事業の内容
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/ 原文長 約3270文字
３ 【事業の内容】 当社は、「アートやデザインを日常の暮らしに気軽に取り入れる」ライフスタイルの提案を目指して、ギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品などを中心としたライフスタイル商品の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しております。販売先は、国内の均一価格ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。 当社の事業は「ライフスタイル商品事業」の単一セグメントでありますが、取扱商品群としては以下のとおりとなります。 (1) ワンプライス商品群 ギフトラッピング商品、デザイン文具、キッチン・テーブルウエアなどで、最終消費者向けに均一価格ショップにて販売される商品群であり、国内外の小売業者、卸売業者を通じて消費者に提供しております。『amifa®』ブランドにて販売される商品と、販売先ブランド名にて提供している商品があります。 (2) プチプライス商品群 希望小売価格100円を超える商品群をプチプライス商品と呼び、主な商品群は「ＯＥＭ」、「一般小売商品」の２つで構成されています。 「ＯＥＭ」分野は、アパレルメーカーやライフスタイル商品メーカーへ、縫製品を受注生産しています。また、大手量販店や食品メーカーへ包装資材、販売促進用品などを受注生産しています。単なる御用聞きではなく、営業・開発チームが一丸となって、取引先の売上アップに貢献するためのコンサルティングから行っています。ワンプライス商品開発で培ったノウハウとデザイン力を「ＯＥＭ」分野で活かせることが当社の強みとなっています。 「一般小売商品」分野は、希望小売価格100円を超える価格帯の商品群です。2025年９月期現在はまだ売上高全体に占める割合は些少ですが、文具、知育玩具、コスメ等でヒット商品も出始めており、今後も拡充してまいります。この価格帯で高付加価値・競争力のある商品を作るという高い目標は、企業価値を高め、主力のワンプライス商品事業強化にもつながると考えています。 当社商品のターゲットは主に女性で、いわゆる日用品や生活必需品などの無いと生活に困る商品というよりも、あったら暮らしが楽しくなる、いわゆる嗜好品を中心としているために、消費者の心の琴線に触れる商品であることが大切と考えております。当社が消費者に提供するのは、当社の商品を手にした消費者の誰もが『ワクワク感を抱き、「夢中になれるHAPPYな時間」を過ごしている、しかもそれを100円など手頃な価格帯で実現している』という、身近な楽しみと喜びであると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約934文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年見直し、策定しております。 2023年に創業50周年の節目を迎えるにあたり、次の新たな50年に向けて策定した成長戦略「GO NEXT 50」の推進により、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指してまいります。 2025年10月からの３年間（2025年10月～2028年９月）の中期経営計画は、次の３つを重点戦略とし、さらなる躍進のための新たな基盤を構築することを目指して、経営を行ってまいります。 ① NB・PBの強化 ブランド価値に基づく差別化・収益力強化を図るとともに、世界観を確立させ、提案力を進化させる。 ・NB（ナショナルブランド） ：当社独自のブランド名（主に「amifa®」）で販売。 ・PB（プライベートブランド） ：得意先のブランド名で販売。企画と製造、もしくは製造のみを当社が担う。 ② プロフェッショナル集団への進化 アミファのパーパスを実現するプロフェッショナル集団としての進化を強力に進める。 ③ 経営インフラの強化 データとAIを積極的に活用するとともに、管理部門と事業部門が一体となり迅速かつ適切に戦略を推進する。 (3) 経営環境 当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。 こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。また、損益につきましては、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、また、販売費及び一般管理費の削減等により、前期より大きく改善し、前期の赤字決算から脱却し黒字決算となりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1516文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く事業環境は少子高齢化、人口減少社会の到来、ライフスタイルの多様化、サスティナブル社会実現に向けた環境重視意識の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、さらにはインフレや円安の継続による消費者物価上昇への対応等、企業には機敏な対応が強く求められてきています。 このような環境下、当社は消費者に選ばれる商品作りに邁進した結果、第52期から55期まで４年間、売上高過去最高を更新してまいりました。また、第55期は前事業年度の赤字決算から、各種取り組みにより黒字決算を達成しました。