事業の内容
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/ 原文長 約1813文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。 当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。 （総合人材サービス事業） ① 製造系人材サービス（当社・株式会社ベクトル伸和・株式会社ニコン日総プライム・日総ぴゅあ株式会社） イ 製造派遣 製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。 派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）とグループ各社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（グループ各社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。 ロ 製造請負 製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。 ハ その他 上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。 ② 事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社） 一般事務派遣、ＢＰＯ 一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4917文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。 （２）経営戦略 国内外において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、地政学リスクの顕在化、頻発する異常気象、多様化する顧客の人材ニーズや労働者のニーズ、Society5.0の進展など、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない速さで変化を続けております。 このような環境の中、当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足を最大化させ、必要なスキルを有した人材を輩出することによる高付加価値サービスの提供を行い、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループにおいては、2022年８月に開示した、2023年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画の達成を目指し、以下の取り組みを進めております。 （事業環境・市場機会） 我が国では、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口は減少し、人手不足が社会的な課題となっております。課題解決のためには、安定産業から成長産業への人材の流動化や、今まで以上に女性、中高年人材、障がい者、グローバル人材等、多様な人材が活躍できる機会を広げることが不可欠となる中、個々の事情に応じて就業時間や就業場所を自由に選べる等、働き方にも多様な選択肢が求められております。また、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボット、５Ｇを基盤とする技術革新は産業界全体を巻き込んでアナログな作業を縮小させ、必要とされる人材像もＰＣ、機械や装置を操作する人材から、ＰＣや、機械や装置が正常に動作するようにプログラムを組む人材や、それらの保全を行うことができる人材へと変わってきており、このような人材ニーズは今後も拡大することが見込まれることから、当社グループの市場機会は拡大していくものと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4917文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。 （２）経営戦略 国内外において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、地政学リスクの顕在化、頻発する異常気象、多様化する顧客の人材ニーズや労働者のニーズ、Society5.0の進展など、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない速さで変化を続けております。 このような環境の中、当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足を最大化させ、必要なスキルを有した人材を輩出することによる高付加価値サービスの提供を行い、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を図ってまいります。 当社グループにおいては、2022年８月に開示した、2023年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画の達成を目指し、以下の取り組みを進めております。 （事業環境・市場機会） 我が国では、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口は減少し、人手不足が社会的な課題となっております。課題解決のためには、安定産業から成長産業への人材の流動化や、今まで以上に女性、中高年人材、障がい者、グローバル人材等、多様な人材が活躍できる機会を広げることが不可欠となる中、個々の事情に応じて就業時間や就業場所を自由に選べる等、働き方にも多様な選択肢が求められております。また、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボット、５Ｇを基盤とする技術革新は産業界全体を巻き込んでアナログな作業を縮小させ、必要とされる人材像もＰＣ、機械や装置を操作する人材から、ＰＣや、機械や装置が正常に動作するようにプログラムを組む人材や、それらの保全を行うことができる人材へと変わってきており、このような人材ニーズは今後も拡大することが見込まれることから、当社グループの市場機会は拡大していくものと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4696文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきまして、当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。 ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 当社（日総工産株式会社） グループの中核である当社（単体）は、当連結会計年度において、お客様の旺盛な人材ニーズに応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化し、製造スタッフの在籍人数は15,998名（前連結会計年度末比1,053名増）となりました。自動車関連において、半導体等の部品不足の影響は、緩やかに回復傾向にあり、生産活動の正常化を見越して人材ニーズが堅調に推移した結果、自動車関連の売上高は36,375百万円（前年同期比15.0％増）となりました。電子デバイス関連においては、電子部品や半導体メモリの在庫調整の影響で、売上高の伸びは鈍化しているものの、単価交渉の成果もあり、電子デバイス関連の売上高は24,545百万円（前年同期比11.9％増）となりました。また、全国８か所の研修施設を活用し、付加価値の高い人材輩出に向けた人材育成に取り組むことで、製造スタッフやエンジニアなど教育・研修受講者は延べ7,291名（前年同期6,104名）、１人当たりの売上高は426千円（前年同期415千円）となり、当社の売上高は前期比12.7％の増収となりました。 なお、当社は2023年４月に、全国９か所目の研修センターを熊本県に開設いたしました。本施設においては、半導体製造装置の実機を活用した即戦力の人材育成を目指しており、九州の半導体産業のみならず、日本全国の半導体産業の成長に貢献してまいります。 利益面においては、新型コロナウイルスの影響や部品不足に伴う稼働調整により、有給消化や休業補償が増加したものの、売上高の増加で吸収し、当社の営業利益は前期比7.2％の増益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 総合人材サービス事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 74,586 2,963 77,549 77,549 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 7 74,594 2,963 77,557 △ 7 77,549 セグメント利益 2,052 36 2,089 △ 2 2,087 セグメント資産 26,376 1,781 28,158 △ 695 27,462 その他の項目 減価償却費 274 279 287 のれんの償却額 51 51 51 持分法適用会社への投資額 465 465 465 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117 117 117 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△695百万円は、セグメント間取引消去であります。 （３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 総合人材サービス事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 87,810 3,017 90,827 90,827 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 22 △ 22 87,817 3,031 90,849 △ 22 90,827 セグメント利益 2,222 48 2,270 △ 2 2,268 セグメント資産 28,953 1,825 30,779 △ 687 30,092 その他の項目 減価償却費 265 270 278 のれんの償却額 107 107 107 持分法適用会社への投資額 152 152 152 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 284 293 293 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△687百万円は、セグメント間取引消去であります。 （３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4845文字
２．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は21,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,679百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,020百万円、売掛金が1,546百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は8,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に、のれんが102百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は30,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,629百万円増加いたしました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は12,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が737百万円、賞与引当金が336百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は3,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が490百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は15,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加いたしました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は14,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円の計上と剰余金の配当611百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。 ｂ．経営成績 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ13,277百万円増の90,827百万円となりました。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度に比べ11,673百万円増の76,272百万円となりました。 これは主として、総合人材サービス事業における製造スタッフ等の増員に伴い、人件費が増加したことによります。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,423百万円増の12,286百万円となりました。 これは主として、事業拡大に伴う人件費、ＣＭ放映による広告宣伝費が前連結会計年度より増加したことによります。…