現しております。これにより、企業（広告主と媒体社）とユーザー双方にとってメリットのあるサービスに取り組んでおります。今後も当社では引き続きこの取り組みを継続していきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4172文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念 ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」 私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。 バリュー 自律し成長する メンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。 謙虚に学び続ける いかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。 チャレンジし続ける 新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。 ワクワクを発見する 仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。 顧客視点で感動を提供する 顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。 スピーディーに対応する 迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。 仲間と共に築く メンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。 （２）経営戦略等 当社は、インターネット広告分野に軸足をおき、情報を集め、分析・蓄積し、付加価値をつけることをテクノロジーで実現することにより、「嫌われない広告」を社会に普及していくことが可能であると考えております。そのため、当社の現在の主たる事業はネイティブ広告プラットフォーム事業でありますが、これまでネイティブ広告市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社製品である「LOGLY lift」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。今後においても継続して「LOGLY lift」に経営資源を投下し、人工知能などの最先端技術を採り入れた技術強化を追求するなど、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。 具体的な経営戦略として、当社の主要サービスであるネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」を活用し、広告主と媒体社の双方にこれまで以上に高付加価値なサービスを提供することができ、当社との安定的な取引を実現します。また、ユーザーに対してはネイティブ広告という「デザイン、内容、フォーマットが媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告」を表示することで、媒体社のWEBサイトの視聴を妨げずに広告配信を実現しております。これにより、企業（広告主と媒体社）とユーザー双方にとってメリットのあるサービスに取り組んでおります。今後も当社では引き続きこの取り組みを継続していきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4476文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、インバウンド需要の拡大等により全般的に回復基調にありました。 しかしながら物価上昇傾向や、米国の政策動向、不安定な為替相場の影響などにより依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。他方、日本の総広告費は2024年には、前年比104.9%の7兆6,730億円となり3年連続で過去最高を更新しました。この背景には、デジタル化の進展が大きく影響しており、特にインターネット広告市場は顕著な成長を示しています。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比109.6%の3兆6,517億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めました。なお、インターネット広告費における媒体費は2兆9,611億円となり前年比110.2%と大きく進捗しております (出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」による) 。 インターネット広告市場は、動画広告、ディスプレイ広告、検索連動型広告など、多様な形態に細分化されております。さらに市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。 このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」（現LOGLY Ads Context）を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しました。既存の広告事業においては広告効果の改善や顧客との関係強化などが奏功しやや上昇が見られましたが、市場の多様化に対応するための新規取り組みについては本格的に収益に貢献するには至っておらず、結果として広告受注全体の目立った回復には至りませんでした。 その結果、当連結会計年度の売上高は1,605,189千円となりました。また経常損失は164,974千円、親会社株主に帰属する当期純損失は189,375千円となりました。 ②財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、963,603千円となり、前連結会計年度末より316,922千円減少しました。これは主に現金及び預金が264,629千円、売掛金が55,427千円減少したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約942文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １株当たり純資産額 175.25円 125.68円 １株当たり当期純損失金額（△） △12.53円 △49.80円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 －円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △46,977 △189,375 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △46,977 △189,375 普通株式の期中平均株式数（株） 3,748,192 3,803,000 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） （うち新株予約権（株）） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権３種類 新株予約権の数 1,590個 新株予約権４種類 新株予約権の数 1,621個 （重要な後発事象） 該当事項ありません。