事業の内容
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/ 原文長 約2221文字
３【事業の内容】 当社は、当社（株式会社スプリックス）、子会社４社（株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院）により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループとなっております。 また、当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。 なお、当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりであります。 (1）学習塾サービス ①森塾事業（主要会社：株式会社スプリックス、株式会社湘南ゼミナール） 「森塾」の運営 当社グループの中核事業である「森塾」（個別指導塾）は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しており、2023年９月期末現在、グループ全体で直営209教室を運営しております。 ②湘南ゼミナール事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール） 「湘南ゼミナール」の運営 株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。2023年９月期末現在、発祥である神奈川県を中心に196教室を運営しております。 ③河合塾マナビス事業（主要会社：株式会社湘南ゼミナール） 「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開 「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。株式会社湘南ゼミナールは、2023年９月期末現在、株式会社河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合塾マナビス」を全国に50教室展開しております。 (2）その他（教育関連サービス）（主要会社：株式会社スプリックス、株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミ ナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院） ①「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開 「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒一人ひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2023年９月期末現在、直営教室は６教室、フランチャイズ教室は197教室であります。 直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価を受領しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 『「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届ける』ことを企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。 当社グループの中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化、基礎学力事業への成長投資により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている一方、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。 国内では少子化による学齢人口の減少は続くものの、大学への進学率は過去最高を記録し、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるＩＴ化やグローバル化の必要性が一層高まり、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を迎えております。 また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。なかでも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。 なお、森塾をはじめとした新規開校に伴い、生徒募集は順調に推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 『「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届ける』ことを企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。 当社グループの中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化、基礎学力事業への成長投資により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている一方、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。 国内では少子化による学齢人口の減少は続くものの、大学への進学率は過去最高を記録し、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるＩＴ化やグローバル化の必要性が一層高まり、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を迎えております。 また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。なかでも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。 なお、森塾をはじめとした新規開校に伴い、生徒募集は順調に推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3201文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。 当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。 この結果、当連結会計年度の売上高は30,363百万円（前期末比3.4％増）、営業利益は1,318百万円（前期末比52.6％減）、経常利益は1,319百万円（前期末比52.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は561百万円（前期末比65.1％減）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は2,521百万円（前期末比36.0％減）となりました。 セグメント情報は次の通りです。 「森塾」 中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当連結会計年度末において209教室（前期末比18教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が164教室（前期末比18教室増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前期末比増減なし）であります。なお、森塾においては、授業料の単価アップとともに、生徒数が順調に推移いたしました。 これらの結果、当連結会計年度末における「森塾」在籍生徒数は49,089人と、株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前期末比1,361人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が39,193人（前期末比1,602人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が9,896人（前期末比241人減）であります。 「湘南ゼミナール」 集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当連結会計年度末において196教室（前期末比14教室増）を展開しております。2023年春の合格実績は回復したものの合格実績がマーケットに浸透するまでには時間を要しており、当連結会計年度末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は18,233人（前期末比2,685人減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約956文字
３．セグメント資産の調整額9,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金、のれんであります。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 （注３） 森塾 湘南 ゼミナール 河合塾 マナビス 売上高 顧客との契約から生じる収益 15,530 8,798 3,106 27,435 2,927 30,363 30,363 その他の収益 外部顧客への 売上高 15,530 8,798 3,106 27,435 2,927 30,363 30,363 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 124 124 △ 124 15,530 8,798 3,106 27,435 3,052 30,488 △ 124 30,363 セグメント利益 又は損失（△） 3,725 745 312 4,783 △ 1,011 3,772 △ 2,453 1,318 セグメント資産 4,719 1,690 1,006 7,416 2,958 10,375 9,768 20,143 その他の項目 減価償却費 222 338 168 729 80 809 31 841 のれん償却額 25 25 304 330 減損損失 79 36 120 120 120 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 210 148 88 447 365 812 815 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△2,453百万円には、のれん償却額△304百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2051文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、以下のように分析しております。 イ．経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は30,363百万円（前期末比3.4％増）、営業利益は1,318百万円（前期末比52.6％減）、経常利益は1,319百万円（前期末比52.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は561百万円（前期末比65.1％減）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は2,521百万円（前期末比36.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ロ．財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、20,143百万円（前連結会計年度末比569百万円増）となりました。主な要因は、敷金及び保証金が450百万円、建物及び構築物が264百万円増加したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、10,437百万円（前連結会計年度末比637百万円増）となりました。主な要因は、長期借入金が363百万円減少したものの、短期借入金が754百万円、未払金が271百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、9,706百万円（前連結会計年度末比68百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益561百万円により増加したものの、配当金の支払いにより654百万円減少したことなどによるものであります。 ハ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また、資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高増加率」は3.4％、「売上高営業利益率」は4.3％、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」は5.8％でした。…