事業の内容
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/ 原文長 約3326文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成されております。当社および株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っております。 また、顧客のニーズに応えるべく、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。 株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。 当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報は記載せず主要な事業についてその特徴を記載します。 （当社グループの特徴） (1) インターネット販売 当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージ旅行を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。 販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。 (2) オンライン予約対応 当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。 空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。 (3) 多様な商品ラインナップとAPI連携 当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の61社（2019年７月31日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約26,000コース（2019年７月31日時点）となっております。また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は5,995コース（2019年７月31日時点）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約882文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 「クルーズ旅行・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験を」「Life Change Experience」「クルーズをもっと身近にもっと手軽に」を会社理念に定め、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。 当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。 世界のクルーズ旅行者数2820万人(出所：Cruise Lines International Association, 2019 CRUISE TRENDS & INDUSTRY OUTLOOK）に対して日本のクルーズ旅行者数は32.1万人（出所：国土交通省「2018年の我が国のクルーズ等の動向について」）とまだ少なく、日本のクルーズ旅行市場の成長の余地は大きいと考えています。当社は移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。 なお、当社グループにおける売上高とは、旅行取扱高総額を指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2019文字
(4) 会社の対処すべき課題 これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生により、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 a. システム強化 当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつつ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。 ｂ. インバウンド需要への対応 国土交通省「2018年の我が国のクルーズ等の動向について」によると、クルーズ船による外国人入国者数は2018年に245.1万人（前年比96.9%）となり、2020年に500万人を目指す政策目標が打ち出されております。 当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかであります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。 c. 人材の確保及び育成 当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。 d.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2272文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内では雇用環境の改善や各種の政策効果もあり、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押し等により、景気は緩やかに回復いたしました。 日本のクルーズ旅行市場においては、プリンセスクルーズとコスタクルーズの２船が一部時期を除き通年で日本発着クルーズを行っており、他の外国客船においても、長期連休などのハイシーズンを目がけたスポット就航が増加していることなどから、気軽に日本から外国船に乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、32.1万人（前年比1.8％増）となり、２年連続30万人を超えて過去最高を記録しております（国土交通省「2018年の我が国のクルーズ等の動向について」）。 このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のOTA（オンライン旅行会社）として、日本発着クルーズ及び海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。 新たにプレミアム・ラグジュアリー客船を運行するカンパニードゥポナン社、オーシャニアクルーズ社、リージェントセブンシーズ社とPSA（優先販売代理店）契約を行い、仕入れ条件を改善するとともに、システムでコース情報・在庫情報連携を行うなど当社WEBサイトでの商品ラインナップ拡充に取り組んでまいりました。また、当社独自の仕入を活かした格安ツアーとして、アジア（シンガポール発着）、エーゲ海（ベニス発着）、カリブ海（マイアミ発着）クルーズなどの独自商品や、航路や客船を伏せた格安クルーズ「ミステリークルーズ」などの造成を積極的に行い、7月には、初となる添乗員同行ツアーの企画も発表しております（催行は2019年12月以降）。 当社初の事業となるチャータークルーズについては、2020年４月の催行に向けて2019年５月より予約受付を開始しており、販売開始直後から問合せ・受注ともに好調で、9月時点で90％以上の客室が完売となっております。 API連携、当社WEBサイトのユーザビリティ改善などの取り組みによって、オンライン予約比率も向上しており、業務効率の改善や成約率の向上に繋がってきております。 これらにより、2019年５月に記録した問合せ・予約件数及び予約受注額の最高記録を、直後の６月に再度更新するなど、足元のWEB流入や問合せ数、予約受注についても堅調に推移しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約171文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループでは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお当連結会計年度ののれんの償却額は579千円、未償却残高は34,181千円となっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2252文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 旅行業 2,173,845 136.9 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は2,173,845千円（前年同期比36.9％増）、営業利益は134,475千円（前年同期比11.5％増）、経常利益は131,263千円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84,203千円（前年同期比8.9％増）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は2,173,845千円（前年同期比36.9％増）となりました。これはクルーズ旅行売上の増加によるものです。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上原価は1,721,169千円（前年同期比37.8%増）、販売費及び一般管理費は318,200千円（同45.8％増）となりました。これは主に広告宣伝費が29,674千円増加し、管理諸費が26,127千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は134,475千円（同11.5％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は4,724千円（前年同期比37.4％減）となりました。これは主に投資有価証券売却益が5,115千円減少したことによります。 営業外費用は7,936千円（同37.3％減）となりました。これは主に株式公開費用が8,798千円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は131,263千円（同13.6％増）となりました。 （特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度は特別利益及び特別損失の計上はありません。 親会社株主に帰属する当期純利益は、84,203千円（同8.9％増）となりました。…