事業の内容
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/ 原文長 約6692文字
３ 【事業の内容】 当社は、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念のもと、不動産投資用の新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」を中心として顧客（以下、「不動産オーナー」といいます。）に販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う不動産マネジメント事業を展開しております。 次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （事業の内容） (1) 不動産投資支援事業 不動産投資支援事業では、不動産投資用の新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを主要なプロジェクトエリアである「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」（以下、「城南３区」といいます。）を中心としてワンストップサービスにて不動産オーナーに販売しております。 ① 新築一棟マンション（ＧranＤuoシリーズ） 当社は自社ブランド新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画、開発、販売を行っております。当社のＧranＤuoシリーズは、城南３区（世田谷区、目黒区、渋谷区）をメインエリアとし、鉄筋コンクリート造(RC造)４～５階建て、家賃10～20万円程度、部屋数15～20戸程度、ワンルーム、1LDKを中心とした賃貸用の一棟マンションです。不動産オーナーが長期安定的な収益の確保を図れるよう、20代から40代の女性を入居者のメインターゲットとし、外装や内装のデザイン性と機能性・居住性の両立を図り入居者目線の住みやすい部屋づくりを行っております。オフィス・商業エリアでは事務所ビルや店舗ビルの物件開発も行っております。事務所・店舗物件においても賃貸需要が安定して見込まれるエリアに限定して開発を行うことでオーナーの保護を図っております。 新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuo(グランデュオ)の語源は、フランス語の「Ｇrand(偉大な)」と「Ｄuo(二重奏)」をつなげた造語であり、アルファベットごとに新築一棟マンションシリーズのコンセプトを表しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2718文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）今後の経営環境の変化 当社は、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、米国のFF金利の引き上げや量的引締め等の金融政策などに注意を払う必要があります。一方で、賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや相続対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。 また、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は未だ収束には向かっておらず、日本経済への影響は依然として予断を許さない状況が続くものの、当社の主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、新たな購入需要も生まれてきており、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社といたしましては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。 (2）会社の経営の基本方針 当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、One to One マーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。 <経営理念> 我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます <経営ビジョン> 私たちは新たなライフスタイルの提案を通じて夢のある未来を創造し、豊かな社会の実現に貢献します <行動指針> 知覚動考 「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります 「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式 「知覚動考（ともかくうごこう）」を行動指針として走り続けたいと思います。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ＤＸ推進による優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化 自社企画開発物件である新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。従来より取り組んできた人員の拡充・情報収集網の構築による用地仕入力及び設計開発力の強化を引き続き推進するとともに、課題解決のため、当社のビジネスモデルの基盤となるワンストップサービスにおけるＤＸを推進し、安定供給体制の強化を図って参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2718文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）今後の経営環境の変化 当社は、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、米国のFF金利の引き上げや量的引締め等の金融政策などに注意を払う必要があります。一方で、賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや相続対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。 また、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は未だ収束には向かっておらず、日本経済への影響は依然として予断を許さない状況が続くものの、当社の主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、新たな購入需要も生まれてきており、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社といたしましては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。 (2）会社の経営の基本方針 当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、One to One マーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。 <経営理念> 我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます <経営ビジョン> 私たちは新たなライフスタイルの提案を通じて夢のある未来を創造し、豊かな社会の実現に貢献します <行動指針> 知覚動考 「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります 「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式 「知覚動考（ともかくうごこう）」を行動指針として走り続けたいと思います。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ＤＸ推進による優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化 自社企画開発物件である新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。従来より取り組んできた人員の拡充・情報収集網の構築による用地仕入力及び設計開発力の強化を引き続き推進するとともに、課題解決のため、当社のビジネスモデルの基盤となるワンストップサービスにおけるＤＸを推進し、安定供給体制の強化を図って参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2675文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は 、前事業年度から続く新型 コロナウイルス感染症の影響があったものの、ワクチン接種の進展や積極的な経済対策に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。 また、景気の先行きにつきましては、実施が検討されている様々な経済対策等により引き続き緩やかに持ち直していくことが期待されるものの、米国のFF金利引き上げ等の金融政策の影響や新型コロナウイルス感染症の影響など、予断を許さない状況が続いており、依然として不透明な状況で推移することが見込まれます。 当社が属する不動産業界におきましては、首都圏マンションの供給は2021年度は前年に比べ13.2％増加し３万2,872戸となり、３年ぶりに３万戸を超えました。販売平均価格においては6.1％上昇の6,360万円、平米単価も5.2％上昇し95.3万円となり、過去最高を更新するという状況になりました(「首都圏マンション市場動向2021年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。 長引くコロナ禍においても、比較的影響の少ない日本の不動産市場、中でも安定した収益が見込める東京のレジデンスに対する注目は高く、賃貸用不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えています。 このような環境の中で当社は物件開発の主要ターゲットエリアである城南３区を中心に、お客様のニーズに対応した物件の大型化を進めながら、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売を積極的に推進するとともに、不動産小口化商品ＧrandＦundingの販売等、商品展開の拡充に注力いたしました。 その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ 4,193,433千円増加 し、 16,826,262千円 となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 3,343,366千円増加 し、 11,325,210千円 となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 850,067千円増加 し、 5,501,052千円 となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、 売上高17,020,985千円 （前期比 9.3％減 ）、 営業利益1,759,771千円 （前期比 64.6％増 ）、 経常利益1,511,867千円 （前期比 68.9％増 ）、 当期純利益1,034,458千円 （前期比 76.8％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約613文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 (注)１ 不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 18,153,493 621,233 18,774,727 セグメント間の内部売上 高又は振替高 18,153,493 621,233 18,774,727 セグメント利益 970,515 98,419 1,068,934 (注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 (注)１ 不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 16,387,795 633,189 17,020,985 セグメント間の内部売上 高又は振替高 16,387,795 633,189 17,020,985 セグメント利益 1,688,621 71,150 1,759,771 (注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3580文字
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 相手先 金額（千円） 割合（％） ジー・ジェイ・レジデンス・ツー特定目的会社 4,327,744 23.1 当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 相手先 金額（千円） 割合（％） ジー・ジェイ・レジデンス・シックス特定目的会社 7,425,865 43.6 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いており、請負工事にかかる収益認識、棚卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 (a)資産の部 当事業年度末における総資産残高は 16,826,262千円 となり、前事業年度末に比べ 4,193,433千円増加 しました。これは主に、現金及び預金が1,547,232千円、仕掛販売用不動産が4,525,470千円、完成工事未収入金が156,952千円、増加した一方、販売用不動産が1,512,201千円、出資金が502,763千円減少したこと等によるものです。 (b)負債の部 当事業年度末における負債残高は 11,325,210千円 となり、前事業年度末に比べ 3,343,366千円増加 しました。これは主に、長期借入金が2,667,388千円、１年内返済予定の長期借入金が439,603千円、工事未払金が360,601千円増加した一方、前受金が540,031千円減少したこと等によるものです。…