引き続き魅力ある商品開発により一層取り組むとともに、コスト合理化の諸施策の推進、生産性向上、需要予測精度向上による徹底した在庫管理の取り組みに努め、事業の発展と永続的な成長を図ってまいります。そのために当社は以下の課題に取り組んでまいります。 ① 商品ポートフォリオの最適化 当社は、多岐のカテゴリーにわたるライフスタイル商品を開発し、販売をしております。商品ごとの収益性やライフサイクルを的確に把握し、成長性・安定性・革新性のバランスを最適化してまいります。その中でも収益性、成長性の高い商品群を重点的に育成するとともに、新たな販売チャネルへの営業努力と新商品カテゴリー開拓を並行して進めることで成長を加速させ、事業の成長とブランド価値の向上を目指してまいります。 ② 企画から販売までの期間短縮 当社が販売するライフスタイル商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎ、ワクワクする時間を提供するものです。SNSが普及し、消費者の趣味嗜好が多様化する中で、ライフスタイル商品に求められる価値も目まぐるしく変化しています。こうした変化をいち早く捉え、環境への配慮、価格優位性も磨きながら、消費者の方々への価値提案力を高め、大きな満足感を感じていただける新企画・新商品開発をよりスピード感を持って提供し、持続的な成長につなげてまいります。 ③ サプライチェーン強化 良質な商品を良価格でタイムリーに提供し続けることが、得意先様から当社への信頼と消費者からのリピート率の向上につながるものと認識しており、品質管理体制の強化を一層努めてまいります。また、近年の大幅な販売数量の増加に対し、継続して複合的な物流合理化諸施策を推進するとともに、販売予測精度の向上により、商品供給の最適化と在庫水準の適正化を図ってまいります。 ④ ICT（情報通信技術）の基盤強化 当社の総出荷数量は年間１億60百万個に及び、その種類も約６千アイテムと多岐に渡り、商品の約94％を海外生産しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3915文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 増減及び増減率 自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 増減 増減率(％) 売上高 8,602,129 8,842,205 240,075 2.8 売上原価 6,156,391 5,969,063 △187,328 △3.0 販売費及び一般管理費 2,743,796 2,602,820 △140,976 △5.1 営業利益又は営業損失（△） △298,058 270,322 568,380 営業外収益 19,677 15,916 △3,760 △19.1 営業外費用 8,065 46,986 38,920 482.5 経常利益又は経常損失（△） △286,447 239,251 525,699 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △286,447 239,251 525,699 法人税等 △2,522 44,748 47,271 当期純利益又は当期純損失（△） △283,924 194,503 478,427 (売上高) 当事業年度(自2024年10月１日至2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。 こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。 この結果、売上高は、前期比240,075千円増加（前期比2.8%増)の8,842,205千円となりました。これは、クリスマス、バレンタインなどのイベント関連商品の販売が前年同期をやや上回る水準で進捗したこと、前期から引き続き、ライフスタイル商品等の販売が好調に推移したことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約50文字
【セグメント情報】 当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1056文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社セリア 4,380,307 50.9 4,559,443 51.6 株式会社大創産業 2,061,551 24.0 1,898,562 21.5 株式会社キャンドゥ 1,211,169 14.1 1,383,248 15.6 (5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、 当事業年度において運転資金の増加に対応するため、短期借入金に加え長期借入金を調達しております。短期借入金については、 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（総額3,500,000千円）を締結しており、 長期借入金については、一定水準を長期の運転資金として借入を行っております。当事業年度の末日における当座貸越契約に基づく短期借入金残高及び長期借入金残高は、それぞれ100,000千円及び400,666千円であります。 また、現金及び現金同等物の残高は 842,213千円 となっております。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 (注記事項)」に記載しております。