事業の内容
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/ 原文長 約2405文字
３ 【事業の内容】 ① 事業の概要 当社では主要事業としてプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っております。プロフェッショナル人材向けサービス事業とは、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社では、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。原則的にはフルタイムの参画で、稼働期間は３～６ヵ月程度が中心となっております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。 当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業の対象市場は、主にビジネスコンサルティングとITコンサルティングの両領域におけるコンサルティングサービス市場となります。これらの領域は、顧客企業である事業会社のグローバル化及びIT戦略の中核となっていることから、活発な需要を背景とした成長市場であり、現在では常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。当社の主な顧客企業は、コンサルティング会社や事業会社、システム開発会社等であり、これらの企業において人材が足りない場合に、当社より外部人材を調達しております。 総務省の国勢調査及び人口推計の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントが独立し、フリーランス（注）として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。国内の労働力不足が顕著になりつつある状況下で、当社では独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために「新しい働き方」を広げたいと考えております。 プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、独立への不安を払しょくするプラットフォームが必要と考えております。現在日本では、仕事をする時間や場所の自由度、仕事の選択の自由度を求める人材、すなわち「企業に雇用されない働き方」を選ぶフリーランスが増えていますが、一方で収入の不安定さといったリスクもあることから、個人事業主としての活動することの不安を取り除く必要があります。当社は独立プロフェッショナルという「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなるべく、積極的に事業展開をしてまいります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約653文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」の経営理念の下、個人で活躍する人の増加や、挑戦者を取り巻く社会的な課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。 「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。 「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。 「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。 「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。 「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。 （注）１．報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家 ２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み (2) 目標とする経営指標 当社は、「稼働人数」、「新規受注数」、「プロジェクト解約数」、「平均販売単価」、「平均売上原価率」及び「プロフェッショナル人材の登録者数」を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1164文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 登録プロフェッショナル人材の確保とエンゲージメントの向上 当社の事業拡大のためには、プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWEBマーケティングを中心に、当社への登録を行うプロフェッショナル人材数を増やす施策を引き続き実施していきます。また、登録プロフェッショナル人材の案件への適性の見極めを行う当社の専任スタッフの研修及び育成を図ります。 さらに、登録プロフェッショナル人材と当社の専任スタッフとの信頼関係構築に努めております。当社で主催するリアルイベント等の活動を積極的に実施し、対面でのコミュニケーションを通じて、プロフェッショナル人材の囲い込みを行う方針であります。 ② 営業力の強化 新規顧客企業の開拓や販売のための営業活動を積極的に展開し、プロフェッショナル人材にとって働きやすく魅力的な案件の獲得を行います。また、それらの案件に対して適正な能力を有したプロフェッショナル人材を、顧客企業にとって妥当な価格でマッチングを行います。そのための当社の営業社員への教育研修を実施してまいります。 ③ 社内管理体制の強化 当社は成長段階にあるので、継続的な成長をしていくために、組織的な管理体制を運用していくことが重要であり、経営の公正性や透明性を確保するために、内部統制システム強化に取り組んでおります。 プロフェッショナル人材向けサービス事業が拡大していく中で、積極的な採用により、その業務にあたる当社の従業員の増加が見込まれます。当社では、業務における属人性を排除し、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実やシステム化が必要不可欠であると考えております。 ④ 適正な売上総利益の確保 組織として統一した品質を提供すると共に、適正な売上総利益を獲得する体制を作っていく方針であります。顧客企業と登録プロフェッショナル人材の情報をデータベースによって一元管理し、リアルタイムで多量かつ高質な社内情報共有を行っており、高度な能力を持つプロフェッショナル人材とのビジネスノウハウを蓄積してまいります。 ⑤ 当社サービスの認知度向上 今後も高い成長性を維持していくために、当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。また、省庁や自治体を巻き込み、独立したプロフェッショナル人材の新しい働き方を提唱してまいります。 ⑥ 優秀な社員の確保 福利厚生や業務環境の改善等による離職率の低減を図り、経営理念に共感していただける当社の社員にとって、よりプロフェッショナル人材や顧客企業に向き合える環境を整えてまいります。また、経営幹部人材の登用も併せて進めてまいります。 (5) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1530文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や円安等による企業収益・設備投資への好影響から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、労働需要のひっ迫は続いており、企業の人手不足感は益々高まっております。世界経済においては、米国トランプ政権の政策運営により不透明感や中国等新興国の成長鈍化等から、先行きを慎重視する状況で推移いたしました。国内では引き続き、事業会社によるグローバル化への対応及びIT投資への活発な需要により、ハイスペック層の人材が不足している状態であります。 このような経済環境のもとで、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、コンサルティング会社や事業会社、システム開発会社を中心に、新規受注を拡大して、引き続き事業活動を推進してまいりました。 新サービスとしては、平成29年12月にフリーランスのプロフェッショナル人材のためのお試し稼働就職支援サービス「大人のインターン」を開始しました。さらに、平成30年６月には医療・ヘルスケア産業に特化したプロフェッショナル人材向けサービス「HealthcareProfessionals.jp」を開始いたしました。 また、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が7,600名を突破いたしました（平成30年９月末時点）。 これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,033,660千円（前年同期比33.4％増）、営業利益157,030千円（同25.7％増）、経常利益158,784千円（同26.8％増）、当期純利益101,064千円（前年同期比17.7％増）となりました。 なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (注) サービス名は商標または登録商標です。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ432,663千円増加し、830,915千円となりました。 また、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において営業活動により獲得した資金は、138,234千円（前事業年度は193,755千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加69,660千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益158,784千円、仕入債務の増加49,213千円による資金の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において投資活動により使用した資金は、52,112千円（前事業年度は469千円の支出）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約59文字
【セグメント情報】 当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1720文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) プロフェッショナル人材向けサービス事業 3,033,660 133.4 合計 3,033,660 133.4 (注) １．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 相手先 前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) 当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) 販売高 (千円) 割合(％) 販売高 (千円) 割合(％) アクセンチュア株式会社 336,995 14.8 327,736 10.8 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 (売上高) 当事業年度の売上高は3,033,660千円(前年同期比33.4％増)となりました。この主な要因は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数が増加したことによるものであります。 (売上総利益) 当事業年度の売上総利益は653,424千円(前年同期比47.8%増)となりました。 (販売費及び一般管理費) 当事業年度の販売費及び一般管理費は496,393千円(前年同期比56.5％増)となりました。この主な要因は、業務の効率化により人件費が削減したことによるものであります。 (営業外損益及び特別損益) 営業外損益の主な内訳は、雑収入1,763千円、雑損失14千円であります。 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高3,033,660千円(前年同期比33.4％増)、営業利益157,030千円(前年同期比25.7％増)、経常利益158,784千円(前年同期比26.…