事業の内容
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/ 原文長 約3342文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成されております。当社は、オンライン旅行会社として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行、フェリーの乗船券、バスツアー・ホテル・国内ツアー・ダイナミックパッケージ等の国内旅行を販売しております。株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っており、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。 当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報は記載せず主要な事業についてその特徴を記載します。 （当社グループの特徴） (1) インターネット販売 当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージクルーズ旅行、国内旅行全般を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。 販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。 (2) オンライン予約対応 当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。 空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (3) 多様な商品ラインナップとAPI連携 当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の94社（2023年９月29日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約43,000コース（2023年９月29日時点）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約817文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、クルーズ事業を主力事業と位置づけ、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。 当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。 2019年の世界のクルーズ旅行者数が約2,970万人となりましたが(出所：Cruise Lines International Association, 2020 STATE OF THE CRUISE INDUSTRY OUTLOOK）、同年の日本のクルーズ旅行者数は35.7万人（出所：国土交通省「2019年の我が国のクルーズ等の動向（調査結果）について」）とまだ少なく、日本のクルーズ旅行市場の成長の余地は大きいと考えています。当社は移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2727文字
(4) 会社の対処すべき課題 これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 a. システム強化 当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。 ｂ. インバウンド需要への対応 国土交通省港湾局が2023年６月22日付で発表している「クルーズの最近の動向について」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2021年、2022年は２年連続でゼロとなり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けましたが、2023年以降は回復する予想となっており、2025年には250万人まで回復させることを目標にするとされています。また、外国クルーズ船の寄港回数についても、コロナ禍前と同水準の2,000回まで回復させる目標となっております。 当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。 c. 人材の確保及び育成 当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1777文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境につきましては、2020年３月以降、国際クルーズの運航が停止されていましたが、2022年11月に国土交通省より、業界団体により策定されたガイドラインを踏まえた「国際クルーズの受入再開」が発表され、それを受けて2023年３月に本格的な運航が再開され、クルーズ業界にとって大きな転換点となりました。また、５月８日以降、新型コロナウイルス感染症が感染症法の５類感染症に変更されたことを受け、更なる追い風となりました。 このような状況のもと、当社グループはゴールデンウィークのチャータクルーズの運営、日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の集客、季節ごとの大規模キャンペーンの実施等を行ってまいりました。株式会社エイチ・アイ・エスと株式会社クルーズプラネットとの３社合同でゴールデンウィークのMSCベリッシマ・チャータークルーズを実施いたしましたが、８月２日発と同月11日発の２本のチャータクルーズ（同じくMSCベリッシマ）を行いまして、その販売に注力してまいりました。また、３年ぶりの日本発着外国船の運航再開を祝し、日本船や海外発着クルーズも対象とした「真夏のクルーズ旅行『大解放』祭り」等の過去最大級の大規模なキャンペーンを実施し、多くのお客様からのご予約を獲得いたしました。 子会社のえびす旅館においても、外国人の利用者が増加し、それに合わせて著しいADR（客室平均単価）の回復が見られました。その結果として、通年での純利益ベースの黒字化を達成することができました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,331,540千円（前年同期比440.0％増）、営業利益は19,622千円（前年同期は187,308千円の営業損失）、経常利益は15,799千円（前年同期は177,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,946千円（前年同期は218,161千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （2）キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金収支は、119,417千円の収入（前連結会計年度は144,534千円の支出）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) 当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) １株当たり純資産額 397円11銭 510円52銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） △164円70銭 20円00銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 19円01銭 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) 当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △218,161 26,946 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △218,161 26,946 普通株式の期中平均株式数(株) 1,324,577 1,347,487 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 70,335 （うち新株予約権（株）） （―） (70,335) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2021年７月５日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 225個 （普通株式 22,500株） (重要な後発事象) （新株予約権の行使による増資） 当連結会計年度終了後、2023年９月30日までに第５回新株予約権が行使されております。その概況は次のとおりであります。 ①行使された新株予約権の個数 583個 ②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 58,300株 ③行使価額の総額 100,276千円 ④資本金増加額 50,476千円 ⑤資本準備金増加額 50,476千円 なお、④資本金増加額及び⑤資本準備金増加額には、新株予約権の振替額がそれぞれ338千円含まれております。 0105120_honbun_0852500103508.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2244文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 旅行業 1,319,264 548.6 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は1,331,540千円（前年同期比440.0％増）、営業利益は19,622千円（前年同期は187,308千円の営業損失）、経常利益は15,799千円（前年同期は177,332千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,946千円（前年同期は218,161千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は1,331,540千円（前年同期比440.0％増）となりました。これは旅行売上の増加によるものです。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上原価は989,627千円（前年同期比380.0％増）、販売費及び一般管理費は322,289千円（同41.5％増）となりました。これは主に海外仕入高が784,597千円、広告宣伝費が35,788千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は19,622千円（前年同期は187,308千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は6,777千円（前年同期比70.0％減）となりました。これは主に助成金収入が11,503千円、為替差益が7,543千円減少したことによります。 営業外費用は10,600千円（同15.9％減）となりました。これは主に支払利息が979千円、投資有価証券償還差損が921千円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は15,799千円（前年同期は177,332千円の経常損失）となりました。…