事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成されております。当社および株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っております。 また、顧客のニーズに応えるべく、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。 株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。 当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報は記載せず主要な事業についてその特徴を記載します。 （当社グループの特徴） (1) インターネット販売 当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージ旅行を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。 販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。 (2) オンライン予約対応 当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。 空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (3) 多様な商品ラインナップとAPI連携 当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の93社（2021年９月30日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約26,000コース（2021年９月30日時点）となっております。また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は5,155コース（2021年９月30日時点）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約944文字
(6) 経営戦略の現状と見通し 当社グループの経営理念は「クルーズ旅行・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験を」であります。 当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内クルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。 また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。 また、2021年４月より、バスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」をオープンしておりますが、今後、「ホテル」、「国内オリジナルツアー」、「ダイナミックパッケージ（DP）」、「航空券」のオンライン完結型の予約サイトを順次オープンさせてまいります。さらに、同年同月にフィンテック関連事業を開始しておりますが、グループ内での事業の多角化を進めることにより、クルーズ事業一本足からの脱却を図ってまいります。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、当社は、世界的ワクチン接種率の上昇により世界各国にて様々な船会社が運航を再開している状況を鑑み、年末年始をめどに日本船の通常運航、日本発着外国船の運航再開、海外渡航制限の緩和・解除による海外クルーズの解禁が行われるのではないかと見込んでおります。 なお、当期の業績が芳しくなかったものの、当面の資金繰りについては問題ございません。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2546文字
(4) 会社の対処すべき課題 これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 a. システム強化 当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。 ｂ. インバウンド需要への対応 国土交通省発表の「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2020年速報値）」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2020年に12.6万人（前年比94.1%減）となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けましたが、当社では、2022年以降に回復し、再び成長局面に入ると予想しております。 当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。 c. 人材の確保及び育成 当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。 d.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、引き続き厳しい状況となりました。 そんな中、日本船に関しては、2020年11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの３船による運航が再開されました。その後の複数回に及ぶ緊急事態宣言の発令等により、度々、運航を見合わせるという事態が生じておりますが、引き続き運航を継続していく予定となっております。日本発着外国船に関しては、未だに運航が再開されておりません。ただし、ワクチン接種が進むことによる世界的な経済の正常化が期待されているため、当社といたしましては、年末年始をめどに運航が再開されることを見込んでおります。また、これまで運航を見合わせていた船会社がアメリカ、ヨーロッパ、アジア等でクルーズの運航を続々と再開させており、徐々に正常化しつつあるという状況になってきております。 このような状況のもと、当社グループでは、日本船３船、日本発着外国船、フェリーの販売促進強化と、国内旅行サイトの開発に注力してまいりました。日本船に関しては、国内旅行として扱われるためGo To トラベルキャンペーンの適用対象となり、11月の運航再開当初は多数のご予約をいただきました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されておりますが、継続的にご予約をいただいております。日本発着外国船に関しては、早期の運航再開を見込み、船会社各社が大幅な値下げや還元率の高い特典を付ける等の大変お得なキャンペーンを行ったことに加え、当社独自のキャンペーンとしてAmazon電子ギフト券やオンボードクレジット（船上おこづかい）をプレゼントする等の顧客還元を行いました。フェリーに関しては、一部Go To トラベルキャンペーンの適用対象となるものもあり、上期（2020年８月～2021年１月）においては多数のご予約をいただきました。さらに、下期（2021年２月～７月）においても、フェリーの取扱数を増やしたことや、フェリーページのUIを向上させたことにより、件数、金額ともに上期の２倍以上のご予約をいただくことができました。国内旅行サイトに関しては、2020年８月より仮設の国内旅行検索ページをオープンし電話での受注を行ってまいりましたが、2021年４月に「バスツアー」の予約サイトをリリースし、目下、想定以上のご予約をいただいております。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループでは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお当連結会計年度ののれんの償却額は 2,317 千円、未償却残高は 31,864 千円となっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2281文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 旅行業 83,947 7.6 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報につきましては、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は83,947千円（前年同期比92.4％減）、営業損失は138,575千円（前年同期は60,451千円の営業損失）、経常損失は133,332千円（前年同期は68,890千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は130,230千円（前年同期は52,595千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は83,947千円（前年同期比92.4％減）となりました。これはクルーズ旅行売上の減少によるものです。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上原価は49,853千円（前年同期比94.3％減）、販売費及び一般管理費は172,669千円（同41.9％減）となりました。これは主に海外仕入高が846,053千円、広告宣伝費が70,625千円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度の営業損失は138,575千円（前年同期は60,451千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は14,307千円（前年同期比21.9％増）となりました。これは主に雑収入1,958千円、為替差益が1,508千円増加したことによります。 営業外費用は9,064千円（同55.1％減）となりました。これは主に投資有価証券評価損が8,819千円減少したことによります。…