事業の内容
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/ 原文長 約1776文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。 当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。 （総合人材サービス事業） ① 製造系人材サービス（当社・日総ぴゅあ株式会社） イ 製造派遣 製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。 派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と当社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（当社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。 ロ 製造請負 製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（当社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。 ハ その他 上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。 （注）１．ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。 ２．特例子会社：障害者の雇用機会の確保（法定雇用率）は、個々の事業主（企業）ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3163文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、1971年の創業より47年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えてまいりました。 当社グループが目指す姿は、単なる人材供給ではなく、製造スタッフの技術、能力の向上を図るための人材育成に注力し、現場を運営、管理する体制強化を図り、顧客であるメーカーが求める生産性向上や品質の確保等に応えられる人材を育成、配置することにより提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得できる企業を目指してまいります。 これらの取り組みを確実に進めていくことにより、重要顧客市場の拡大や新規領域市場の開拓を推進してまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築し、対応してまいります。そのためには、既存事業における取り組みをより高度な内容にしていくこと、そして当社グループを取り巻く環境の変化に対応するために新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。 これらの取り組みを確実かつ速やかに展開することにより、顧客へ質の高いサービスを提供することが可能となり、当社グループの更なる成長へ導くものと考えております。 具体的な戦略は以下のとおりであります。 ① 製造派遣・製造請負の拡大 当社グループの主たるサービスは製造派遣・製造請負であります。製造派遣では、顧客の様々なニーズにマッチした能力を持った人材を速やかに派遣してまいります。製造請負では、生産や品質の確保と向上を図るため、自社による職場管理体制の強化を推進してまいります。 これらのサービスを重要顧客である自動車関連、電子デバイス関連、精密・電気機械関連企業へ展開し、当社グループシェアの拡大を図り、さらに今後需要増加が予想される業種への参入を図ってまいります。 ② 無期雇用社員の積極的な活用 当社グループでは、これまで期間契約社員を主体に事業を行ってまいりましたが、顧客へより質の高いサービスを提供するために、無期雇用社員の積極的な活用を推進しております。当社グループでは、この無期雇用社員を「技能社員」と呼び、安定した雇用環境のもとで、技能技術を身に付け、大口顧客の中でも長期にパートナー関係にある顧客（「アカウント企業」）へ提供するサービスの付加価値向上を図っております。また、就業者としても、この技能社員制度により、雇用が安定し、技能技術を習得し、実践できることにより、就業意欲や仕事への満足度が向上致します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3163文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、1971年の創業より47年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えてまいりました。 当社グループが目指す姿は、単なる人材供給ではなく、製造スタッフの技術、能力の向上を図るための人材育成に注力し、現場を運営、管理する体制強化を図り、顧客であるメーカーが求める生産性向上や品質の確保等に応えられる人材を育成、配置することにより提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得できる企業を目指してまいります。 これらの取り組みを確実に進めていくことにより、重要顧客市場の拡大や新規領域市場の開拓を推進してまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築し、対応してまいります。そのためには、既存事業における取り組みをより高度な内容にしていくこと、そして当社グループを取り巻く環境の変化に対応するために新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。 これらの取り組みを確実かつ速やかに展開することにより、顧客へ質の高いサービスを提供することが可能となり、当社グループの更なる成長へ導くものと考えております。 具体的な戦略は以下のとおりであります。 ① 製造派遣・製造請負の拡大 当社グループの主たるサービスは製造派遣・製造請負であります。製造派遣では、顧客の様々なニーズにマッチした能力を持った人材を速やかに派遣してまいります。製造請負では、生産や品質の確保と向上を図るため、自社による職場管理体制の強化を推進してまいります。 これらのサービスを重要顧客である自動車関連、電子デバイス関連、精密・電気機械関連企業へ展開し、当社グループシェアの拡大を図り、さらに今後需要増加が予想される業種への参入を図ってまいります。 ② 無期雇用社員の積極的な活用 当社グループでは、これまで期間契約社員を主体に事業を行ってまいりましたが、顧客へより質の高いサービスを提供するために、無期雇用社員の積極的な活用を推進しております。当社グループでは、この無期雇用社員を「技能社員」と呼び、安定した雇用環境のもとで、技能技術を身に付け、大口顧客の中でも長期にパートナー関係にある顧客（「アカウント企業」）へ提供するサービスの付加価値向上を図っております。また、就業者としても、この技能社員制度により、雇用が安定し、技能技術を習得し、実践できることにより、就業意欲や仕事への満足度が向上致します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3064文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府・日銀の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続いたしました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響等、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループを取り巻く経営環境としましては、当社の重要顧客である国内メーカーの生産が安定的に推移する中で、人手不足が継続していることもあり、外部人材活用のニーズは引き続き堅調な状況でした。 このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画に沿って、営業、採用、教育活動の強化を進め、顧客評価と従業員評価の向上を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は21,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は10,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は10,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高69,161百万円（前期比16.8％増）、営業利益2,869百万円（前期比59.4％増）、経常利益2,895百万円（前期比62.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,053百万円（前期比102.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （総合人材サービス事業） 総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。 当連結会計年度における当事業では、売上高の91.9％を占める製造系人材サービスにおいて、重要顧客であるアカウント企業へ「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、人材育成への投資を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1432文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 総合人材サービス事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 56,934,900 2,273,563 59,208,463 59,208,463 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,514 12,514 △ 12,514 56,947,414 2,273,563 59,220,978 △ 12,514 59,208,463 セグメント利益又は損失 （△） 1,905,878 △ 101,143 1,804,734 △ 4,202 1,800,532 セグメント資産 18,072,109 1,799,498 19,871,607 △ 1,406 19,870,200 その他の項目 減価償却費 228,788 9,633 238,421 15,553 253,975 持分法適用会社への投資額 5,328 5,328 5,328 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 241,544 11,826 253,371 253,371 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△4,202千円は、セグメント間取引消去等であります。 （２）セグメント資産の調整額△1,406千円は、セグメント間取引消去であります。 （３）減価償却費の調整額15,553千円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5118文字
３．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は14,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が965百万円、現金及び預金が349百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は6,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が212百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は21,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加いたしました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は9,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が420百万円、未払消費税等が333百万円、賞与引当金が210百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は1,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,132百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は10,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は10,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益2,053百万円の計上と剰余金の配当348百万円の支払により、1,705百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。 2）経営成績 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ16.8％増の69,161百万円となりました。…