事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3291文字
３ 【事業の内容】 ① 事業の概要 当社では主要事業として、プロフェッショナル人材向けサービスであるFCエージェント事業を行っております。FCエージェント事業とは、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社では、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。大半はフルタイムの参画で、稼働期間は３～８ヵ月程度が中心となっておりますが、フルタイムの半分以下の低稼働率案件も扱っております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。 当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業の対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となります。これらの市場は、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速していることから、活発な需要を背景として成長しており、現在、常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。 当社の主な顧客企業は、金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界にわたり、また、主な対応領域は、Webサービス、AI、ロボティクス、フィンテックといった先端ITを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）など、多岐にわたっております。これらの企業において人材が足りない場合に、当社より外部人材を供給しております。 当社は、社会課題である東京一極集中の是正についても具体的な取り組みを開始し、地方に関連したWebプラットフォーム事業を開始しました。都市部から地方への副業を推進する副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」については、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、地方へ副業人材を供給しております。また、「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」については、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。 上記と並行して、当期よりソリューション事業を立ち上げ、FCエージェント事業とWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウとビックデータがあるからこそ実現可能なソリューションを、大企業向けに提供してまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約715文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、増加する個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、先進国で最も早く高度高齢化が進む日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。 「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。 「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。 「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。 「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。 「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。 （注）１．報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家 ２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み (2) 目標とする経営指標 当社は、「稼働人数」、「新規受注数」、「プロジェクト解約数」、「平均販売単価」、「平均売上原価率」、「プロフェッショナル人材の登録者数」を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① マッチング方法の変化 クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングについて、当社社員がすべてに介在して、１件ずつ手厚く対応をしており、その業務工数が多大となっております。 また現状、高単価案件を扱うプロフェッショナル人材の領域では、Web上でのマッチングを成立させることが、クライアントと登録プロフェッショナル人材の双方の意識や商習慣により困難とされていますが、将来的には変化し、この領域においても、Web上でマッチングが成立する時代が到来すると考えております。 当社は、これまで蓄積してきたプロフェッショナル人材領域におけるマッチングノウハウを活用し、既存ビジネスであるFCエージェント事業についても、Webを活用したマッチング方法を構築してまいります。 ② 事業ポートフォリオの最適化 既存事業であるFCエージェント事業においては、紹介や人脈による営業を主として展開してきましたが、事業の拡大および「Skill Shift」や「Glocal Mission Jobs」といったプラットフォーム事業を開始したことにより、その営業手法も多様化させていく必要があります。 また、複数のマッチングサービスを行っていく上で、既存サービスと新規サービス間の登録者とクライアントの流動化が進み、その対応が必要となると考えております。 そのような状況の中、クライアントとの接点、登録プロフェッショナル人材との関係についても、対面から非対面へと手法を柔軟に変化させることで、プロフェッショナル人材との信頼関係の強化を図ってまいります。 ③ 生産性の向上と仕組化 現状、当社ビジネスモデルは特異であるため即戦力人材を採用することは困難であり、新規採用の営業人員の戦力化まで、６ヶ月から１年ほどを要しております。これについて、ノウハウの共有、データ蓄積とファクトデータによる業務遂行など、より仕組化を強化してまいります。 これらの取り組みにより、経営管理の情報把握のスピードを上げ、マネジメントのスピードアップに繋げてまいります。 また、前期までに契約書や請求書のデジタル化などDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めて参りました。顧客企業の都合により十分にすすめられない業務も存在しておりましたが、デジタル庁の新設や、大企業でのDX推進を背景に、当社内でのDX推進を今後も積極的に推進してまいります。 その他、働き方の変化に伴い、情報セキュリティの見直しと強化を実施してまいります。 (5) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2338文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当社は、2020年９月29日付で連結子会社であった株式会社スキルシフトを吸収合併いたしました。これにより、2020年９月期第１四半期会計期間より連結で行っておりました開示を2020年９月期第４四半期会計期間より単体開示に変更いたしました。 当事業年度における我が国の経済は、企業の業績や雇用情勢の改善を背景に期の半ばまでは景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内経済を取り巻く状況は急速に悪化いたしました。 このような環境において、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、主要サービスである「FreeConsultant.jp」において様々な事業会社を中心に新規受注を拡大、また新型コロナウイルス感染症の状況を受け、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）案件の需要が伸びたことで、売上高は堅調に推移しております。 また、2019年11月に大阪営業所を開設し、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化しております。岡山市役所から受託した兼業・副業戦略マネージャー募集事業において、当社プロフェッショナル人材を活用した地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や観光PR・プロモーション推進等を担うなど、大阪営業所を起点として東京以外のエリアでの事業を拡大してまいりました。 そして、2019年10月に、合弁会社である株式会社スキルシフトを設立、都市×地方による副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」を譲り受け、当サービスの運営を開始し、地方金融機関や自治体との業務提携を推進してまいりました。 その後、2020年７月７日付で株式会社日本人材機構より「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」のWebプラットフォーム事業を譲り受け、事業を開始いたしました。「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」のWebプラットフォーム事業は都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、また魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。そして地方金融機関や人材サービス企業を中心に全国100社以上の企業との提携により全国のプロ人材向け求人情報を収集し、プラットフォームとしての力を高め、ブランド力の向上を図っております。一方で、既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約59文字
【セグメント情報】 当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1494文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) プロフェッショナル人材向けサービス事業 4,155,633 115.5 合計 4,155,633 115.5 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 (売上高) 当事業年度の売上高は4,155,633千円(前年同期比15.5％増)となりました。この主な要因は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。 (売上総利益) 当事業年度の売上総利益は870,400千円(前年同期比16.9%増)となりました。 (販売費及び一般管理費) 当事業年度の販売費及び一般管理費は793,203千円(前年同期比28.8％増)となりました。この主な要因は、営業人員増加による人件費や採用費が増加したことによるものであります。 (営業外損益及び特別損益) 営業外損益の主な内訳は、雑収入2,227千円であります。 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高4,155,633千円（前年同期比15.5％増）、営業利益77,196千円（同40.1％減）、経常利益79,371千円（同40.5％減）、当期純利益41,766千円（同54.3％減）となりました。 (3) 財政状態の分析 (資産) 当事業年度末における資産の残高は、1,545,072千円となり、前事業年度末に比べ162,091千円増加しました。これは主に、現金及び預金が20,244千円、売掛金が77,877千円、ソフトウエアが20,331千円、ソフトウエア仮勘定が37,350千円増加したことによります。 (負債) 当事業年度末における負債の残高は、731,447千円となり、前事業年度末に比べ97,206千円増加しました。…