事業の内容
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/ 原文長 約2473文字
３ 【事業の内容】 ① 事業の概要 当社では主要事業としてプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っております。プロフェッショナル人材向けサービス事業とは、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社では、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。原則的にはフルタイムの参画で、稼働期間は３～８ヵ月程度が中心となっております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。 当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業の対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となります。これらの市場は、顧客企業である事業会社のグローバル化及びIT化の中核となっていることから、活発な需要を背景として成長しており、現在、常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。当社の主な顧客企業は、金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界における事業会社、コンサルティング会社、システム開発会社等であり、また、主な対応領域は、WEBサービス、AI、ロボティクス、フィンテックといった先端ITなど、多岐にわたっております。これらの企業において人材が足りない場合に、当社より外部人材を供給しております。 総務省の国勢調査人口推計の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントに加え、事業会社出身の人材が独立し、フリーランス（注）として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。国内の労働力不足が顕著になりつつある状況下で、当社では独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために「新しい働き方」を広げたいと考えております。 プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、独立への不安を払しょくするプラットフォームが必要と考えております。現在日本では、仕事をする時間や場所の自由度、仕事の選択の自由度を求める人材、すなわち「企業に雇用されない働き方」を選ぶフリーランスが増えている一方で、収入の不安定さといったリスクもあることから、個人事業主としての活動することの不安を取り除く必要があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約653文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」の経営理念の下、個人で活躍する人の増加や、挑戦者を取り巻く社会的な課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。 「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。 「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。 「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。 「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。 「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。 （注）１．報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家 ２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み (2) 目標とする経営指標 当社は、「稼働人数」、「新規受注数」、「プロジェクト解約数」、「平均販売単価」、「平均売上原価率」及び「プロフェッショナル人材の登録者数」を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1767文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 登録プロフェッショナル人材の確保とエンゲージメントの向上 当社の事業拡大のためには、プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWEBマーケティングを中心に、当社への登録を行うプロフェッショナル人材数を増やす施策を引き続き実施してまいります。また、登録プロフェッショナル人材の案件への適性の見極めを行う当社の専任スタッフの研修及び育成を図ってまいります。 さらに、登録プロフェッショナル人材と専任スタッフとの信頼関係構築に努めております。当社で主催するリアルイベント等の活動を積極的に実施し、対面でのコミュニケーションを通じて、プロフェッショナル人材との信頼関係の強化を図る方針であります。 ② 営業力の強化 新規顧客企業の開拓や販売のための営業活動を積極的に展開し、プロフェッショナル人材にとって働きやすく魅力的な案件の獲得を行い、適正な能力を有したプロフェッショナル人材を、顧客企業にとって妥当な価格でマッチングを行います。これまでの大手企業へのサービス提供以外に、IPOを目指すスタートアップやIPO後の更なる成長を目指す企業へと、営業活動範囲を拡大してまいります。また、大阪に拠点を置き、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化してまいります。案件については、従来のフルタイム常駐型に加え、パートタイムや副業で稼働するものを増やし、AIやロボティクス、フィンテックといった先端IT領域など多様性に満ちた案件の獲得に取り組んでいきます。 一方で、新しい領域のビジネスであるため、即戦力人材の採用は容易ではなく、新入社員の立ち上がりに時間がかかる現状があります。これについては、属人的となっている営業スキルをノウハウとして集積、社内で展開を行うとともに、顧客からの多様なニーズに早期に応えられるよう営業社員への教育研修を拡充し実施してまいります。 ③ 新規事業の本格展開 当事業年度に開始したプロフェッショナル人材のための転職支援サービスや副業等スポットで働くプロフェッショナル人材向けのマッチングサービスを本格展開し、既存顧客企業向けのサービスとの相乗効果を生み出していく方針であります。さらに、地方中小企業と都市で働くビジネスマッチングサービス「Skill Shift」事業を開始し、自らのスキルを地方貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を活用し、労働力不足の解消を必要としている地方中小企業とマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげていく方針であります。また、新規事業の企画やプロトタイピングにも積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1564文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善や政府の各種政策効果の下支えを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響の懸念等により、また頻発する自然災害による景気下振れリスクが依然として存在することとなり、先行きは不透明な状態となっております。 この様な状況の中で、景気の緩やかな回復基調、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が9,500名を突破しました（2019年９月末時点）。 2019年６月にプロフェッショナル人材のための転職支援サービス「Professional-Career」を新たに開始するとともに、 フリーランス向けの資産形成のサポートを目的とした提携や、地域共生社会を実現するためのITサービス提供の加速化を目的とした戦略的パートナーシップ契約の締結等、業務提携を積極的に実施しております 。一方で、既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。 これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,596,455千円（前年同期比18.6％増）となりました。 一方で、営業人員等の増員による人件費や社内システム強化に伴う経費等の増加により、営業利益128,868千円（同17.9％減）、経常利益133,509千円（同15.9％減）、当期純利益91,373千円（同9.6％減）となりました。 なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (注) サービス名は商標または登録商標です。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ61,159千円増加し、892,074千円となりました。 また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において営業活動により獲得した資金は、60,919千円（前事業年度は138,234千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加75,995千円、法人税等の支払65,443千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益133,509千円、仕入債務の増加80,919千円による資金の増加によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約59文字
【セグメント情報】 当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1672文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) プロフェッショナル人材向けサービス事業 3,596,455 118.6 合計 3,596,455 118.6 (注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前事業年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 当事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 販売高 (千円) 割合(％) 販売高 (千円) 割合(％) アクセンチュア株式会社 327,736 10.8 208,377 5.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 (売上高) 当事業年度の売上高は3,596,455千円(前年同期比18.6％増)となりました。この主な要因は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。 (売上総利益) 当事業年度の売上総利益は744,500千円(前年同期比13.9%増)となりました。 (販売費及び一般管理費) 当事業年度の販売費及び一般管理費は615,631千円(前年同期比24.0％増)となりました。この主な要因は、営業人員増加による人件費や採用費が増加したことによるものであります。 (営業外損益及び特別損益) 営業外損益の主な内訳は、雑収入4,632千円であります。 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高3,596,455千円（前年同期比18.6％増）、営業利益128,868千円（同17.9％減）、経常利益133,509千円（同15.9％減）、当期純利益91,373千円（同9.…