事業の内容
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/ 原文長 約6358文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社(㈱岩本組)、及び非連結子会社３社で構成されており、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念のもと、主に不動産投資用の新築一棟ＲＣマンションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」（以下、城南３区といいます。）を中心とするエリアに開発し、顧客（以下、「不動産オーナー」といいます。）に販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う不動産マネジメント事業を展開しております。 なお、連結子会社である㈱岩本組は、当社からの建築工事の請負等を行っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （事業の内容） (1) 不動産投資支援事業 不動産投資支援事業では、主に不動産投資用の新築一棟ＲＣマンションを主要なプロジェクトエリアである「城南３区」を中心にワンストップサービスで開発し、不動産オーナーに販売する事業です。 ① 新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」 新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズは、城南３区を主要な開発エリアとし、３～５階建ての鉄筋コンクリート(RC造)で、家賃10～20万円程度、部屋数10～20戸程度、ワンルーム、1LDKを中心とした賃貸用の一棟マンションです。20代から40代の女性及びDINKSを入居者のターゲットとし、不動産オーナーが長期安定的な収益の確保を図れるよう、内外装のデザイン性と機能性・居住性を両立させた入居者目線に拘ったモノづくりを行っております。また、Well-being（ウェルビーイング）な暮らしが実現できる住空間の提供により、新たな物件価値の創出に努めるとともに、常に安定した賃貸需要が見込まれるエリアに限定して物件開発を行うことで、不動産オーナーの保護を図っております。 ＧranＤuo(グランデュオ)の語源は、フランス語の「Ｇrand(偉大な)」と「Ｄuo(二重奏)」をつなげた造語であり、アルファベットごとにコンセプトを表しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2469文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）今後の経営環境の変化 当社グループは、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、政策金利の引き上げや国債保有残高の圧縮等の金融政策に注意を払う必要があります。一方で、賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや相続対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。 また、今後の見通しにつきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、引き続き需要は旺盛にあり、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社グループといたしましては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。 (2）会社の経営の基本方針 当社グループの目指す姿として「経営理念」及び「行動指針」を以下のとおり定め、One to One マーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。 <経営理念> 我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます <行動指針> 知覚動考 「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります 「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式 「知覚動考（ともかくうごこう）」を行動指針として走り続けたいと思います。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ＤＸ推進による優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化 自社企画開発物件である投資用新築一棟RCマンション「ＧranＤuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。人員の拡充・情報収集網の構築による用地仕入力及び設計開発力の強化を引き続き推進するとともに、課題解決のため、当社グループのビジネスモデルの基盤となるワンストップサービスにおけるＤＸを推進し、安定供給体制の強化を図って参ります。用地仕入、顧客管理、業務管理等のシステムを戦略的に統合し、必要なデータを社内はもちろん、取引先や業者と連携・共有することで、より密な連携を図るとともに、迅速且つ適切な意思決定に繋げ、物件開発のスピードを向上させて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2469文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）今後の経営環境の変化 当社グループは、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、政策金利の引き上げや国債保有残高の圧縮等の金融政策に注意を払う必要があります。一方で、賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや相続対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。 また、今後の見通しにつきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、引き続き需要は旺盛にあり、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社グループといたしましては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。 (2）会社の経営の基本方針 当社グループの目指す姿として「経営理念」及び「行動指針」を以下のとおり定め、One to One マーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。 <経営理念> 我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます <行動指針> 知覚動考 「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります 「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式 「知覚動考（ともかくうごこう）」を行動指針として走り続けたいと思います。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ＤＸ推進による優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化 自社企画開発物件である投資用新築一棟RCマンション「ＧranＤuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。人員の拡充・情報収集網の構築による用地仕入力及び設計開発力の強化を引き続き推進するとともに、課題解決のため、当社グループのビジネスモデルの基盤となるワンストップサービスにおけるＤＸを推進し、安定供給体制の強化を図って参ります。用地仕入、顧客管理、業務管理等のシステムを戦略的に統合し、必要なデータを社内はもちろん、取引先や業者と連携・共有することで、より密な連携を図るとともに、迅速且つ適切な意思決定に繋げ、物件開発のスピードを向上させて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2847文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響が景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 当社グループが属する不動産業界におきましては、2024年度の首都圏マンションの供給は前年度に対し17.0％減の２万2,239戸となりました。平均価格は7.5％上昇し8,135万円、平米単価は6.9％上昇し123.0万円と、平均価格は４期連続、平米単価は13期連続で上昇し、過去最高値を更新するという状況となりました(「首都圏マンション市場動向2024年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。 新築分譲マンションの供給戸数が減少し価格が高騰する中、好立地の賃貸マンションへの入居需要は高く、この流れを受け高い入居率により安定した収益が見込める東京の人気エリアにある居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。 このような状況の中、当社グループは開発物件の物件価値向上に積極的に取り組み、販売単価の向上を図りながら、城南３区を中心に、新築一棟RCマンション「ＧranＤuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの企画開発を推進し、「THE GRANDUO」３棟が完成しました。また、前期に子会社化した岩本組への当社開発物件の施工促進など、事業基盤の強化とシナジーの創出に積極的に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,426,897千円増加 し、 30,036,340千円 となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,093,303千円増加 し、 20,271,044千円 となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,333,594千円増加 し、 9,765,296千円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 売上高29,915,894千円 （ 前期比34.2％増 ）、 営業利益4,519,032千円 （ 前期比116.2％増 ）、 経常利益4,106,943千円 （ 前期比130.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益2,769,383千円 （ 前期比193.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 (注)１ 不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 21,495,079 789,429 22,284,509 セグメント間の内部売上 高又は振替高 21,495,079 789,429 22,284,509 セグメント利益 1,967,831 122,631 2,090,463 (注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 (注)１ 不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 29,046,185 869,709 29,915,894 セグメント間の内部売上 高又は振替高 29,046,185 869,709 29,915,894 セグメント利益 4,348,061 170,971 4,519,032 (注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3689文字
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 相手先 金額（千円） 割合（％） 合同会社城南ファンド 2,770,000 12.4 NECキャピタルソリューション株式会社 2,428,978 10.9 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 相手先 金額（千円） 割合（％） 合同会社スリーオークス 3,880,000 13.0 合同会社レジデンシャルエイチ 3,619,000 12.1 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いており、請負工事にかかる収益認識、棚卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態の分析 (a)資産の部 当連結会計年度末における総資産残高は 30,036,340千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,426,897千円増加 しました。これは主に、仕掛販売用不動産が4,094,483千円、現金及び預金が3,538,188千円、土地が436,988千円増加した一方、販売用不動産が2,863,116千円、完成工事未収入金が1,517,725千円減少したことによるものです。 (b)負債の部 当連結会計年度末における負債残高は 20,271,044千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,093,303千円増加 しました。これは主に、長期借入金が2,165,667千円、未払法人税等が1,073,493千円、未成工事受入金が458,565千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が1,957,924千円、前受金が647,321千円減少したことによるものであります。…