事業の内容
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/ 原文長 約3361文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成され、当社及び株式会社ファイブスタークルーズによる旅行業を主とし、その他事業として株式会社えびす旅館が宿泊業を営んでおります。なお、事業区分はセグメント情報と同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社は、オンライン旅行会社として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行、フェリーの乗船券、バスツアー・ホテル・国内ツアー・ダイナミックパッケージ等の国内旅行を販売しております。株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っており、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。 （当社グループの特徴） (1) インターネット販売 当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージクルーズ旅行、国内旅行全般を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。 販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。 (2) オンライン予約対応 当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。 空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (3) 多様な商品ラインナップとAPI連携 当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の98社（2025年10月７日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約58,000コース（2025年10月７日時点）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約770文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、クルーズ事業を主力事業と位置づけ、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。 当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。 2024年の世界のクルーズ旅行者数が約3,460万人となりましたが(出所：State of the Cruise Industry Report 2025）、同年の日本のクルーズ旅行者数は22.4万人（出所：国土交通省「2024年の我が国のクルーズ等の動向について」）と依然少なく、日本のクルーズ旅行市場の成長の余地は大きいと考えています。当社は移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2663文字
(4) 会社の対処すべき課題 これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 a. システム強化 当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。 ｂ. インバウンド需要への対応 国土交通省が2024年２月28日付で発表している「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2024年速報値）」によると、2024年（１月～12月）の訪日クルーズ旅客数は143.8万人（2023年比303.9％増）、我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数は前年比31.3％増の2,479回（うち外国クルーズ船1,923回、日本クルーズ船556回）となりました。また、外国クルーズ船が寄港する港湾数は97港（2023年の97港から変わらず）となりました。なお、「観光立国推進基本計画（2023年3月31日閣議決定）」では、日本におけるクルーズ再興に向けた2025年の目標として「訪日クルーズ旅客250万人」「外国クルーズ船の寄港回数2,000回超」「外国クルーズ船が寄港する港湾数100港」を掲げております。 当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。 c. 人材の確保及び育成 当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2193文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境につきましては、世界的には金融引き締めの長期化から一部で利下げ局面への移行が見られるなど、金融政策の転換点を迎えつつあります。物価上昇も落ち着きを見せているものの依然として高水準にあり、為替変動や地政学リスク等の不確定要素をはらんでおります。他方、国内におきましては、個人消費が底堅く推移するとともに、2024年の訪日外国人旅行者数が過去最高を更新するなど観光需要の回復が鮮明となり、景気は持続的な回復基調を示しました。 当連結会計年度の売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）、営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）、経常利益は27,881千円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円（前年同期比96.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 （旅行業） クルーズ業界におきましては、国土交通省が発表した「2024年の我が国のクルーズ等の動向について」によりますと、2024年の日本人のクルーズ人口は22.4万人となり、コロナ禍前の2019年の35.7万人と比較して約63％程度までの回復にとどまっております。 このような状況のもと、当社グループは、2025年６月催行のチャータークルーズの販促・実施、2026年ゴールデンウィーク催行予定のチャータークルーズに向けたプロモーション、日本発着外国船を中心とした個人旅行としてのクルーズ商品の販売強化に注力してまいりました。６月には前年に続きコスタセレーナ金沢発着クルーズを実施し、その販促としてWeb広告に加え、新聞広告やテレビCMといったマスメディア、北陸地方を中心とした各地での集客セミナー、旅行会社との提携販売を展開いたしました。さらに、2026年には催行実績の積み上げの成果としてゴールデンウィーク期間におけるチャータークルーズの催行が決定しており、現在はその周知・集客に向けてPR活動や販促活動を展開しております。加えて、チャータークルーズ以外の日本発着外国船や日本船、海外発着クルーズについても、継続的な販促キャンペーンを通じて集客の拡大を図ってまいりました。 もっとも、ゴールデンウィーク期間に催行されたクルーズのキャビン買取やチャータークルーズにおいて、販売額が当初の見込みを下回ったことから、収益面では厳しい状況となりました。 以上の結果から、売上高は2,504,610千円（前年同期比19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約808文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 旅行業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 3,101,598 35,561 3,137,160 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,101,598 35,561 3,137,160 セグメント利益 253,900 9,867 263,768 セグメント資産 2,669,640 199,642 2,869,283 その他の項目 減価償却費 15,832 2,981 18,814 のれん償却額 1,363 2,317 3,681 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,130 22,130 （注）報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。 当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 旅行業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 2,504,610 39,234 2,543,844 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,504,610 39,234 2,543,844 セグメント利益 17,403 11,789 29,192 セグメント資産 3,811,811 200,769 4,012,580 その他の項目 減価償却費 16,382 2,981 19,364 のれん償却額 1,363 2,317 3,681 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,120 20,120 （注）報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2112文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 旅行業 2,504,610 80.8 その他事業 39,234 110.3 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）、営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）、経常利益は27,881千円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円（前年同期比96.2％減）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）となりました。これは旅行売上の減少によるものです。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上原価は2,036,933千円（前年同期比15.2％減）、販売費及び一般管理費は477,718千円（同1.4％増）となりました。これは主に海外仕入高が344,416千円減少、広告宣伝費が25,672千円減少した一方、株主優待引当金繰入が32,560千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は18,024千円（前年同期比42.5％減）となりました。これは主に補助金収入が8,340千円、為替差益が4,128千円減少したことによります。 営業外費用は19,335千円（同18.9％増）となりました。これは主に支払解決金が4,000千円減少した一方、支払利息が7,236千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は27,881千円（前年同期比90.0％減）となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は計上しておりません（前年同期も同様）。…