事業の内容
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/ 原文長 約2257文字
３【事業の内容】 当社は、教育サービス事業を行っております。また、 当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。 当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。 (1）学習塾サービス ①「森塾」の運営及びフランチャイズ展開 当社の中核事業である「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生（2018年９月30日現在、「森塾」生徒数に占める中学生比率は 約６割 であります。）を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「森塾」では、直営教室の運営とフランチャイズ展開をしており、2018年９月30日現在、直営88教室、ＦＣ34教室となっております。 直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。 最近５期間の期末時点における「森塾」教室数の推移は以下のとおりであります。 区分 2014年 ９月期末 2015年 ９月期末 2016年 ９月期末 2017年 ９月期末 2018年９月期末 (当事業年度末) 直営（教室） 41 50 59 80 88 （注）１ ＦＣ（教室） 23 26 27 30 34 （注）２ （注）１．直営88教室の内訳は、東京都34教室、千葉県22教室、埼玉県28教室、新潟県４教室であります。 ２．ＦＣ34教室の内訳は、東京都１教室、神奈川県30教室、茨城県３教室であります。ＦＣ34教室のうち、31教室は株式会社湘南ゼミナールが運営しております。 最近５期間の期末時点における「森塾」直営教室の生徒数推移は以下のとおりであります。 2014年 ９月期末 2015年 ９月期末 2016年 ９月期末 2017年 ９月期末 2018年９月期末 (当事業年度末) 在籍生徒数（人） 13,154 16,598 20,171 26,320 30,726 ②「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開 「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2754文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 『「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届けること』を企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社が軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。 2019年９月期につきましては、当社の中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。 (4）経営環境 当社を取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。国内では、少子化による学齢人口の減少は続くものの、大学への進学率は過去最高を記録し、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるＩＴ化やグローバル化への対応が社会の関心を広く集め、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を感じる動きも見られます。 また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。中でも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。 このような状況のもと、当社は、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①生徒の成績の向上 当社の学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。そのために、テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。また、成績の向上に係る目標の達成度合を、スタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2754文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 『「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届けること』を企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社が軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。 2019年９月期につきましては、当社の中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。 (4）経営環境 当社を取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。国内では、少子化による学齢人口の減少は続くものの、大学への進学率は過去最高を記録し、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるＩＴ化やグローバル化への対応が社会の関心を広く集め、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を感じる動きも見られます。 また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。中でも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。 このような状況のもと、当社は、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①生徒の成績の向上 当社の学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。そのために、テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。また、成績の向上に係る目標の達成度合を、スタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2385文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。 当社の属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のＩＴ化が進むなかで、教育サービス業界におきましても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでおります。 当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」（個別指導塾）を2018年３月に直営教室として新たに８教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上にまい進いたしました。また、夏期講習（７月・８月に実施）以降の新規集客のため、ＷＥＢプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的に行いました。この結果、「森塾」の期末直営教室数は88教室（前期末比８教室増）、期末直営在籍生徒数は30,726人（前期末比4,406人増）となりました。「自立学習ＲＥＤ」（教育ＩＴを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、期末ＦＣ教室数46教室（前期末比19教室増）となりました。その他の事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、業績は堅調に推移いたしました。なお、「東京ダンスヴィレッジ」（社会人を対象としたダンススクール）につきましては業容拡大のための移転を予定しており、既存設備に対応する固定資産につき減損損失を計上いたしました。 以上の結果、「森塾」の新規開校教室の集客及び既存教室の生徒数推移が堅調であったことから、当事業年度の売上高は10,451,776千円（前年同期比22.9％増）、営業利益は2,467,110千円（前年同期比111.9％増）、経常利益は2,423,278千円（前年同期比107.9％増）、当期純利益は1,566,498千円（前年同期比83.2％増）となりました。 なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約66文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2619文字
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （1）経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、 前事業年度に比べ1,946,855千円増加し、 10,451,776千円（前年同期比22.9％増）となりました。これは主に、「森塾」の新規開校に伴う生徒数増加（前期末比4,406人増）によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ679,544千円増加し、5,742,032千円となりました。これは主に、教室数及び生徒数増加に伴う塾講師の労務費の増加、新規開校に伴う家賃等の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は4,709,073千円（前年同期比36.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ39,921千円減少し、2,241,962千円となりました。これは主に、当事業年度はＴＶＣＭを実施しなかったことにより広告宣伝費が64,228千円減少したことや、採用媒体や人材紹介手数料等の減少により求人費が62,128千円減少したこと、 外形標準課税適用法人となったことにより租税公課が90,985千円増加したこと によるものであります。 この結果、営業利益は2,467,110千円（同111.9％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,436千円減少し、500千円となりました。これは主に、受取給付金307千円、商標権売却収入120千円が発生したことによるものであります。…